C-United連結が増収を押し上げる一方、既存事業との切り分けが必要

第1四半期の売上収益は85,032百万円で前年同期比26.4％増となったが、2026年4月にC-United株式会社を新たに連結子会社化している。したがって、この増収率を既存店の需要回復や値上げ効果だけで説明することはできず、買収による連結範囲拡大と既存事業の成長を分解して見る必要がある。

C-Unitedは第1四半期に売上収益9,263百万円、事業利益547百万円を計上した。売上収益は連結売上収益の約10.9％、事業利益率は約5.9％に相当するが、前年同期は連結対象ではないため、単純な前年同期比は算出できない。FY2027-H1では、C-Unitedの累計売上収益と事業利益に加え、連結前の既存事業ベースの売上成長率を併記できるかが重要になる。

店舗数も連結範囲変更の影響を強く受けている。2026年3月期末のFCを含む総店舗数は2,633店舗だったのに対し、第1四半期末は3,199店舗で、単純差分は566店舗となる。C-Unitedの565店舗とほぼ一致するため、店舗網の拡大の大部分は買収によるものとみられるが、出店・閉店や店舗数の定義を含む厳密な内訳は次回確認が必要である。

買収対価は44,092百万円、取得議決権比率は100％で、取得資産および引受負債の公正価値は前回開示時点で算定中だった。第1四半期の地域別売上収益は日本70,130百万円、北米4,187百万円、アジア4,450百万円、オセアニア6,265百万円であり、C-Unitedの売上が地域別・セグメント別にどこへ含まれているかも確認したい。H1では、C-Unitedの出店、FC開拓、仕入れ・物流面のシナジーが金額ベースで開示されるかが、買収の質を判断する材料になる。