継続的な損失・営業キャッシュフロー赤字と早期黒字化
FY2017に初出。38回の記載のうち17回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
プレシジョン・システム・サイエンスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに6社。
- FY2026達成有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、それを支える売上高も含めて当期以降、堅調に伸長することが見込まれること、また、資金面においては、取引金融機関との良好な関係の下、当面必要な資金は確保していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況はすでに解消したものと判断しております。」
継続的な損失・営業キャッシュ・フロー赤字を背景とした重要事象について、営業利益・経常利益・当期純利益の計上と資金確保を理由に、解消したとの判断が示された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間では営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益を計上し、それを支える売上高も堅調に伸長する見込みです。加えて、資金面での懸念もないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が解消したものと判断しております。」
事業再編等による収益性改善、営業利益・経常利益・中間純利益の計上、資金面の懸念解消を理由に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が解消したとの判断が示された。 - FY2025対処有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは95百万円の増加（前年同期は106百万円の減少）となりました。」
営業損失はなお計上しているものの、営業活動によるキャッシュ・フローは前期のマイナスから95百万円のプラスへ転じた。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間においても、中期経営計画に定めた事業再生フェーズ中でありますが、利益確保の基盤は整いつつあるものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。」
営業損失等はなお継続しているが、前年同期比で損失幅は縮小し、事業再生フェーズの施策により利益確保の基盤が整いつつあると記載された。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は、２期連続して重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。これにより、一部の金融機関と締結している借入契約の財務制限条項に抵触し、長期借入金に係る期限の利益を喪失することとなりました。」
継続的な損失が2期連続となり、財務制限条項への抵触と長期借入金に係る期限の利益喪失が実際に発生したと記載された。一方、提出日現在では期限の利益喪失免除が確定している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間では、引き続き営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しており、さらに、2024年2月14日に公表しました通期連結業績予想の修正のとおり、当連結会計年度末においては、２期連続して、営業損失及び経常損失を計上する見込みとなっております。このことは、一部の金融機関と締結している借入契約の財務制限条項に抵触する可能性があり、同財務制限条項が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。」
第3四半期累計でも営業損失・経常損失・純損失が続き、通期では2期連続の営業損失・経常損失が見込まれるとされた。財務制限条項抵触と期限の利益喪失の可能性を伴う重要事象が継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末においては、２期連続して営業損失及び経常損失を計上する見込みとなっております。このことは、一部の金融機関と締結している借入契約の財務制限条項に抵触する可能性があり、同財務制限条項が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。これらの状況から、当第２四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
前連結会計年度から続く損失に加え、当連結会計年度末に2期連続の営業損失・経常損失を計上する見込みとなり、財務制限条項への抵触可能性と期限の利益喪失リスクが明示された。従来の「重要な不確実性は認められない」との記載から、今回は重要な不確実性が存在するとの認識に変化している。 - FY2024-Q1営業損失縮小・重要事象継続有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間では引き続き営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当第１四半期連結会計期間末現在の現金及び預金残高は2,296百万円を有し、取引先金融機関とも良好な関係を維持しており、資金繰りに対する懸念はありません。」
継続企業の前提に関する重要事象は継続したが、前年同期比で損失幅は縮小した。現金及び預金2,296百万円と金融機関との関係を背景に、資金繰りへの懸念はないとされた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「コロナ禍の収束傾向を受けた海外販売の減少に加えて、日本国内においても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置づけが2023年５月８日より５類へ移行した影響を受けたことにより日本国内における自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用試薬・消耗品の販売が減少し、当社グループにおいて売上高が著しく減少しました。」
海外販売減少、国内PCR検査需要の縮小、第二工場・新製品開発に伴う費用負担等により、重要な営業損失・経常損失・当期純損失が発生した。重要事象は継続しているが、資金繰りへの懸念はないとして重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「これらの結果、営業損失は△546百万円(前年同期の営業利益117百万円)となりました。また、経常損失は△587百万円(前年同期の経常利益108百万円)となり、更に固定資産の減損などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、△646百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失△1百万円)となりました。」
前年同期の営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純損失1百万円から、当第3四半期累計期間は営業損失546百万円、経常損失587百万円、四半期純損失646百万円へ悪化した。継続的な損失に関するリスクがさらに顕在化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「営業損失は△381百万円（前年同期の営業利益144百万円）となりました。また、経常損失は△410百万円（前年同期の経常利益133百万円）となり、更に固定資産の減損などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、△466百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益78百万円）となりました。」
