たな卸資産・売上債権の増加による営業キャッシュフロー圧迫
FY2017-Q2に初出。31回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-09-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。139社中38社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに32社。
- 2026-09-03対処finance.biggo.jp
「在庫も為替影響を除けば6.4億円の削減となっている。」
為替影響を除いた在庫削減や回転日数短縮が報じられ、運転資金負担が緩和されたと示された。 - FY2026-H1売上債権・棚卸資産増加と営業キャッシュ・フロー減少の併存有価証券報告書
「営業活動の結果増加した資金は、74億５千２百万円（前中間連結会計期間は131億４千６百万円の増加）となりました。」
営業キャッシュ・フローは黒字を維持したものの、前年同期から減少した。棚卸資産は6億17百万円、受取手形・売掛金・契約資産は33億円増加し、売上債権の増加が17億39百万円の資金減少要因となった。 - FY2025対処有価証券報告書
「営業活動の結果増加した資金は、265億３千９百万円（前連結会計年度は230億９千７百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少額10億７千６百万円の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益66億１千８百万円、減価償却費91億７千１百万円および棚卸資産の減少額89億４千８百万円の資金増加要因によるものであります。」
棚卸資産の減少89億48百万円を含む要因により営業キャッシュ・フローは265億39百万円へ増加した。売上債権も前年度末比で減少し、運転資金負担は緩和された。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「営業活動の結果増加した資金は、131億４千６百万円（前中間連結会計期間は61億６千５百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少額６億９千５百万円および契約負債の減少額12億７千万円の資金減少要因に対し、税金等調整前中間純利益47億６千６百万円、棚卸資産の減少額46億７千６百万円および減価償却費45億５千３百万円の資金増加要因によるものであります。」
棚卸資産および売上債権・契約資産が減少し、営業キャッシュ・フローは前年同期の61億65百万円から131億46百万円へ増加した。在庫・売上債権による運転資金負担は通期に続き緩和されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「営業活動の結果増加した資金は、230億９千７百万円（前連結会計年度は197億９千６百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少額49億２千８百万円の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益59億６千６百万円、減価償却費97億８千万円および棚卸資産の減少額137億３千１百万円の資金増加要因によるものであります。」
棚卸資産の減少が137億31百万円の資金増加要因となり、営業キャッシュ・フローは前年度の197億96百万円から230億97百万円へ増加した。在庫増加による営業キャッシュ・フロー圧迫は通期では緩和された。 - FY2024-H1棚卸資産・売上債権増加下で営業キャッシュ・フロー改善有価証券報告書
「営業活動の結果増加した資金は、61億６千５百万円（前中間連結会計期間は52億１千万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少額54億６千３百万円および契約負債の減少額９億７千６百万円の資金減少要因に対し、減価償却費48億６千万円、税金等調整前中間純利益38億４百万円および棚卸資産の減少額37億９千８百万円の資金増加要因によるものであります。」
営業キャッシュ・フローは前年同期の52億10百万円から61億65百万円へ増加した。一方、貸借対照表上は棚卸資産が28億20百万円、受取手形・売掛金・契約資産が18億65百万円増加しており、運転資金負担となり得る項目の増加と営業キャッシュ・フローの改善が併存している。 - FY2024-Q1棚卸資産増加と売上債権減少の併存有価証券報告書
「流動資産は、現金及び預金12億２千万円の増加（6.7％増）、棚卸資産29億９千１百万円の増加（4.2％増）および受取手形、売掛金及び契約資産20億１千１百万円の減少（3.3％減）等により、前連結会計年度末に比べて27億６千４百万円増加（1.8％増）し、1,603億８千６百万円となりました。」
棚卸資産は29億91百万円増加した一方、受取手形・売掛金・契約資産は20億11百万円減少した。運転資金負担となり得る在庫の増加は続くが、売上債権は減少している。 - FY2023-Q3売上債権・在庫増加と現金増加の併存有価証券報告書
「流動資産は、現金及び預金32億４千４百万円の増加(23.5％増)、棚卸資産25億５千１百万円の増加(3.5％増)および受取手形、売掛金及び契約資産106億６千４百万円の増加(19.4％増)等により、前連結会計年度末に比べて160億５千６百万円増加(10.7％増)し、1,663億３千２百万円となりました。」
売上債権・契約資産と棚卸資産の増加は続いているが、今回は現金及び預金も32億44百万円増加している。第3四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、営業キャッシュ・フローへの直接的な影響額は示されていない。 - FY2023-Q2営業キャッシュ・フロー黒字化と売上債権増加の併存有価証券報告書
「営業活動の結果増加した資金は、52億１千万円(前第２四半期連結累計期間は34億３千５百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額65億２千４百万円および法人税等の支払額16億１千９百万円の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益58億５千８百万円、減価償却費42億５千８百万円および棚卸資産の減少額30億３百万円の資金増加要因によるものであります。」
売上債権・契約資産の増加による資金負担は続く一方、棚卸資産の減少や利益等により営業キャッシュ・フローは前年同期のマイナスから52億10百万円のプラスへ転じた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「流動資産は、現金及び預金20億８千３百万円の減少(15.1％減)、棚卸資産13億３千７百万円の増加(1.8％増)および受取手形、売掛金及び契約資産19億７千万円の増加(3.6％増)等により、前連結会計年度末に比べて６億５千５百万円増加(0.4％増)し、1,509億３千１百万円となりました。」
現金が減少する一方、棚卸資産と売上債権・契約資産が増加しており、運転資金負担となり得る項目の増加が続いている。第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。 - FY2022営業キャッシュ・フロー黒字化も運転資金負担が継続有価証券報告書
