監査役・経営会議・内部監査室による監視と意思決定体制
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「さらに、取締役報酬の決定に係る透明性および客観性を確保するため、報酬委員会を設置しております。」
2026年5月に、代表取締役社長と独立社外取締役2名で構成する任意の報酬委員会を設置し、取締役報酬方針・報酬体系・個人別報酬を審議して答申する仕組みを追加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、重要なリスクに対応したテーマ監査を実施しており、当事業年度は、①情報セキュリティ・サイバーセキュリティ管理、②下請法等法令順守の状況について監査を実施しました。」
重要リスクに対応するテーマ監査を継続し、当事業年度は情報セキュリティ・サイバーセキュリティ管理および下請法等の法令順守を対象とした。監査テーマが当年度の具体的なリスク領域として更新されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、当事業年度において取締役会を計18回開催し、重要な意思決定および取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、当事業年度において経営会議を計24回開催し、業務執行に関する機動的な意思決定を行っております。」
監査役、取締役会、経営会議および内部監査室による監視・意思決定体制について、当事業年度の取締役会18回、経営会議24回という運用実績を開示した。監査役によるテーマ監査では、サイバーセキュリティ、安全保障貿易管理、検査の厳格な実施を扱っている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、本提携は、ＪＰｉＸ社による社外取締役１名の指名派遣、ＪＰｉＸ社の親会社である株式会社経営共創基盤のコンサルティング機能、ＤＸ等の各種専門的なノウハウを持った人材支援機能を活用することを通じて、当社収益力の更なる強化や人材育成などを推進していくこと等を内容としております。」
従来の監査役・取締役会等による意思決定体制に加え、ＪＰｉＸ社から社外取締役１名を指名派遣する内容が示され、ガバナンス体制に新たな構成要素が加わった。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、重要なリスクに対応したテーマ監査を実施しており、当事業年度は、①勤務時間管理、②サイバーセキュリティ、③安全保障貿易管理の監査を実施しました。」
重要リスクに対応するテーマ監査として、勤務時間管理、サイバーセキュリティ、安全保障貿易管理の3項目を当事業年度に実施した。監視・監査体制の運用が具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、社外監査役を含む監査役が取締役の職務執行の監査に努めております。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を設置し、経営判断の適切性と迅速性を確保しております。」
監査役、取締役会、経営会議、内部監査室による監視・意思決定体制を継続している。当事業年度の取締役会は17回、経営会議は24回開催された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、当事業年度において取締役会を計17回開催し、重要な意思決定および取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、当事業年度において経営会議を計24回開催し、業務執行に関する機動的な意思決定を行っております。」
取締役会17回、経営会議24回の開催実績を開示し、監視・意思決定体制の運用を再確認した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、当事業年度において取締役会を計１７回開催し、重要な意思決定および取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、当事業年度において経営会議を計３２回開催し、業務執行に関する機動的な意思決定を行っております。」
監査役、取締役会、経営会議および内部監査室を組み合わせた体制を継続し、当年度の取締役会17回、経営会議32回という運用実績を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、社外監査役を含む監査役が取締役の職務執行の監査に努めております。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を設置し、経営判断の適切性と迅速性を確保しております。経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、事業部長及び社長が指名した部長で構成されております。原則月２回以上開催し、取締役会で定めた基本方針や経営会議規程に基づき、全般的な事項及び経営上の重要な執行方針の審議や意思決定機関としての役割を担っております。」
監査役制度、経営会議、取締役会、内部監査室を組み合わせ、経営監視と迅速な執行判断を行う体制を示している。