海外店舗のグローバル展開
FY2016に初出。37回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「全店ベースの店舗売上高は103億61百万円（前年同期比14.6％増）となりました。台湾や中国等が好調に推移したことなどから、為替の影響を除いた既存店ベースでは、前年同期比1.1％増となりました。」
海外事業の全店売上高は前年同期比14.6％増、為替影響を除く既存店売上高は1.1％増となった。また、サンディエゴ・パドレスのホームスタジアム内に「Petco Park店」を開業し、海外でのブランド認知度向上と周辺店舗への来店促進につながっていると記載している。 - 2026-10-05前進決算
「なお、本年３月に、メジャーリーグに所属する「サンディエゴ・パドレス」のホームスタジアム内に「Petco Park（ペトコ・パーク）店」をオープンいたしました。」
海外展開において、米国のメジャーリーグ球場内に新店舗を開業した。また、海外店舗数は前期末から2店舗増加して220店舗となった。 - 2026-09-20悪化president.jp
「同国での壱番屋の売上高は前期比でマイナス5.8％です。」
中国事業の売上高が前期比5.8％減少したという具体的な実績が報じられ、海外展開における中国事業の状況が悪化したことを示している。 - 2026-06-26前進決算
「なお、本年３月に、メジャーリーグに所属する「サンディエゴ・パドレス」のホームスタジアム内に「Petco Park（ペトコ・パーク）店」をオープンいたしました。バックネット広告等も掲出しており、海外事業における重点エリアであるアメリカ国内での認知度向上につながっております。」
アメリカ国内でメジャーリーグ球場内の店舗を新たに開業し、重点エリアでの認知度向上施策を具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、出退店の状況につきましては、台湾や韓国等で新規出店が22店舗あったものの、中国、台湾、タイ等において不採算店舗の退店が20店舗あり、店舗数は218店舗となりました。」
海外では22店舗を新規出店し、不採算店舗20店舗を退店した結果、店舗数は前期末の216店舗から218店舗へ増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「なお、新たな展開エリアとして、グアム１号店となる「Ｇｕａｍ Ｄｏｎｋｉ（グアムドンキ）店」をオープンいたしました。」
海外展開で新たにグアムへ進出し、グアム1号店を開業した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「また、海外CoCo壱番屋は、北米事業の展開と中国事業の立て直し等に取り組み」
海外展開の方向性について、北米事業の展開と中国事業の立て直しを明示的な重点課題としている。当連結会計年度は海外全店売上高が前期比9.1％増となった一方、為替の影響を除く既存店売上高は前期比1.7％減で、アメリカ・イギリスが堅調な一方、韓国・タイ等は前年水準を下回った。 - FY2025-H1海外既存店売上高の減少継続と地域差の更新有価証券報告書
「全店ベースの店舗売上高は、91億99百万円（前年同期比14.5％増）となりましたが、為替の影響を除いた既存店ベースでは、引き続きアメリカが堅調に推移したものの、フランチャイズ展開する韓国やタイ等のエリアが前年の水準を下回り、前年同期比2.3％減となりました。」
海外店舗の全店ベース売上高は前年同期比14.5％増となった一方、為替の影響を除いた既存店ベースは2.3％減となった。アメリカは堅調だったが、FC展開する韓国やタイ等は前年水準を下回った。 - FY2025-Q1海外既存店売上高の減少と地域差の更新有価証券報告書
「全店ベースの店舗売上高は、44億98百万円（前年同期比15.9％増）となりましたが、既存店ベースでは、引き続きアメリカが堅調に推移したものの、ＦＣ展開するタイや韓国等において前年の水準を下回り、前年同期比2.1％減となりました。」
海外店舗の全店ベース売上高は前年同期比15.9％増となった一方、既存店ベースは2.1％減となった。アメリカは堅調だったが、FC展開するタイや韓国等では前年水準を下回った。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、海外店舗の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の各種規制がなくなったこと等から多くの国で前年の水準を上回って推移し、全店ベースの売上高は、126億23百万円（前年同期比29.4％増）となりました。また海外では、出店が24店舗、退店が17店舗で純増7店舗の215店舗となりました。」
海外店舗の全店ベース売上高は前年同期比29.4％増となり、FY2024-Q2の28.6％増から増加率が上昇した。出退店では7店舗の純増となり、海外店舗数は215店舗へ拡大した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「海外店舗につきましては、多くの国でコロナ禍からの経済回復は進み、売上は前年の水準を上回って推移しております。中国や香港では限定的な回復に留まっているものの、北米や台湾などはコロナ前の水準を回復するなど好調に推移いたしました。こうした結果、全店ベースの売上高は80億37百万円（前年同期比28.6％増）となりました。」