「営業活動の結果増加した資金は、55億６千７百万円（前連結会計年度は81億６百万円の減少）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額92億１千３百万円および売上債権及び契約資産の増加額38億５千９百万円の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益79億６千万円、減価償却費77億１千４百万円および契約負債の増加額28億３千３百万円の資金増加要因によるものであります。」
営業キャッシュ・フローは前年度の81億6百万円の減少から55億67百万円の増加へ改善したが、棚卸資産92億13百万円、売上債権・契約資産38億59百万円の増加による資金負担は続いている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「流動資産は、主要通貨の円安影響もあり、棚卸資産161億５千１百万円の増加(27.7％増)および売掛金151億３千万円の増加(33.6％増)等により、前連結会計年度末に比べて352億２千４百万円増加（28.7％増）し、1,580億２千１百万円となりました。」
棚卸資産161億51百万円、売掛金151億30百万円が増加し、現金及び預金の増加を上回る運転資金負担となり得る項目の拡大が続いている。第3四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、当該増加による営業キャッシュ・フローへの直接的な影響額は記載されていない。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動の結果減少した資金は、34億３千５百万円（前第２四半期連結累計期間は21億８千５百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費36億５千万円および税金等調整前四半期純利益32億７千２百万円の資金増加要因に対し、棚卸資産の増加額55億２百万円および仕入債務の減少額33億１百万円の資金減少要因によるものであります。」
棚卸資産の増加55億2百万円や仕入債務の減少により、営業キャッシュ・フローは前年同期の21億85百万円の増加から34億35百万円の減少へ転じ、運転資金負担が顕在化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「流動資産は、主要通貨の円安影響等もあり、棚卸資産85億６千２百万円の増加(14.7％増)および売掛金60億５千８百万円の増加(13.5％増)等により、前連結会計年度末に比べて137億５百万円増加（11.2％増）し、1,365億２百万円となりました。」
在庫と売上債権が前連結会計年度末からそれぞれ85億62百万円、60億58百万円増加し、現金が減少する一方で運転資金負担となり得る項目が拡大している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「営業活動の結果減少した資金は、81億６百万円（前連結会計年度は132億８千万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の増加額77億９千４百万円、減価償却費61億２千９百万円および税金等調整前当期純利益59億３千５百万円の資金増加要因に対し、たな卸資産の増加額181億１千万円および売上債権の増加額74億２千８百万円の資金減少要因によるものであります。」
在庫181億10百万円、売上債権74億28百万円の増加が営業キャッシュ・フローを圧迫し、営業キャッシュ・フローは前年度の132億80百万円の増加から81億6百万円の減少へ転じた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「現金及び預金109億２千３百万円の減少（47.2％減）およびたな卸資産146億２千８百万円の増加（40.0％増）、売掛金37億２千９百万円の増加（10.7％増）等により、前連結会計年度末に比べて68億２千４百万円増加（6.5％増）し」
在庫・売上債権の増加が続き、現金が減少する一方で運転資金負担となり得る項目が拡大している。第3四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、営業キャッシュ・フローへの直接的な影響額は示されていない。 - FY2021-Q2在庫・売上債権増加下で営業キャッシュ・フロー黒字化有価証券報告書
「営業活動の結果増加した資金は、21億８千５百万円（前第２四半期連結累計期間は17億５千９百万円の減少）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額53億７千万円および売上債権の増加額23億１千４百万円の資金減少要因に対し、仕入債務の増加額37億７千５百万円、減価償却費29億７千２百万円および税金等調整前四半期純利益29億１千７百万円の資金増加要因によるものであります。」
在庫と売上債権の増加による資金流出は続いたが、仕入債務の増加や利益等により営業キャッシュ・フローは前年同期のマイナスから21億85百万円のプラスへ転じた。 - FY2021-Q1売上債権・在庫の再増加有価証券報告書
「流動資産は、現金及び預金50億３千万円の減少(21.7％減)、売掛金57億１千４百万円の増加(16.3％増)およびたな卸資産32億９千２百万円の増加(9.0％増)等により、前連結会計年度末に比べて35億４千６百万円増加（3.4％増）し、1,078億１百万円となりました。」
前四半期に弱まっていた在庫・売上債権による運転資金負担について、当四半期は売掛金とたな卸資産が再び増加した。ただし、第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、営業キャッシュ・フローへの直接的な影響額は記載されていない。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「流動資産は、たな卸資産40億２千８百万円の減少(9.6％減)および売掛金12億５千３百万円の減少(3.6％減)等により、前連結会計年度末に比べて54億２千６百万円減少(5.3％減)し、965億６千４百万円となりました。」
たな卸資産と売掛金が前連結会計年度末からともに減少し、在庫・売上債権による運転資金負担は弱まっている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「営業活動の結果減少した資金は、17億５千９百万円（前第２四半期連結累計期間は11億３千９百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費30億３千３百万円および売上債権の減少額64億７千万円の資金増加要因に対し、税金等調整前四半期純損失８億２千６百万円および仕入債務の減少額83億５千２百万円の資金減少要因によるものであります。」
