給食事業の社員食堂から介護施設・病院等への拡大
FY2020に初出。17回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「引き続き新規拠点の獲得活動と収益構造の改善を進めた結果、３月末の契約拠点数は509拠点となっております。」
給食事業について、新規拠点の獲得と収益構造改善を継続し、契約拠点数509拠点を開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「給食事業につきましては、㈱ニフスを中心に組織再編と運営改善を進め、献立の見直しやロス管理等により利益水準の向上を図っております。更に介護施設や病院向けには、グループ内の外食ブランドを活かした商品や、完全調理品と手作りを組み合わせた競争力のある献立を新たに開発し、利用者の体験価値を高めております。９月末における契約拠点数は、契約の見直しと新規拠点開発を進めた結果、520拠点となっております。」
給食事業をニフス中心に再編し、献立・ロス管理、外食ブランド活用、完全調理品と手作りを組み合わせた献立開発を進め、契約拠点数は520拠点となった。 - FY2025再定義有価証券報告書
「給食事業につきましては、ヘルスケア施設における事業拡大を進めております。2025年４月１日より当社グループ内で給食事業に携わる会社を㈱ニフス中心の組織に再編し、外食市場での競争によって培ったメニュー開発力や運営能力、グループ工場を活用したミールキットによる調理効率の向上等により、フードサービスカンパニーとしての優位性を活かした展開を図って参ります。」
給食事業の拡大方針を、2025年4月1日からニフス中心へ組織再編し、メニュー開発、運営能力、ミールキットを活用する計画へ再整理した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「飛躍的拡大を計画している給食事業につきましては、M&Aにより新たにグループへ参画した会社の食材調達や物流網の最適化に着手するなど、事業拡大に向けた土台作りを推進しております。」
M&Aで加わった給食会社について、食材調達と物流網の最適化に着手し、事業拡大に向けた統合施策を開始した。 - FY2024前進有価証券報告書
「中期ミッションの一つである給食事業につきましては、事業所や大学からの運営受託の拡大に取り組むと共に、主眼とする病院・介護施設の給食事業への参入に向けて、３月25日にはヘルスケア分野の給食受託を専業とする㈱ニフスの全株式を取得し、当社グループに迎えております。」
病院・介護施設給食への参入に向け、ニフス全株式を取得した。給食事業の受託拡大に加え、買収による事業基盤の具体化が進んでいる。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また多様な配送ニーズに対応する為にヤマト運輸と提携・開始した新たな物流スキームについては、給食事業において運用拠点数を着実に増やしております。」
給食事業向けに開始したヤマト運輸との物流スキームについて、運用拠点数を着実に増やしている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「中期ミッションの一つに位置付けている給食事業につきましては、事業所や大学からの運営受託の拡大を進める一方で、病院や介護施設への参入も積極的に取組んでおります。更に多様な輸配送ニーズに対応する為、ヤマト運輸のネットワークを活用した新たな物流スキームの運用を開始致しました。」
給食事業で事業所・大学からの受託を拡大し、病院・介護施設への参入を進めた。ヤマト運輸のネットワークを利用した物流スキームも運用開始した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「中期ミッションの一つである給食事業に関しましては、事業所や大学からの運営受託の拡大を進めており、またステーキ宮の監修メニューを提供する等、グループインフラの一層の活用にも取組んでおります。」
給食事業で事業所や大学からの運営受託を拡大し、ステーキ宮の監修メニューなどグループインフラの活用も進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「給食事業につきましては、病院給食及び介護施設給食への参入による事業規模の拡大を展望しており、外食市場での競争により培ったメニュー開発力や高い運営効率、セントラルキッチンを活用したミールキットによる調理効率の向上により、フードサービスカンパニーとしての優位性を活かした展開を行っていきます。」
給食事業を企業・官公庁等から病院・介護施設給食への参入へ広げ、メニュー開発、運営効率、ミールキットを手段として示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「給食事業におきましては、外食で培ったメニュー開発力とセントラルキッチンを活用した低コスト運営の実現、更に一部の事業所では業界初となるモバイルオーダーシステムを導入するなど、ニューノーマル（新常態）における新たな社員食堂のあり方を追求しております。」
給食事業について、メニュー開発力・セントラルキッチンによる低コスト運営に加え、一部事業所でモバイルオーダーシステムを導入した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「更に給食事業につきましては、外食で培ったメニュー開発力とセントラルキッチンを活用した低コスト運営の実現により、企業、官公庁、病院向け給食の受託件数を順調に伸ばしております。」
給食事業について、企業、官公庁、病院向けの受託件数を順調に伸ばしていると記載し、メニュー開発力とセントラルキッチンを活用した低コスト運営を手段としている。 - FY2022前進有価証券報告書
「また中期経営計画において示していた事業所の社員食堂・介護施設・医療機関・公務員関連施設などを対象とした給食事業では、外食で培ったメニュー開発とセントラルキッチンを活用したコストダウンの実現によって事業の拡大を図って参ります。」
給食事業の対象が社員食堂から介護施設、医療機関、公務員関連施設へ広がり、メニュー開発とセントラルキッチンによるコストダウンを手段として明示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また他社の事業所への給食事業の展開などを行っております。」
給食事業について、社員食堂等から他社の事業所へ展開した具体的な取り組みを記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「中期ミッション ③ 給食事業の展開」
社員食堂等への給食事業拡大が、2021-2023年の中期ミッションとして正式に位置付けられている。 - FY2020初出有価証券報告書
「この給食事業の対象を社員食堂に限定せず、介護施設や病院、更には公務員関連の施設などに鋭意拡大させてまいります。」
社員食堂へのランチ提供を起点に、介護施設、病院、公務員関連施設へ給食事業の対象を広げる挑戦テーマを初めて明示した。