東京計器（7721）・施策前進
防衛予算拡大に備えた生産・人員体制の見直し
FY2023に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
5記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
防衛装備の供給・維持整備事業の拡大6社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「防衛事業の増産に伴う試験装置を始めとした生産設備の増強や本社移転の影響により有形固定資産が増加した」
防衛予算・受注増への対応として生産設備を増強し、防衛・通信機器事業の設備投資は2,847百万円となった。 - 2026-05-11前進決算説明資料
「防衛事業の増産に伴う生産設備の増強」
防衛事業の増産に対応する生産設備の増強を実施し、引き続き設備投資を計画している。 - FY2025前進有価証券報告書
「防衛・通信機器事業の防衛事業においては、防衛予算拡大により大幅に受注が増加し、生産体制と人員体制の見直しが必要となっております。これに対応するため、社内のリソースを活用する等、機動的に取り組んでまいります。」
防衛予算拡大が大幅な受注増として進み、生産・人員体制の見直しを実行上の課題としている。防衛・通信機器事業では設備投資3,366百万円も行った。 - FY2024前進有価証券報告書
「防衛・通信機器事業の防衛事業においては、防衛予算拡大により大幅に受注が増加し、生産体制と人員体制の見直しが必要となっております。これに対応するため、社内のリソースを活用する等、機動的に取り組んでまいります。」
防衛予算拡大が受注増として進み、生産体制・人員体制の見直しを実行段階の課題としている。 - FY2023初出有価証券報告書
「防衛・通信機器事業の防衛事業においては、防衛予算拡大による大幅な受注増の可能性があります。これに備え、速やかに生産体制と人員体制の見直しに取り組んでまいります。」
防衛予算拡大による受注増を見込み、生産体制・人員体制を見直す対応を新たに示している。