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壱番屋(7630)・目標前進

カレー以外の国内業態を新たな事業の柱へ育成

FY2016に初出。31回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2027-H1。

31記載
11年にわたる
6うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2023 – FY2027-H12016: 12017: 420172018: 320182019: 320192020: 220202021: 120212022: 120222023: 320232024: 320242025: 220252026: 82026
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新業態開発による成長ドライバー創出52社が書いているテーマ・逆風0社・追い風68社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに36社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている52社のうち14社を表示しています。上の文は52社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1前進有価証券報告書

    「各業態において新規出店による事業拡大が進んだことなどにより、全店ベースの店舗売上高は33億80百万円(前年同期比62.8%増)となり、店舗数は、前期末から8店舗増加し、58店舗となりました。」

    国内子会社事業では新規出店等により店舗売上高が前年同期比62.8%増、店舗数が前期末から8店舗増の58店舗となった。加えて、スパイスカレー店「旧ヤム邸」を運営する株式会社meを2026年3月に取得し、国内他業態のグループ内拡大を進めている。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「また、昨年12月には、札幌、東京等で夜パフェ専門店「パフェテリア パル」等を9店舗展開する「株式会社GAKU」の株式を取得いたしました。」

    M&Aを活用した国内他業態の拡大として、夜パフェ専門店等を9店舗展開する株式会社GAKUを2025年12月に取得した。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「「旭川成吉思汗(ジンギスカン)大黒屋」は、ドミナント展開を進めている札幌すすきのエリアに2店舗を出店いたしました。店舗数は前期末から2店舗増の10店舗となり、店舗売上高は7億98百万円(前年同期比32.9%増)となりました。「麺屋たけ井」は、3月にCoCo壱番屋のフランチャイズオーナーによる初めての店舗となる橿原店(奈良県)を出店したほか、5月には近鉄京都駅構内に近鉄京都駅店を出店いたしました。店舗数は前期末から2店舗増の13店舗となり、店舗売上高は6億30百万円(前年同期比44.5%増)となりました。「博多もつ鍋前田屋」は、新規出店はなかったものの、既存店舗の売上が好調に推移し、5店舗合計の店舗売上高は4億95百万円(前年同期比16.7%増)となりました。らーめん小僧等を経営する「株式会社KOZOU」の店舗売上高は、1億33百万円となりました。なお、7月に愛知県初となる「極濃豚骨 らーめん小僧 名古屋錦店」を出店し、店舗数は7店舗となりました。」

    国内子会社事業の展開が進み、大黒屋は札幌すすきのに2店舗を出店して10店舗、麺屋たけ井は奈良県・京都駅構内への出店により13店舗となった。前田屋は既存店売上高が前年同期比16.7%増、KOZOUは愛知県初出店により7店舗となった。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「「旭川成吉思汗(ジンギスカン)大黒屋」は、これまで展開してきた北海道・東京エリアに加え、愛知県での展開を進めました。その結果、店舗数は8店舗となり、店舗売上高は13億1百万円(前期比77.6%増)となりました。「麺屋たけ井」は、関西エリアでの店舗展開に備え、ラーメンスープや麺を製造するセントラルキッチン(京都府)を竣工し、稼働を開始いたしました。新たに滋賀県、和歌山県への初出店を果たし、店舗数は11店舗となり、店舗売上高は9億92百万円となりました。「博多もつ鍋前田屋」は、福岡市内に1店舗の新規出店を行い、店舗数は5店舗となり、店舗売上高は9億50百万円となりました。また、1月には、大阪市内を中心に「らーめん小僧」等を展開する株式会社KOZOUの株式を取得したことにより、店舗数は7店舗増加いたしました。」

    M&Aを活用した国内他業態の育成が進展した。大黒屋は愛知県を含む8店舗、麺屋たけ井はセントラルキッチン稼働と滋賀県・和歌山県への初出店により11店舗、前田屋は新規出店により5店舗となった。さらに、ラーメン業態等を運営する株式会社KOZOUを取得し、7店舗をグループに加えた。
  5. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「「旭川成吉思汗(ジンギスカン)大黒屋」は、これまで展開してきた北海道・東京エリアに加え、3月に愛知県に初出店したことで、店舗数は5店舗に増え、店舗売上高は6億円(前年同期比110.9%増)となりました。また、「麺屋たけ井」は、今後の店舗展開に備え、4月に麺やラーメンスープを製造するセントラルキッチン(京都府)を竣工いたしました。5月には滋賀県で新規出店し、店舗数は9店舗となり、店舗売上高は4億36百万円となりました。なお、「博多もつ鍋前田屋」の店舗売上高は4億23百万円となり、8月にはグループ化後初となる新規出店を福岡県で行い、店舗数は5店舗となりました。」