前年同期の営業利益・経常利益・四半期純利益から当第2四半期累計は各段階で損失へ転じた。一方、営業活動によるキャッシュ・フローは140百万円のプラスを維持したが、前年同期の598百万円から縮小した。 - FY2023-Q1営業赤字への再転換有価証券報告書
「これらの結果、営業損失は△263百万円（前年同四半期の営業利益127百万円）となりました。また、経常損失は△259百万円（前年同四半期の経常利益119百万円）となり、更に税金費用等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、△288百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円）となりました。」
前年同期の営業利益・経常利益・四半期純利益から、当四半期は営業損失・経常損失・四半期純損失へ転じた。なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。 - FY2022対処有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは869百万円の増加(前期は280百万円の減少)となりました。」
継続的な損失・営業キャッシュ・フロー赤字に関するリスクに対し、当年度は営業利益152百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローも前期のマイナスから869百万円のプラスへ転じた。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら当社グループは、直近の2022年６月期第３四半期決算において営業利益、経常利益を計上しています。また、当第３四半期末の手元資金（現金及び預金）残高は2,657百万円と財務基盤は安定しています。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスに伴う重要事象の記載は継続したが、第3四半期は営業利益・経常利益を計上し、手元資金2,657百万円を背景に重要な不確実性は認められないとの判断が示された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「しかしながら当社グループは、直近の2022年６月期第２四半期決算では、四半期連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上し、四半期連結損益計算書においては営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しています。また、当第２四半期末の手元資金（現金及び預金）残高は2,643百万円と財務基盤は安定しています。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続的な営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを重要事象として引き続き記載する一方、当第2四半期は営業活動によるキャッシュ・フロー598百万円、営業利益・経常利益・四半期純利益を計上し、手元資金2,643百万円を背景に重要な不確実性は認められないと判断した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「しかしながら当社グループは、直近の2022年６月期第１四半期決算において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しています。また、当第１四半期末の手元資金（現金及び預金）残高は3,801百万円と財務基盤は安定しています。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスに伴う重要事象の記載は継続しているが、営業利益・経常利益・四半期純利益を計上し、手元資金も3,801百万円となったため、重要な不確実性は認められないとの判断が継続している。 - FY2021黒字転換・営業キャッシュフロー赤字継続有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは280百万円の減少（前年同期は21百万円の減少）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスは前期の21百万円から280百万円へ拡大した。一方、営業利益・経常利益・当期純利益を計上し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「しかしながら当社グループは、直近の2021年６月期第３四半期決算において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しています。また、2021年２月26日締結のシンジケートローン契約に伴う資金調達などにより、当第３四半期末の手元資金（現金及び預金）残高は3,737百万円と財務基盤は安定しています。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスに伴う重要事象の記載は継続しているが、第3四半期は営業利益・経常利益・四半期純利益を計上した。シンジケートローン等による資金調達により手元資金は3,737百万円となり、重要な不確実性は認められないとの判断が示された。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「しかしながら当社グループは、直近の2021年６月期第２四半期決算において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しています。また、2018年８月27日契約締結の第三者割当新株予約権の権利行使に伴う新株発行資金調達などにより、当第２四半期末の手元資金（現金及び預金）残高は3,271百万円と財務基盤は安定しています。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。営業活動によるキャッシュ・フローは90百万円の資金の減少(前年同期は350百万円の資金の減少)となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスに伴う重要事象の記載は継続したが、営業利益・経常利益・四半期純利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字も前年同期の350百万円から90百万円へ縮小した。手元資金3,271百万円を背景に、重要な不確実性は認められないとの判断が示された。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「その結果、これら先行投資により、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら当社グループは、直近の2021年６月期第１四半期決算において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しています。また、2018年８月27日契約締結の第三者割当新株予約権の権利行使に伴う新株発行資金調達により、当第１四半期末の手元資金（現金及び預金）残高は1,438百万円と財務基盤は安定しています。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスに伴う重要事象の記載は継続しているが、当第1四半期は営業利益・経常利益・四半期純利益を計上し、手元資金1,438百万円を背景に重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2020営業キャッシュフロー赤字縮小・重要事象継続有価証券報告書
「その結果、これら先行投資により、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要事象の記載は継続したが、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字は前期403百万円から21百万円へ縮小した。資金調達等を理由に重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
