知的財産権の保護と訴訟リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2020-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。58社中9社が悪化側に。
- FY2020-Q3対処有価証券報告書
「税引前四半期利益259億18百万円、減価償却費及び償却費254億16百万円の計上に加え、特許訴訟和解金の受取があった一方、棚卸資産の増加、仕入債務及びその他の債務の減少、法人所得税の支払により200億76百万円の収入（前年同期は709億22百万円の収入）となりました。」
ASML・Zeissとの特許紛争に関する和解金の受取がキャッシュ・フローに反映され、和解の実行段階が進んだ。 - FY2019対処有価証券報告書
「露光装置及びデジタルカメラに関する特許実施権の許諾」
ASML・Carl Zeissとの特許紛争について、2019年2月18日から2029年2月18日までの相互技術援助契約を開示し、半導体装置事業で187億40百万円の特許訴訟和解金収入を計上した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「ニコンのデジタルカメラがCarl Zeiss AG及びASML Netherlands B.V.の共有特許を侵害しているとの初期決定を米国国際貿易委員会（以下「ITC」）の行政法判事が2018年８月17日に下していましたが、2019年１月23日に、当社はASML Holding N.V.（以下「ASML」）及びCarl Zeiss SMT GmbH (以下「Zeiss」)と、露光装置及びデジタルカメラの特許に対する全ての訴訟手続の包括的和解に関し、法的拘束力を有する基本合意覚書を締結しました。基本合意覚書の条件には、ASMLおよびZeissから当社に対する、総額150百万ユーロ（約190億円※）の支払いが含まれます。さらに、最終契約の締結日から10年間、液浸露光装置の年間の売上高の0.8％に相当する金額のライセンス料を相互に支払うクロスライセンスの合意も今回の基本合意覚書に含まれています。」
特許侵害をめぐる訴訟について、ASML・Zeissとの法的拘束力を有する包括的和解の基本合意覚書を締結した。総額150百万ユーロの支払いと、10年間・液浸露光装置年間売上高の0.8％を相互に支払うクロスライセンスを含むが、最終契約締結と訴訟取下げは予定段階である。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「2018年８月17日、米国国際貿易委員会（ITC）の行政法判事は、ニコンのデジタルカメラがCarl Zeiss AGおよびASML Netherlands B.V.の共有特許を侵害しているとの初期決定を下しました。しかしながら今回の決定は初期決定であり、当社はこれを覆すために同委員会に対して再審査を求めております。なお、最終決定は現在のスケジュールでは 2018年12月19日に下される予定ですが、委員会の決定により延期される場合があります。」
知的財産権をめぐり、ITC行政法判事による共有特許侵害の初期決定が実際に下され、ニコンは再審査を求めている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、製品開発に伴って多くの知的財産権を取得し、これを保有しております。」
自社知財の無断使用、第三者知財侵害、訴訟費用や収益への影響のリスクを継続開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、製品開発に伴って多くの知的財産権を取得し、これを保有しております。」
自社権利の無断使用に関する提訴、第三者権利侵害の提訴、訴訟費用や利益率低下を想定している。