連結配当性向20％を目安とする株主還元
FY2016に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当面は、連結配当性向20％を目安として配当を実施する方針であります。この方針に基づき、当事業年度の期末配当については、普通株式1株当たり2円とする予定であります。」
連結配当性向20％を目安とする方針を維持しつつ、無配が続いた従来の状態から、1株当たり2円の期末配当予定を示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当面の間は、連結での配当性向20％をひとつの目安として運用していく方針であります。」「当事業年度に係る剰余金の配当はありません。」
連結配当性向20％を目安とする方針は継続したが、当事業年度も無配となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当面の間は、連結での配当性向20％をひとつの目安として運用していく方針であります。」「当事業年度に係る剰余金の配当はありません。」
連結配当性向20％を目安とする方針は維持されたが、当事業年度も無配となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当面の間は、連結での配当性向20％をひとつの目安として運用していく方針であります。」「当事業年度に係る剰余金の配当はありません。」
連結配当性向20％を目安とする方針は維持されたが、当事業年度は無配となった。 - FY2022無配への転換有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当はありません。」
連結配当性向20％を目安とする方針は維持されたが、前年度に実施した1株当たり5円の配当に対し、当事業年度は無配となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 138,334千円 ５円00銭 2021年６月30日 2021年９月29日 資本剰余金」
連結配当性向20％を目安とする方針に関連し、2021年6月期の1株当たり5円、総額138,334千円の配当を資本剰余金を原資として支払ったことが確認された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、内部留保については、研究開発活動を中心として、企業価値を高める様々な活動に利用していく方針であります。そのため、配当と内部留保のバランスをとりながら株主還元を行ってまいりたいと考えておりますので、当面の間は、連結での配当性向20％をひとつの目安として運用していく方針であります。」
配当性向20％を目安とする方針を維持しつつ、当事業年度は1株当たり5円の期末配当を実施し、配当性向は20.2％となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「そのため、配当と内部留保のバランスをとりながら株主還元を行ってまいりたいと考えておりますので、当面の間は、連結での配当性向20％をひとつの目安として運用していく方針であります。」
連結配当性向20％を目安とする方針を維持しつつ、当事業年度も配当を行わず、自己資本充実と設備投資のための内部留保を優先した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当面の間は、連結での配当性向20％をひとつの目安として運用していく方針であります。近年における厳しい業績を踏まえ、配当を行わず、自己資本充実及び今後の競争力強化を念頭においた設備投資のための内部留保を優先しております。」
連結配当性向20％を目安とする方針を維持しつつ、当事業年度は無配として内部留保を優先した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「そのため、配当と内部留保のバランスをとりながら株主還元を行ってまいりたいと考えておりますので、当面の間は、連結での配当性向20％をひとつの目安として運用していく方針であります。」
連結配当性向20％を目安に、研究開発への内部留保とのバランスを取る株主還元方針が継続している。当事業年度は当期純損失を理由に無配とされた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「そのため、配当と内部留保のバランスをとりながら株主還元を行ってまいりたいと考えておりますので、当面の間は、連結での配当性向20％をひとつの目安として運用していく方針であります。」
連結配当性向20％を目安に、研究開発への内部留保とのバランスを取る株主還元方針が継続している。当期は当期純損失を理由に無配となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当と内部留保のバランスをとりながら株主還元を行ってまいりたいと考えておりますので、当面の間は、連結での配当性向20％をひとつの目安として運用していく方針であります。」
研究開発への内部留保と株主還元のバランスを取り、配当性向20％を目安とする方針。ただし当期および次期は無配予定と記載。