積極的な研究開発と自社販売網確立に伴う営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスおよび継続企業の前提に関する重要事象の記載が継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「その結果、これら先行投資により、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。営業活動によるキャッシュ・フローとしては350百万円の減少（前年同期は35百万円の減少）となりました。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が引き続き記載され、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字は前年同期の35百万円から350百万円へ拡大した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「その結果、これら先行投資により、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前年度通期の黒字転換後、当四半期は営業損失103百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続しているとして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が再記載された。 - FY2019黒字転換・営業キャッシュフロー赤字拡大有価証券報告書
「当社グループは、2019年６月期決算において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しています。また、直近の資金調達による資金調達により、当連結会計年度末の手元資金（現金及び預金）残高は1,845百万円と財務基盤は安定しています。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
営業利益・経常利益・当期純利益を計上し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断した。一方、営業活動によるキャッシュ・フローは403百万円の減少となり、前期の32百万円の減少から赤字幅が拡大した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「その結果、これら先行投資により、継続的に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失が発生しているなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これらの結果、営業損失は△13百万円（前年同期は営業損失は△329百万円）となり、前年同期比から赤字幅は改善しました。」
継続的な損失による重要事象はなお記載されているが、営業損失は前年同期の329百万円から13百万円へ大幅に縮小した。 - FY2019-Q2営業損失縮小・営業キャッシュフロー赤字有価証券報告書
「当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失が発生しているなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続的な損失による重要事象はなお記載された。一方、営業損失は前年同期の229百万円から4百万円へ縮小したが、営業活動によるキャッシュ・フローは35百万円の減少となった。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「その結果、これら先行投資により、継続的に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失が発生しているなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社グループは、直近では2017年５月15日には株式会社日立ハイテクノロジーズと資本業務提携契約を締結して資本増強と、2018年８月27日に発行された第三者割当された新株予約権による資金調達により、当第１四半期連結会計期間末の手元資金（現金及び預金）残高は2,019百万円と財務基盤は安定しています。また、エリテック社向けOEM製品である全自動遺伝子診断装置の販売や、自社販売については好調に推移していることと、新製品の全自動遺伝子検査装置(geneLEAD Ⅷ)並びに検査試薬の上市をしたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続的な損失による重要事象はなお記載されているが、営業損失が1百万円まで縮小し、資本増強・新株予約権による資金調達、2,019百万円の手元資金、販売好調および新製品上市を理由に重要な不確実性は認められないとの判断が示された。 - FY2018悪化有価証券報告書
「税金等調整前当期純損失441百万円が発生し、たな卸資産の減少額206百万円などの資金の減少があり、営業活動によるキャッシュ・フローとして32百万円の減少（前年同期は802百万円の減少）となりました。」
継続的な営業損失に加え、営業活動によるキャッシュ・フローも通期では32百万円のマイナスとなった。手元資金2,056百万円と日立ハイテクとの資本増強を理由に、重要な不確実性は認められないとの判断は継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業損失が発生しております。しかしながら、当社グループは、直近では平成29年５月15日には株式会社日立ハイテクノロジーズと資本業務提携契約を締結して資本増強をしたこともあり、当第３四半期連結会計期間末の手元資金（現金及び預金）残高は2,197百万円と財務基盤は安定しています。また、エリテック社向けOEM製品である全自動遺伝子診断装置の販売や、自社販売については好調に推移していることと、新製品の全自動遺伝子診断装置(geneLEAD Ⅷ)並びに診断薬の上市を見込んでいることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
研究開発と自社販売網確立に伴う継続的な営業損失は引き続き記載された。一方、日立ハイテクとの資本業務提携による資本増強、2,197百万円の手元資金、好調な一部販売および新製品上市見込みを理由に、重要な不確実性は認められないとの判断が継続している。 - FY2018-Q2営業CF黒字化・営業損失継続有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローとしては67百万円の増加（前年同期は290百万円の減少）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期のマイナスから67百万円のプラスに転じた。一方、先行投資に伴う継続的な営業損失は引き続き重要事象として記載され、対応策として中期事業計画を進めている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業損失が発生しております。」
積極的な研究開発と自社販売網の確立に伴う継続的な営業損失が、当四半期にも継続して記載された。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「その結果、これら先行投資により、継続的に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が発生しているほか、当連結会計年度において営業キャッシュフローがマイナスになるなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続的な損失と営業キャッシュフローのマイナスが実際に発生し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象として記載された。一方、手元資金や日立ハイテクとの資本業務提携を理由に、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。