シークス Research Memo（7）：2026年12月期中間期の利益は日本と欧州がけん引

日本では産業機器と車載関連機器の出荷増加により売上高が増え、大幅な増益となった。一方、中国圏は情報機器・家電機器の出荷が減少したが車載関連機器の増加で微増収を確保した。東南アジアは情報機器・家電機器が減少したものの車載関連機器と産業機器の増加で増収・増益となった。欧州はハンガリー工場閉鎖の影響で減収となった一方、オペレーション規模の最適化による稼働率向上で増益を確保した。

欧州の影響を含む地域別の動向に加え、品種別では為替の影響が102億円あったこと、産業機器の売上構成比の上昇、航空機内AV機器の出荷が好調だったことが特筆される。車載関連機器は米州でやや弱い影響を受けたが、日本・東南アジアの好調が支え、蓄電・パワーツール分野の伸びも寄与した。

通期予想の上方修正は中間期の好調を受けて行われ、2026年12月期の売上高は310,000百万円（前期比7.1%増）、営業利益は10,500百万円（同18.6%増）、経常利益は11,500百万円（同24.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,200百万円（同229.5%増）を見込む。地政学リスクは織り込まず、関税は顧客の負担とし、為替は米ドルを150円で想定している。

こうした前提のもと、中間期の実績が通期上振れを裏付け、出荷の増加と在庫削減・ハンガリー工場閉鎖の寄与を背景に、下期も堅調な需要を想定している。