コロワイド（7616）・リスク再定義
気候変動・脱炭素対応の不足による事業影響
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動の政策・技術・市場・物理的リスク129社が書いているテーマ・逆風117社・追い風1社
コロワイドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。71社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている129社のうち14社を表示しています。上の文は129社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「〔気候変動のリスクと機会〕」
気候変動リスクを政策・法、評判、市場・技術、大規模自然災害等の移行・物理リスクに分類し、事業・財務影響を「非常に大きい」「大きい」と整理している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「〔気候変動のリスクと機会〕」
気候変動リスクを、炭素税・規制、評判、市場・技術、大規模自然災害等の移行・物理リスクに分類し、事業・財務影響を「非常に大きい」「大きい」と整理している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が提言するフレームワークの活用を通じて、気候変動への対応や気候変動による財務的な影響に関する情報開示を推進して参ります。」
気候変動・脱炭素対応の不足や自然災害による事業影響をリスクとして認識し、TCFDフレームワークによる情報開示を継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループでは、サステナビリティ専門部署を立ち上げリスクの低減に取り組んでおりますが、気候変動による自然災害や異常気象などにより営業の継続が困難になる場合、当社グループの気候変動・脱炭素の対策が不十分であると評価され、社会的信用が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動による自然災害・異常気象と、脱炭素対応の不足による信用低下・業績影響を独立した環境リスクとして記載した。