政策保有株式の見直しと一部売却による財務体質・資産効率の向上
FY2019-Q3に初出。14回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-10。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において全株式を売却」
政策保有株式について、東京エレクトロン㈱および第一生命ホールディングス㈱の2銘柄を全株式売却し、売却価額307,204千円、売却益286,362千円を計上した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資有価証券売却益 286,362」
当中間連結会計期間に投資有価証券売却益286,362千円を計上した。政策保有株式の売却であることは本 filing では明示されていないが、投資有価証券の売却実績が増加している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において全株式を売却」
政策保有株式について、山洋電気、ニデック、オークマの3銘柄を全株式売却し、売却価額は120,749千円となった。毎年の取締役会による保有意義・資本コストとの比較検証と縮減方針に基づく売却実績が具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資有価証券売却益 89,372」
当中間連結会計期間に投資有価証券売却益89,372千円を計上し、投資活動による収入として102,221千円を計上した。売却対象が政策保有株式であることは本 filing では明示されていないが、投資有価証券の売却実績が記載されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有に伴う配当金・関連取引利益等の関連収益が当社の資本コストを上回っているかどうか等を検証するとともに、保有の意義について確認します。検証の結果、保有の経済合理性・意義が薄れたと判断した株式は、当該企業の状況を勘案したうえで縮減を進めることを基本方針とします。」
政策保有株式について、当事業年度に4銘柄を取得し、2銘柄を売却した。毎年の資本コスト比較・保有意義の検証と縮減方針の下で、保有銘柄の入替えが継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 3 760 取引先持株会を通じた株式の取得」
当事業年度に政策保有株式3銘柄を取引先持株会を通じて取得する一方、2銘柄を売却した。毎年の検証・縮減方針の下で、保有銘柄の入替えが通期実績として記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有に伴う配当金・関連取引利益等の関連収益が当社の資本コストを上回っているかどうか等を検証するとともに、保有の意義について確認します。検証の結果、保有の経済合理性・意義が薄れたと判断した株式は、当該企業の状況を勘案したうえで縮減を進めることを基本方針とします。」
政策保有株式について、毎年の取締役会による資本コスト比較・保有意義の検証と、合理性が薄れた銘柄の縮減方針を再確認している。当事業年度は非上場株式以外の株式3銘柄を取引先持株会経由で取得した一方、売却銘柄はない。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行いました。」
当事業年度に非上場株式以外の株式3銘柄を売却し、売却価額78,174千円、売却益45,136千円を計上した。政策保有株式の縮減が通期実績として進んだ。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと、財務体質の強化及び資産効率の向上を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行いました。」
政策保有株式の見直し、財務体質の強化および資産効率の向上を目的とする投資有価証券の一部売却を当第3四半期累計期間にも実施し、投資有価証券売却益45,136千円を計上している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと、財務体質の強化及び資産効率の向上を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行いました。」
政策保有株式の見直しと財務体質・資産効率の向上を目的とする投資有価証券の一部売却を、当四半期にも実施したと記載している。投資有価証券売却益1,547千円を計上している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有に伴う配当金・関連取引利益等の関連収益が当社の資本コストを上回っているかどうか等を検証するとともに、保有の意義について確認します。検証の結果、保有の経済合理性・意義が薄れたと判断した株式は、当該企業の状況を勘案したうえで縮減を進めることを基本方針とします。」
政策保有株式について、毎年の取締役会による資本コストとの比較・保有意義の検証と、合理性が薄れた銘柄の縮減方針を明示した。当事業年度には上場株式1銘柄を売却している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと、財務体質の強化及び資産効率の向上を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行いました。」
コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しとして、保有投資有価証券の一部を市場で売却した。これに伴い投資有価証券売却益37,605千円を計上している。