内部留保を活用しつつ業績に裏付けられた安定配当を継続
FY2016に初出。24回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」
従来の安定配当方針に加え、中間配当と期末配当の年2回配当を基本方針として明示した。当事業年度は中間10円、期末10円、年間20円の配当となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月13日開催の取締役会決議による１株当たり配当額10.00円には、創業100周年記念配当10.00円を含んでおります。」
前年度に計画されていた中間配当制度について、創業100周年記念配当として1株当たり10円の中間配当を実施する決議に至った。 - FY2025後退有価証券報告書
「2025年６月27日 114,243 20.00 定時株主総会決議（予定）」
当事業年度に係る1株当たり配当額は20円で、前年度の35円から低下した。安定配当を基本方針とする記載は維持されている。一方、定款変更が承認されれば、基準日を9月30日とする中間配当制度を導入し、利益還元をより機動的に実施できる体制を整備する予定も示した。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「2024年６月27日 定時株主総会 普通株式 199,473 利益剰余金 35.00 2024年３月31日 2024年６月28日」
利益剰余金を原資とする1株当たり35円の配当を実施した。前回開示された1株当たり40円から低下しているが、安定配当を基本方針とする記載自体の変更は示されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 227,418 利益剰余金 40.00 2023年３月31日 2023年６月30日」
利益剰余金を原資とする1株当たり40円の配当支払いを開示し、前年度に示された配当性向25～35％を勘案する配当方針に基づく支払い実績を再確認している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社の配当政策は、企業体質の維持・強化のための内部留保の充実を勘案しつつ、業績に裏付けられた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。現行中期経営計画期間中は配当性向25～35％の範囲内で、収益状況、経営環境を勘案し、都度適切な配当額を決定したいと考えております。」
配当性向25～35％を勘案する方針を維持しつつ、当事業年度の1株当たり配当額は40円となり、前年度の25円から増加した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 141,889 利益剰余金 25.00 2022年３月31日 2022年６月30日」
利益剰余金を原資とする1株当たり25円の配当を実施し、前年度に示された配当性向25～35％を勘案する配当方針と整合する支払い実績を再確認している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「現行中期経営計画期間中は配当性向25～35％の範囲内で、収益状況、経営環境を勘案し、都度適切な配当額を決定したいと考えております。」
従来の安定配当方針に加え、現行中期経営計画期間中の配当性向25～35％という数値範囲を明示した。当事業年度の1株当たり配当額は25円で、前年度の10円から増加している。 - FY2021後退有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 56,681 利益剰余金 10.00」
安定配当を基本方針とする記載は維持したが、当事業年度の1株当たり配当額は10円となり、前年度の15円から低下した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020 年６月26日 定時株主総会 普通株式 84,618千円 １株当たり配当額15.00円 基準日2020年３月31日 効力発生日2020年６月29日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり15円の配当支払いを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 84,618千円 15.00円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり15円の配当支払いを再確認している。前事業年度の25円から減少した点はFY2020年次報告書ですでに記載されている。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。2020年６月26日 定時株主総会決議 普通株式 84,618千円 15.00円」
安定配当を基本方針とする記載は維持したが、当事業年度の1株当たり配当額は15円となり、前年度の25円から低下した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 140,527 利益剰余金 25.00 2019年３月31日 2019年６月28日」
利益剰余金を原資とする1株当たり25円の配当支払いを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 140,527 利益剰余金 25.00 2019年３月31日 2019年６月28日」
利益剰余金を原資とする1株当たり25円の配当を実施した。前事業年度に示された株主還元政策の拡充後の水準を再確認している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「さらに、業績に裏打ちされた株主還元政策の拡充と、ESG経営の推進にも積極的に取り組みます。」
安定配当の基本方針を維持しつつ、株主還元政策の拡充を掲げた。当事業年度に係る1株当たり配当額は25円で、前年度の12.50円から増加している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額70,157千円 利益剰余金 １株当たり配当額12.50円 基準日平成30年３月31日 効力発生日平成30年６月29日」
利益剰余金を原資とする1株当たり12.50円の配当支払いを開示している。安定配当を基本方針とする記載自体に変更はない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の配当政策は、企業体質の維持・強化のための内部留保の充実を勘案しつつ、業績に裏付けられた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。」
内部留保を勘案しつつ安定配当を行う基本方針を再掲している。当事業年度の期末配当は1株当たり2円で、前事業年度の1円から増加している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額28,065千円 １株当たり配当額1.00円 基準日平成28年３月31日 効力発生日平成28年６月30日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり1円の配当支払いを開示している。配当政策の基本方針自体に重要な変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の配当政策は、企業体質の維持・強化のための内部留保の充実を勘案しつつ、業績に裏付けられた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。」
内部留保の充実と安定配当を両立させる基本方針を示している。