海外店舗の全店ベース売上高は前年同期比28.6％増となり、FY2024-Q1の27.0％増から増加率が上昇した。北米・台湾などではコロナ前の水準を回復した一方、中国・香港の回復は限定的と記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「海外店舗につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の各種規制がなくなったこと等から多くの国で前年を上回って好調に推移し、全店ベースの売上高は38億82百万円（前年同期比27.0％増）となりました。」
海外店舗の全店ベース売上高は前年同期比27.0％増となり、多くの国で前年を上回った。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、海外店舗の出退店の状況につきましては、新規出店が27店舗、退店が21店舗となり、期末の合計店舗数は208店舗となりました。」
海外では27店舗を新規出店し21店舗を退店した結果、期末店舗数は208店舗となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、海外店舗の状況につきましては、ゼロコロナ政策を維持する中国において、一部エリアでロックダウンが断続的に行われた影響が売上の押し下げ要因となりましたが、その他の国やエリアでは概ね売上は回復に向かい、全店ベースの売上高は97億53百万円（同28.0％増）となりました。」
海外店舗の全店ベース売上高は前年同期比28.0％増となり、前年同期の14.4％増から増加率が上昇した。中国では断続的なロックダウンが売上の押し下げ要因となった一方、その他の国・地域では概ね回復に向かった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「海外店舗の状況につきましては、ゼロコロナ政策を維持する中国では、ロックダウンの長期化により売上は大きく落ち込みましたが、アメリカでは、コロナ前の水準を上回って推移する等、国ごとに状況は異なるものの、全店ベースの売上高は62億48百万円（前年同期比28.9％増）、既存店ベースの売上高は同11.8％増となりました。」
海外店舗の全店売上高は前年同期比28.9％増、既存店売上高は11.8％増となった。海外店舗数も12店舗出店・7店舗退店により207店舗へ増加し、海外展開の規模を更新している。一方、中国ではロックダウン長期化により売上が大きく落ち込んだ。 - FY2023-Q1海外店舗売上の地域差と増加率更新有価証券報告書
「海外店舗につきましては、中国や香港、台湾では政府の規制等の影響により前年を下回った他、アメリカではコロナ前の水準を上回って推移する等、国ごとに状況は異なりますが、全店ベースの売上高は30億57百万円（前年同期比12.0％増）、既存店ベースの売上高は同7.4％増となりました。」
海外店舗の売上高は全店ベースで前年同期比12.0％増、既存店ベースで7.4％増となった。一方、中国・香港・台湾では政府規制等により前年を下回り、国ごとに回復状況が異なると記載している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「アジア、北米を中心に、店舗網の拡大を図るとともに、中東エリアや豪州でも新たに出店し、グローバルな店舗展開を進めてまいります。」
従来のアジア・北米中心の展開に加え、中東・豪州への新規出店を明示し、対象地域を拡大している。当連結会計年度末の海外店舗数は31店舗出店・16店舗退店により202店舗となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「海外店舗につきましては、国ごとに状況は異なるものの、前年同期からは概ね回復傾向にあり、全店ベースの売上高は76億20百万円（前年同期比14.4％増）、既存店ベースの売上高は同8.9％増となりました。」
海外店舗は前年同期から概ね回復し、全店ベース売上高が14.4％増、既存店ベース売上高が8.9％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「海外では、新規出店が９店舗、退店が７店舗あり、合計店舗数は189店舗となりました。」
海外店舗は9店舗を新規出店し7店舗を退店した結果、2店舗の純増となり、合計店舗数は189店舗に拡大した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「海外店舗につきましても、国ごとに状況は異なるものの、前年同期からは回復傾向にあり、全店ベースの売上高は25億円（前年同期比32.1％増）となりました。また、既存店ベースの売上高は同27.4％増となりました。」
海外店舗の売上高が前年同期比で全店ベース32.1％増、既存店ベース27.4％増となり、前年同期からの回復傾向を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新たな展開エリアとしては、８月にカレー発祥の国であるインドに１号店をオープンいたしました。依然として、新型コロナウイルス感染拡大の勢いは衰えていませんが、人口約13億人の巨大市場において、徐々に認知度を高め、より多くのお客様にご利用いただけるよう取り組んでまいります。」
海外展開でインドに1号店を開業し、新たな国への進出を実現した。インド市場で認知度を高める取り組みを継続する方針も記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「海外では、新規出店が31店舗、退店が17店舗あり、前期末から14店舗増えて186店舗となりました。」
海外店舗は31店舗を新規出店し17店舗を退店した結果、14店舗の純増となり、186店舗に拡大した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「合 計 22 11 11 183」
