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2027年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比13.0%増、営業利益が187.2%増となり、増収増益でした。遺伝子検査向け装置の販売と、それに伴う試薬・消耗品の販売が伸びました。

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規模
187.2
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2026年7月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高1,488百万円前年比 +13.0%進捗 26.3%
営業利益160百万円前年比 +187.2%進捗 45.7%
経常利益133百万円前年比 +128.4%進捗 44.6%
純利益(親会社株主帰属)126百万円前年比 +132.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益4.61円
期末の財政状態
総資産5,874百万円
うち純資産 4,157 百万円自己資本比率 70.8%前期末比 +0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,650百万円(前年比 +8.3%)
営業利益350百万円(前年比 +73.9%)
経常利益298百万円(前年比 +91.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益292百万円(前年比 -26.0%)
年間配当予想2円 → 3円(+50.0%)
業績の増減要因

遺伝子検査向け装置の堅調な販売と累計出荷台数の増加により、核酸抽出試薬・関連消耗品の売上が伸長した。受託開発の売上は減少し、人件費や物流費等は増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 31千円
減価償却費44,475千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数27,666,900株
期末自己株式数206,170株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年7月1日〜2026年9月30日
売上高1,488百万円(前年比 +13.0%)
営業利益160百万円(前年比 +187.2%)
経常利益133百万円(前年比 +128.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益126百万円(前年比 +132.8%)
1株当たり当期純利益4.61円
自己資本比率当期末 70.8 / 前期末 69.9
総資産5,874百万円
純資産4,157百万円
通期業績予想売上高 5,650百万円(前年比 +8.3%) / 営業利益 350百万円(前年比 +73.9%) / 経常利益 298百万円(前年比 +91.3%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 292百万円(前年比 -26.0%)
年間配当予想2円 → 3円(+50.0%)
減価償却費44,475千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 31千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数27,666,900株
期末自己株式数206,170株
業績の増減要因遺伝子検査向け装置の堅調な販売と累計出荷台数の増加により、核酸抽出試薬・関連消耗品の売上が伸長した。受託開発の売上は減少し、人件費や物流費等は増加した。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

遺伝子検査向け装置の堅調な販売と累計出荷台数の増加により、核酸抽出試薬・関連消耗品の売上が伸長した。既存顧客との取引強化・拡販、製品の安定供給、品質管理体制の強化も進めた。一方、人件費や物流費などは増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2027年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)|プレシジョン・システム・サイエンス(7707)の適時開示 | Komori