売上債権の減少は資金増加要因となった一方、たな卸資産の増加額17億16百万円や仕入債務の減少等により営業キャッシュ・フローは17億59百万円の減少に転じ、運転資金負担が再び顕在化している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「流動資産は、売掛金50億９千３百万円の減少（14.6％減）等により、前連結会計年度末に比べて55億５千６百万円減少（5.4％減）し、964億３千４百万円となりました。」
売掛金および商品・製品は前年度末から減少し、在庫・売上債権の増加による運転資金圧迫は弱まった。一方、原材料及び貯蔵品は増加している。 - FY2019対処有価証券報告書
「営業活動の結果増加した資金は、89億４千５百万円（前連結会計年度は９億６千６百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益56億３千４百万円、減価償却費54億７千７百万円およびたな卸資産の減少額23億９千万円の資金増加要因によるものであります。」
在庫積み増しで営業キャッシュ・フローが圧迫された前年度から、たな卸資産の減少を含む要因により営業キャッシュ・フローは89億45百万円へ大幅に改善した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「受取手形及び売掛金 38,936 35,861 商品及び製品 31,533 26,891 仕掛品 1,481 1,462 原材料及び貯蔵品 11,711 14,719」
売上債権および商品・製品、仕掛品は前連結会計年度末から減少した。原材料及び貯蔵品は増加しているが、主要な在庫・売上債権の増加による運転資金圧迫は前期末比で弱まっている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「営業活動の結果増加した資金は、11億３千９百万円（前第２四半期連結累計期間は11億３千５百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益32億２百万円および減価償却費26億５百万円の資金増加要因に対し、仕入債務の減少額26億４百万円の資金減少要因によるものであります。」
営業キャッシュ・フローは前年同期のマイナスから11億39百万円のプラスへ転じた。キャッシュ・フロー上、たな卸資産の増減額は256百万円の資金増加要因となり、前期の在庫増加による圧迫は弱まっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「商品及び製品 31,533 33,367 仕掛品 1,481 1,503 原材料及び貯蔵品 11,711 11,671」
商品及び製品は前連結会計年度末の315億33百万円から333億67百万円へ増加した。第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていないが、在庫増加による運転資金負担が続いている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「営業活動の結果増加した資金は、９億６千６百万円（前連結会計年度は45億３千６百万円の増加）となりました。これは主に、部材確保のための在庫積み増しによるたな卸資産の増加額111億８千７百万円の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益87億１千９百万円および海外販売拠点における一部の顧客との現行取引の終息にともなう売上債権の減少額74億９千５百万円の資金増加要因によるものであります。」
在庫積み増しが111億87百万円の営業キャッシュフロー減少要因となり、営業活動によるキャッシュフローの増加額は9億66百万円まで縮小した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「総資産は、前連結会計年度末に比べ120億６千７百万円増加し、1,425億９千４百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加によるものです。」
たな卸資産が前連結会計年度末の235億9,900万円から333億200万円へ増加し、資産増加の主因となっている。第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成していないため、当四半期の営業キャッシュ・フロー額は記載されていない。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「営業活動の結果、減少した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は11億３千５百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益45億９千５百万円の資金増加要因に対し、たな卸資産の増加額69億３千万円の資金減少要因によるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ22億１百万円減少しております。」
たな卸資産の増加額69億3,000万円が営業キャッシュ・フローの減少要因となり、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナス11億3,500万円となった。第1四半期の売上債権減少による緩和から、在庫増加によるキャッシュフロー圧迫が実際に表れている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「総資産は、前連結会計年度末に比べ32億４千８百万円減少し、1,272億７千７百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものです。」
前四半期に増加していた受取手形及び売掛金が当四半期には減少し、運転資金の増加要因は弱まった。なお、第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成していない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「総資産は、前連結会計年度末に比べ153億３千４百万円増加し、1,250億３千万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加によるものです。」
受取手形及び売掛金の増加が第3四半期にも確認され、運転資金の増加要因となる売上債権の増加は続いている。一方、第3四半期累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、営業キャッシュ・フローの増減は記載されていない。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「これは主に、たな卸資産の増加額24億６千５百万円および売上債権の増加額23億１千７百万円の資金減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益が49億１千１百万円になったことと、減価償却費17億１千９百万円の資金増加要因によるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ36億６千万円減少しております。」
たな卸資産と売上債権の増加が営業活動によるキャッシュ・フローの減少要因となり、営業キャッシュ・フローは前年同期比36億60百万円減少している。