前場の取引で東京計器やNTT、シンフォニア、PHCホールディングス、ファナック、デジタルプラスなどの銘柄が、金融機関の投資評価引下げや目標株価の見直し、さらにはデジタルギフト事業の不正発生を背景に動いた。
SMBC日興証券は東京計器の投資評価を「アウトパフォーム」から「中立」へ引き下げ、目標株価を8000円から6000円へ引き下げた。防衛予算拡大による受注拡大が一巡するとの見方を示し、短期的な材料不足も指摘している。各セグメントの利益率改善を前提に業績予想を修正したが、受注残の減少リスクを意識させる説明だった。
NTTは音声対話技術の自動取得と自然な対話実現を発表し、コールセンターの人手不足対策としての活用が期待されるとの見方が伝えられた。株価への影響は限定的とされている。
シンフォニアテクノロジーはSMBC日興が目標株価を18400円から14300円へ引き下げ、防衛・ロケット・半導体分野の高成長が継続との見通しを維持した。現状株価と新目標株価の乖離が大きいとされ、今後の業績動向が注目される。
PHCホールディングスはMSMUFG証券が26年度の営業利益見通しを上方修正、目標株価を1350円から1650円へ引き上げた。糖尿病マネジメント事業などの寄与と為替影響の除外が堅調と評価され、上方修正の要因として挙げられている。
ファナックは岩井コスモ証券が目標株価を7500円から6400円へ引き下げつつ、半導体装置やデータセンター部品加工の受注モメンタムは堅調との見解を示した。
デジタルプラスはギフティグループの不正アクセス発生を嫌気して急落。子会社ギフティが運用するシステムでの不正発行が約5.5億円の特別損失見込みにつながるとの見通しが伝えられた。