2019年3月から11月までに海外で22店舗を新規出店し、11店舗を退店した結果、11店舗の純増となり、2019年11月末の海外店舗数は183店舗となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「海外では、新規出店が16店舗、退店が６店舗あり、純増が10店舗となりました（後掲表３）。」
当第2四半期累計期間に海外で16店舗を新規出店し、6店舗を退店した結果、10店舗の純増となり、2019年8月末の海外店舗数は182店舗となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「海外では、ベトナム、イギリスで初となる出店を行い、新規出店28店舗、退店10店舗となり、18店舗の純増となりました。」
ベトナムとイギリスへ新規進出し、海外店舗は28店舗出店・10店舗退店で18店舗の純増となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「合 計 20 9 11 165」
平成30年3月から11月までに海外で20店舗を新規出店し、9店舗を退店した結果、11店舗の純増となり、平成30年11月末の海外店舗数は165店舗となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「海外国別出店状況 中国 1 1 － 41 米国（本土） － － － 4 台湾 － 2 △2 22 香港 1 － 1 8 タイ － － － 28 韓国 3 1 2 30 米国（ハワイ） － － － 4 シンガポール － 1 △1 5 インドネシア 1 － 1 5 マレーシア － － － 1 フィリピン － － － 7 合計 6 5 1 155」
当第1四半期は海外で6店舗を新規出店し、5店舗を退店した結果、1店舗の純増となり、平成30年5月末の海外店舗数は155店舗となった。前年度の純減から、当四半期は純増となっている。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「中期的には、アジア、北米、欧州等を中心にグローバルな店舗展開を進めてまいります。」
従来のアジア・北米等に加えて欧州を明示し、中期的な重点地域の範囲を広げている。一方、当連結会計年度の海外店舗は14店舗出店・21店舗退店で7店舗の純減となった。 - FY2018-Q3海外店舗数の純減継続有価証券報告書
「合 計 10 16 △6 155」
平成29年11月末までに海外で10店舗を新規出店し、16店舗を退店した結果、6店舗の純減となった。海外店舗数の純減が第2四半期に続いている。 - FY2018-Q2海外店舗数の純減継続有価証券報告書
「海外では、４店舗の新規出店に対し、不振店舗の撤退を進めたこと等から退店が10店舗となり、６店舗の純減となりました。」
海外では新規出店4店舗に対して退店10店舗となり、店舗数は6店舗の純減となった。不振店舗の撤退を進めたことが理由として記載されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、ハウスレストラン管理（上海）有限会社の出資持分並びに台湾カレーハウスレストラン株式会社の株式を取得いたしました。また、イチバンヤ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤを設立し100％出資いたしました。この結果、ハウスレストラン管理（上海）有限会社、台湾カレーハウスレストラン株式会社および、イチバンヤ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤに対する当社の議決権所有割合は50％超となったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。」
中国・台湾の現地法人取得と英国子会社設立・100％出資が連結範囲に反映され、海外事業の管理対象を拡大した。 - FY2017前進有価証券報告書
「海外事業につきましては、すでに展開している国々において、メニュー開発や従業員の接客レベル向上によって顧客満足度を高め、壱番屋のブランド力強化を図りつつ、店舗数の拡大を目指してまいります。中国・台湾においては、平成29年３月に子会社化した現地法人を中心として収益力を強化してまいります。また、イギリス・ロンドンやベトナムでの新規出店に向けた準備を進めており、引き続き展開エリアを広げてまいります。」
中国・台湾の現地法人を子会社化し、英国ロンドン・ベトナムでの新規出店準備に進展している。 - FY2017-Q3海外店舗数が純減有価証券報告書
「出退店の状況につきましては、当第２四半期連結累計期間中に３店舗の純減となりました。これは、今年３月に予定されているハウス食品グループ本社株式会社の子会社及び孫会社である中国及び台湾の現地法人の当社による子会社化に先立って、不採算店舗の退店をまとめて行ったことや、マレーシアで、これまで豚肉を使用したメニューを取り扱っていた既存の店舗を一旦閉店したこと等によるものであります。」
海外では13店舗を新規出店した一方、16店舗を退店し、当第2四半期累計期間の純増はマイナス3店舗となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「基本的にはグローバルな展開を目指しますが、中期的には、アジア、北米等を中心に店舗展開を進めてまいります。」
グローバル展開を長期的な方向とし、中期的な重点地域をアジア・北米等としている。