プレシジョン・システム・サイエンス（7707）・リスク対処
繰延税金資産の回収可能性
FY2022に初出。10回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2026。
10記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク318社が書いているテーマ・逆風314社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの320件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「黒字化に伴い将来の課税所得見込みが発生したことによる繰延税金資産146百万円の計上等、当期固有の事由により大きく好転し、394百万円となりました。」
FY2024以降ゼロであった繰延税金資産について、黒字化に伴う将来課税所得の見込みにより146,635千円を計上した。回収可能性リスクは残るが、認識額は回復した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「税務上の繰越欠損金 1,404,424千円 評価性引当額 △1,404,424千円 繰延税金資産 －」
繰延税金資産は引き続き実質ゼロで、税務上の繰越欠損金1,404百万円全額に評価性引当額が設定されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の純額 － △1,974」
繰延税金資産の計上額がゼロとなった状態が通期の連結財務諸表でも確認され、税務上の繰越欠損金1,447,258千円には全額評価性引当額が設定された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「繰延税金資産 11,608 －」
繰延税金資産の計上額が前連結会計年度末の11,608千円から当第3四半期末にはゼロとなり、回収可能性に関する状況がさらに厳しくなった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「繰延税金資産 11,608 46」
繰延税金資産の計上額は前連結会計年度末の11,608千円から当第2四半期末には46千円へ大幅に減少し、回収可能性に関する状況がさらに厳しくなった。 - FY2024-Q1繰延税金資産の減少有価証券報告書
「繰延税金資産 11,608 6,860」
繰延税金資産の計上額は、前連結会計年度末の11,608千円から当第1四半期末には6,860千円へ減少した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「繰延税金資産は将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しており、その可能性の判断においては将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。」
当期の税務上の繰越欠損金は1,322,560千円、評価性引当額は1,664,877千円となり、繰延税金資産の計上額は前期の41,223千円から11,608千円へ減少した。 - FY2022初出有価証券報告書
「仮に将来における市場環境や経営成績の悪化等により将来の課税所得が見積りを下回り、繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断された場合、繰延税金資産に対する評価性引当額が追加で設定され、損益に重要な影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得が見積りを下回った場合に評価性引当額の追加計上と損益への重要な影響が生じるリスクが記載された。繰延税金資産は41,223千円、評価性引当額は1,094,324千円である。