黒田精工（7726）・施策前進
大震災等に備えた事業継続計画と対応策
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制310社が書いているテーマ・逆風75社・追い風239社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。111社中22社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの315件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「こうした情勢の中、当社は調達戦略を見直し、事業活動に不可欠な部材の安定的調達に努めます。」
供給制約・輸出規制を踏まえ、事業に不可欠な部材の安定調達に向けて調達戦略を見直す対応を新たに明示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「これらの対策として、中国の都市封鎖に対しては近隣の港に仕向地を変更、マレーシア工場の操業停止は顧客の近隣に倉庫を確保し在庫を備蓄、部品納期の長期化に対しては代替品の調達等で対応しております。」
感染症や供給制約に対し、仕向地変更、顧客近隣倉庫での在庫備蓄、代替品調達という具体的な事業継続対応を実施している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「このような市場開拓の努力と並行して、今後も発生するであろう感染症の世界的流行への対応や、地球温暖化に伴う災害の激甚化等も視野に入れたBCP（事業継続計画）の強化も新たな課題の一つと考えています。」
従来の大震災等への対応から、感染症の世界的流行や地球温暖化に伴う災害激甚化まで対象を広げ、BCP強化を新たな課題とした。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 30,951」
特別損失として災害による損失30,951千円を計上している。災害の具体的内容や、事業継続計画・対応策の実行状況は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、大震災等のリスクに対応するための事業継続計画の策定と対応策の実行にも引き続き取り組んでまいります。」
大震災等への事業継続計画の策定と対応策の実行を継続する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、大震災等のリスクに対応するための事業継続計画の策定と対応策の実行にも引き続き取り組んでまいります。」
災害リスクへの対応手段として、事業継続計画の策定と対応策の実行を掲げている。