東京計器（7721）・事実前進直近の業績予想の修正（2026-08-10）では「実績引用」
政策保有目的の投資株式44銘柄・3,008百万円
FY2018に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-08-10。
11記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策600社が書いているテーマ・逆風0社・追い風545社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの605件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-10実績引用業績予想の修正
「政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益により黒字化しました。」
政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益100百万円を計上し、四半期純利益の黒字化要因として開示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「非上場株式 9 299 非上場株式以外の株式 14 4,302」
政策保有株式について上場株式14銘柄・4,302百万円、非上場9銘柄・299百万円を開示し、非上場株式2銘柄を防衛・通信機器の製品開発・量産化目的で取得した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 2 77」
政策保有株式について上場株式2銘柄を売却し、売却価額合計77百万円を計上している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄」
政策保有株式について7銘柄を売却し、保有銘柄数は非上場6銘柄を含む21銘柄、上場株式の計上額は3,323百万円となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前期における政策保有株式の縮減に伴う当期における受取配当金の減少等の影響により営業外収益が減少したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期並みとなりました。」
政策保有株式の縮減に伴う受取配当金の減少が営業外収益の減少要因となり、親会社株主帰属四半期純損失に影響した状況が継続している。 - FY2024-Q1縮減による受取配当金減少有価証券報告書
「前期における政策保有株式の縮減に伴う当期における受取配当金の減少等の影響による営業外収益の減少により、経常損失は前年同期より拡大しました。」
政策保有株式の縮減に伴い受取配当金が減少し、当四半期の営業外収益および経常損益に影響したと説明している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 20 304」
政策保有株式について20銘柄を売却し、売却価額合計304百万円を計上しており、縮減方針の運用が進んでいる。 - FY2022政策保有株式の銘柄数減少・売却有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 34 2,925」
政策保有株式は非上場6銘柄を含む40銘柄となり、前期の上場37銘柄から34銘柄へ減少した。4銘柄を売却し、縮減方針の運用実績を開示している。 - FY2020政策保有株式の縮減有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 37 2,094」
政策保有株式は上場37銘柄・2,094百万円となり、前期の上場38銘柄・2,492百万円から銘柄数・計上額とも減少している。 - FY2019政策保有株式の残高更新有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 38 2,492」
政策保有株式は非上場6銘柄28百万円、上場38銘柄2,492百万円となり、合計銘柄数は44銘柄で前期から変わらない一方、計上額は減少している。 - FY2018初出有価証券報告書
「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 44銘柄 3,008百万円」
業務提携、取引関係、資金調達、保険代理業などを目的とする政策保有目的の投資株式について、44銘柄、貸借対照表計上額3,008百万円を開示している。