    国内子会社事業では、大黒屋が愛知県に初出店して5店舗となり、店舗売上高は前年同期比110.9%増の6億円となった。麺屋たけ井はセントラルキッチンを竣工し、滋賀県への新規出店により9店舗・店舗売上高4億36百万円となった。博多もつ鍋前田屋はグループ化後初の新規出店を行い、5店舗・店舗売上高4億23百万円となった。
  6. FY2025-Q1前進有価証券報告書

    「「旭川成吉思汗(ジンギスカン)大黒屋」は、これまで展開してきた北海道・東京エリアに加え、3月に愛知県に初出店し、店舗数は5店舗となり、店舗売上高は3億円(前年同期比115.6%増)となりました。また、前連結会計年度中に「麺屋たけ井」を運営する株式会社竹井及び、「博多もつ鍋前田屋」を運営する株式会社LFD JAPANを連結子会社化しております。「麺屋たけ井」の店舗売上高は2億7百万円となり、「博多もつ鍋前田屋」(4店舗)の店舗売上高は2億22百万円となりました。」

    国内他業態の展開が進み、大黒屋は愛知県へ初出店して5店舗となり、店舗売上高は前年同期比115.6%増となった。前期中に子会社化した麺屋たけ井と博多もつ鍋前田屋の店舗売上高も記載された。
  7. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、株式会社LFD JAPANの株式を取得し当社の子会社とすることについて決議し、2023年12月28日に株式を取得いたしました。」

    国内他業態の開発・育成とM&A活用の方針に関連し、「博多もつ鍋前田屋」を福岡市内で4店舗運営する株式会社LFD JAPANの全株式を取得し、子会社化した。取得対価は24億6,180万円で、取得後の議決権比率は100.0%である。
  8. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「2023年3月28日に行われた株式会社竹井との企業結合について、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、主に商標権155,000千円を識別したことにより、暫定的に算定されたのれんの金額786,822千円は、131,305千円減少し、655,517千円となりました。なお、のれんの償却期間は8年、商標権の償却期間は7年とし、均等償却しております。」

    株式会社竹井との企業結合について、暫定的だった取得原価配分が当第2四半期に確定した。商標権1億5,500万円を識別した結果、のれんは7億8,682万2千円から6億5,551万7千円へ修正された。
  9. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期末時点の店舗数につきましては、国内では出店が2店舗、退店がコロナ後の売上の回復が見込めない不採算店舗を中心に5店舗あった他、2023年3月にラーメン・つけ麺の「麺屋たけ井」を運営する株式会社竹井を当社グループに迎えたことによって、8店舗増加し、国内店舗数は1,252店舗となりました。」

    株式会社竹井の株式取得後、同社が運営する「麺屋たけ井」の8店舗を国内店舗数に取り込み、当第1四半期から連結範囲に含めた。取得対価は11億2,840万円、発生したのれんは7億8,682万2千円で、8年間の均等償却とされている。
  10. FY2023前進有価証券報告書

    「当社は、2023年3月22日開催の取締役会において、株式会社竹井の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年3月28日付で全株式を取得しております。」

    国内他業態の育成・M&A活用方針に関連し、「麺屋たけ井」を運営する株式会社竹井を100%取得し、連結子会社化した。
  11. FY2022再定義有価証券報告書

    「パスタ・デ・ココは、さらなる売上の強化に注力しつつ、FC加盟店を中心とした展開を進めてまいります。その他の業態につきましては、自社での開発に加えてM&Aを積極的に活用いたします。」

    パスタ・デ・ココはFC中心の展開、その他の業態は自社開発に加えてM&Aを活用するという役割分担へ整理している。
  12. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「2020年12月28日開催の取締役会において、有限会社大黒商事の出資持分を取得し、当社の子会社とすることについて決議し、2020年12月29日に出資持分を取得いたしました。」

    カレー以外の国内業態の開発・育成に関し、北海道旭川市で「成吉思汗(ジンギスカン)大黒屋」を運営する有限会社大黒商事の出資持分を2020年12月29日に取得し、100%子会社化した。取得対価は5億15百万円で、同社を通じた新業態のグループ内取り込みが記載されている。発生日は当第3四半期会計期間末後である。
  13. FY2020再掲有価証券報告書

    「国内のカレー以外の業態につきまして、パスタ・デ・ココは、さらなる売上の強化に注力し、その他の業態につきましては、実験店舗の位置付けとしながら、単独での収益力改善に努めてまいります。」

    パスタ・デ・ココとその他の業態を分けて、売上強化または単独収益力改善を図る方針を再掲している。
  14. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「パスタ・デ・ココ 2 2 1 1 1 - 33 21」

    2019年3月から11月までにパスタ・デ・ココで2店舗を新規出店し、1店舗を退店した結果、1店舗の純増となり、2019年11月末の店舗数は33店舗となった。前期末の32店舗から増加している。
  15. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「パスタ・デ・ココ、麺屋ここいち、にっくい亭につきましては、QSCの更なる向上に取り組むとともに新たなメニュー開発等によって売上及び来客数の増加に努めてまいりました。出店の状況につきましては、パスタ・デ・ココで新規出店があり、2店舗増加いたしました。」

