M&Aに伴うのれんの減損リスク
FY2019に初出。15回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載は2026-08-12。
コロワイドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。50社中22社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに29社。
- 2026-08-12悪化決算
「のれんが386億１百万円、有形固定資産が70億66百万円、使用権資産が85億65百万円増加した」
C-United取得等に伴いのれん残高が増加し、M&Aに伴う減損エクスポージャーがさらに拡大した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「のれんが289億46百万円増加したことによるものです。」
Seagrassの取得等により、のれん残高が918億77百万円から1,208億23百万円へ増加し、M&Aに伴う減損エクスポージャーが拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「これは主に現金及び現金同等物が114億12百万円、有形固定資産が62億33百万円、のれんが266億92百万円、使用権資産が31億８百万円増加したことによるものです。」
Seagrass取得等により、のれんが中間期に266億92百万円増加し、M&Aに伴う減損エクスポージャーが残高面で拡大した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「これは主に現金及び現金同等物が252億30百万円、のれんが93億44百万円、有形固定資産が47億83百万円、無形資産が39億10百万円増加したことによるものです。」
のれん残高が前年度の825億34百万円から918億77百万円へ増加し、M&Aに伴う減損エクスポージャーが残高面で拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「これは主に現金及び現金同等物が182億92百万円、有形固定資産が64億３百万円、のれんが121億22百万円増加したことによるものです。」
日本銘菓総本舗の取得等により、のれんが121億22百万円増加し、M&Aに伴う減損エクスポージャーが残高面で拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「これは主に有形固定資産が39億78百万円、のれんが11億11百万円増加したものの、現金及び現金同等物が45億45百万円、繰延税金資産が12億32百万円減少したことによるものです。」
のれんが前年度末から11億11百万円増加し、M&Aに伴う減損エクスポージャーが残高面で拡大した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「のれんが７億93百万円増加したことによるものであります。」
のれん残高が前年度末から7億93百万円増加し、809億81百万円となった。のれんの減損エクスポージャーが残高面で拡大している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、コロナ禍からの業績回復状況を踏まえ、土間土間に係るのれんに対し790百万円の減損損失を計上しております。」
M&Aに伴うのれんの減損リスクが、土間土間に係る7億90百万円の減損損失として実際に発生した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「のれん 80,218 81,769」
のれん残高が前年度末の802億18百万円から817億69百万円へ15億51百万円増加し、M&Aに伴う減損エクスポージャーが拡大した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「のれんが９億89百万円増加したことによるものであります。」
のれん残高が前年度末の802億18百万円から812億７百万円へ増加し、M&Aに伴う減損エクスポージャーが拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ただし、一部の子会社については、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額が小さく、将来キャッシュ・フローの見積額又は処分コスト控除後の公正価値が減少した場合に、減損損失が発生する可能性があります。」
のれんの減損テストでは減損未認識だが、一部子会社について回収可能価額の余裕が小さく、将来のキャッシュ・フローや公正価値の低下時に減損が発生し得ると具体化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループでは、Ｍ＆Ａを成長戦略の重要な柱と位置づけ実行してまいりました結果、連結財政状態計算書にのれんが計上されております。」
大戸屋の連結子会社化などにより、のれん残高が71,795百万円から81,028百万円へ増加し、M&Aに伴う減損エクスポージャーが拡大した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループでは、Ｍ＆Ａを成長戦略の重要な柱と位置づけ実行してまいりました結果、連結財政状態計算書にのれんが計上されております。のれん対象資産の評価額が帳簿価格より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
M&Aで計上したのれんの評価額下落に伴う減損リスクを、事業等のリスクとして初めて独立して記載した。