新型コロナウイルス感染拡大による製造・販売・業績への影響
FY2020に初出。14回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「国内経済については、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済社会活動の正常化が進み、インバウンド需要にも回復が見られる中で、緩やかな景気の回復が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い国内の経済社会活動が正常化し、インバウンド需要にも回復が見られたと記載している。感染症による国内経済への影響が緩和する方向を示している。 - FY2023感染症関連損失の当年度計上なし・中国影響残存有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）該当事項はありません。」
前年度まで計上していた新型コロナウイルス感染症関連損失は当年度には計上されていない。一方、通期の経済環境については中国のゼロコロナ政策による経済活動停滞が記載されており、感染症影響の完全な解消とはしていない。 - FY2023-Q3中国経済活動停滞と国内正常化の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の継続、エネルギー価格高騰、新型コロナウイルス感染拡大による中国における経済活動の停滞、米国をはじめ世界各国におけるインフレや金融引き締めなどの影響により、景気の減速感が強まりました。国内においては、新型コロナウイルス感染対策の進展と行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んだものの、」
国内では感染対策の進展と行動制限緩和による正常化が進む一方、中国では感染拡大に伴う経済活動の停滞が続いている。感染症影響の完全な解消ではなく、地域ごとに影響が併存している状況を記載している。 - FY2023-Q2中国都市封鎖継続・正常化併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の継続や原油をはじめとする資源価格の高騰、部材不足の長期化、新型コロナウイルス感染症による中国国内の一部都市封鎖、各国金利の上昇など制約要因の多い状況で推移しました。国内においては、新型コロナウイルス感染対策の進展と行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んだものの、」
行動制限緩和による経済活動の正常化が進む一方、中国国内の一部都市封鎖など感染症の影響は残存している。四半期の新型コロナウイルス感染症関連損失は計上されていない。 - FY2023-Q1経済正常化・感染影響残存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染対策の進展と行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、半導体等の部品供給不足、輸送費やエネルギー価格の高騰、為替変動への懸念もあり、予断を許さない状況で推移しました。」
感染対策の進展と行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んだとする一方、感染症を含む外部環境の影響や供給制約が残る状況を記載している。 - FY2022影響継続・対策実施有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績等に与える影響として、駆動システム部門においては、ドイツ子会社で社員の欠員による生産活動の低迷、及び中国市場で都市封鎖による経済低迷、金型システム部門においては、マレーシア子会社の一時操業停止、輸出関連費用の増加、機工・計測システム部門においては部品納期の長期化が発生しました。これらの対策として、中国の都市封鎖に対しては近隣の港に仕向地を変更、マレーシア工場の操業停止は顧客の近隣に倉庫を確保し在庫を備蓄、部品納期の長期化に対しては代替品の調達等で対応しております。」
感染症による欠員、生産低迷、都市封鎖、操業停止、輸出費用増加、部品納期長期化は継続している。一方、仕向地変更、在庫備蓄、代替品調達という対応策を実施している。 - FY2022-Q3感染症影響継続・関連損失減少有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症、半導体等の部品供給不足、輸送費やエネルギー価格の高騰等の影響はあったものの、総じて持ち直しの傾向が見られました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているが、感染症関連損失は40,573千円となり、前年同期の258,959千円から減少した。東南アジアでの感染再拡大による金型システムへの影響も記載されている。 - FY2022-Q2感染再拡大継続・関連損失減少有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米においてワクチン接種の進展により経済活動が活発化したこと等から堅調に推移しました。一方、半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染再拡大による一部の国と地域での厳しい活動制限の影響を受け、素材の調達不安、部品供給不足、輸送費の高騰等、先行き不透明な状況が続きました。」
東南アジアでの新型コロナウイルス感染再拡大と活動制限の影響は継続した。一方、新型コロナウイルス感染症関連損失は21,687千円で、前年同期の169,580千円から減少した。 - FY2022-Q1感染再拡大の影響継続・費用減少有価証券報告書
「一方、新型コロナウイルス変異株の流行などによる感染再拡大の影響や半導体などの部品や素材の調達不安から、先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス変異株による感染再拡大の影響が続く一方、当四半期の新型コロナウイルス感染症関連損失は16,806千円となり、前年同期の53,634千円から減少した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「特別損失として新型コロナウイルス感染症拡大に伴う海外子会社の操業停止費用や一時帰休に伴う費用等293百万円を含め、376百万円を計上しております。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う海外子会社の操業停止・一時帰休等の費用が年度累計293百万円に達し、影響が通期の特別損失として表れた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う海外子会社の操業休止費用や一時帰休等に伴う費用等を特別損失として258百万円計上したこと等から親会社株主に帰属する四半期純損失は109百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う海外子会社の操業休止・一時帰休等の費用が特別損失258百万円に拡大し、親会社株主に帰属する四半期純損益は利益から109百万円の損失へ転じた。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う海外子会社の操業休止費用や一時帰休等に伴う費用等を特別損失として169百万円計上したこと等から親会社株主に帰属する四半期純損失は15百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益116百万円）と減収減益結果となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による海外子会社の操業休止・一時帰休等の費用を特別損失169百万円として計上し、親会社株主に帰属する四半期純損益が損失へ転じた。感染拡大による業績影響が具体的な費用発生として拡大している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う海外子会社の操業休止費用や一時帰休に伴う費用等を特別損失として53百万円計上したことから親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による海外子会社の操業休止・一時帰休に伴う費用53百万円を特別損失として計上し、親会社株主に帰属する四半期純損益が損失へ転じた。感染拡大による業績影響が具体的な費用発生として拡大した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、当社グループの国内及び海外拠点における製造・販売に影響が出ております。今後の終息時期は見通しにくい状況ですが、事態が長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大による製造・販売への影響が既に発生し、長期化時の業績・財務状況への影響をリスクとして記載した。