    国内他業態でQSC向上・新メニュー開発を継続し、パスタ・デ・ココが2店舗増加した。前年度までの他業態全体の店舗数純減から、当該業態では増加が記載されている。
  16. FY2019国内他業態の店舗数純減継続有価証券報告書

    「出退店の状況につきまして、新規出店がパスタ・デ・ココで1店舗あった他、退店がパスタ・デ・ココで2店舗、麺屋ここいち、にっくい亭でいずれも1店舗あり、純減が3店舗となりました。」

    パスタ・デ・ココ、麺屋ここいち、にっくい亭では合計3店舗の純減となった。パスタ・デ・ココは売上強化、その他の業態は実験店舗として収益力改善を目指す方針が継続している。
  17. FY2019-Q3国内他業態の店舗数減少継続有価証券報告書

    「パスタ・デ・ココ 1 1 2 2 △1 △4 32 22 麺屋ここいち - - 1 1 △ 1 4 4 にっくい亭 - - 1 1 △ 1 2 2」

    平成30年11月末時点で、パスタ・デ・ココは1店舗純減の32店舗、麺屋ここいちは1店舗純減の4店舗、にっくい亭は1店舗純減の2店舗となった。カレー以外の国内業態全体で店舗数の減少が続いている。
  18. FY2019-Q1国内他業態の店舗数減少有価証券報告書

    「パスタ・デ・ココ - - - - - △1 33 25 麺屋ここいち - - 1 1 △1 △1 4 4」

    平成30年5月末時点で、パスタ・デ・ココは純減1店舗の33店舗、麺屋ここいちは1店舗退店で純減1店舗の4店舗となった。
  19. FY2018再定義有価証券報告書

    「国内のカレー以外の業態につきましては、パスタ・デ・ココは、さらなる売上の強化に注力し、その他の業態につきましては、実験店舗の位置付けとしながら、単独での収益力改善に努めてまいります。」

    国内他業態を一括して売上強化する方針から、パスタ・デ・ココとその他の業態で役割を分ける方針へ整理している。当連結会計年度は新規出店なし、退店6店舗で純減となった。
  20. FY2018-Q3国内他業態の店舗数純減継続有価証券報告書

    「パスタ・デ・ココ - - 1 1 △1 △1 34 27 麺屋ここいち - - 3 1 △3 0 6 6」

    平成29年11月末までにパスタ・デ・ココは1店舗、麺屋ここいちは3店舗の退店となった。パスタ・デ・ココは1店舗純減、麺屋ここいちは直営店の譲受により全体では純増ゼロと記載されている。
  21. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「また、パスタ・デ・ココにつきましては、テレビ番組の影響による売上増に加え、店舗でのコストコントロールを強化したこと等によって、収益性の改善につながりました。」

    国内他業態では、パスタ・デ・ココについて売上増とコストコントロール強化による収益性改善が記載された。一方、他業態全体では新規出店なし・退店4店舗で、店舗数は純減となった。
  22. FY2018-Q1国内他業態の店舗数が純減有価証券報告書

    「パスタ・デ・ココ - - 1 1 △1 △1 34 27 麺屋ここいち - - 2 1 △2 △1 7 5」

    当四半期はパスタ・デ・ココが1店舗、麺屋ここいちが2店舗の純減となり、平成29年5月末店舗数はそれぞれ34店舗、7店舗となった。
  23. FY2017再掲有価証券報告書

    「パスタ・デ・ココ等の国内他業態につきましては、売上強化を最重要課題として取り組んでまいります。」

    カレー以外の国内業態を新たな柱として育成する方針を維持し、売上強化を最重要課題としている。
  24. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「パスタ・デ・ココ、麺屋ここいち、にっくい亭につきましては、QSCの向上に取り組むとともに新たなメニュー開発等によって、来客数・売上の増加に努めてまいりました。出店の状況につきましては、パスタ・デ・ココで新規出店が2店舗、麺屋ここいちで新規出店が1店舗あったため、合計で3店舗の純増となりました。」

    カレー以外の国内業態について、QSC向上・新メニュー開発に加え、合計3店舗の純増が記載された。
  25. FY2016初出有価証券報告書

    「国内において、現在カレー以外で展開している業態の育成・強化に注力し、壱番屋グループの新たな柱として育ててまいります。」

    パスタ・デ・ココ、麺屋ここいち、にっくい亭等の育成を新たな柱として位置づけている。
一緒に動いた変遷

「FC店に対する債務保証の履行リスク」は、この変遷が動いた31回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

14131311119★123456
  1. ★この変遷
  2. 1FC店に対する債務保証の履行リスク14回
  3. 2既存店売上高の強化13回
  4. 3海外店舗のグローバル展開13回
  5. 4店舗収益性低下による減損リスク11回
  6. 5商品ラインアップの多様化による顧客ニーズ対応11回
  7. 6海外不採算店舗の整理とマレーシア店舗の再出店9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
壱番屋の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-05の決算で、「前進」でした。
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