海外販路の構築
FY2020に初出。18回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- 2026-10-15前進決算説明資料
「台北2店舗目の今期出店を目指し準備中」
台湾での共同店舗展開について、既存店舗に続く2店舗目の出店準備段階を示している。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「昨年７月に初の海外店舗として台湾店を出店し、当期は２店舗目の出店に向けて準備を進めております。海外市場における事業展開については、ビジネスパートナー企業との連携も視野に入れながら、現地環境や事業採算を踏まえ、海外実店舗の出店に段階的に取り組むとともに、国内で調達した商品の海外展開、現地企業と連携した催事活動やＩＰ企画の推進を通じて、グループ内の在庫回転効率化及び顧客コミュニティの拡大を図ってまいります。」
台湾での初の海外店舗出店後、2店舗目の出店準備に進んだ。海外実店舗、国内調達商品の海外展開、現地企業との催事・IP企画を段階的に進める方針を示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「ＴＯＲＩＣＯ社と業務提携を通じた取り組みとして、2025年７月に台湾台北市において、初めての共同店舗「ふるいち×マンガ展」を出店いたしました。」
海外販路構築について、TORICO社との業務提携を通じ、2025年7月に台湾台北市で初の共同店舗を開設した。調査研究段階から実店舗展開へ進展している。 - FY2025前進有価証券報告書
「事業提携パートナーであるＴＯＲＩＣＯ社や買取王国社など他企業との連携を有効に活用し、海外の現地調査を行うなど、海外販路の可能性を積極的に探求しました。」
中断・保留状態から、提携先との連携及び海外現地調査を通じて、海外販路の具体的可能性を探求する段階へ進んだ。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「ＴＯＲＩＣＯ社が先行する海外戦略へのスピーディな連携や当社の営業力の強化を図ること」
TORICO社との資本業務提携を通じ、同社が先行する海外戦略との連携を海外販路構築の手段として具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「今後の当社グループの成長を見据えて、リアル店舗出店や越境ＥＣでの拡販などｔｏＣでの事業構築やＴＡＹＳを核にしたｔｏＢでのビジネス展開の実現に向けて、具体的な活動を精力的に展開します。海外戦略については、事業提携パートナーであるＴＯＲＩＣＯ社や買取王国社など他企業との連携を有効的に展開し実績を確保してまいります。」
海外販路構築は調査研究の再開段階から、リアル店舗、越境EC、TAYSを核とするBtoBを含む具体的活動を展開する段階へ進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「コロナ禍で中断していた海外進出について、今後の当社グループの成長を見据えて、リアル・ＥＣ両面から調査研究を行い、リアル店舗出店や越境ＥＣでの拡販などＢｔｏＣでの事業構築やＴＡＹＳを核にしたＢｔｏＢでのビジネス展開の実現に向けて、調査研究を再開します。」
感染症により保留・中断していた海外販路構築について、リアル店舗、越境EC、TAYSを核としたBtoBを対象に調査研究を再開する段階へ進んだ。 - FY2021再掲有価証券報告書
「海外販路の確立は新型コロナウイルス感染症の流行の影響で保留状態となりました」
中期経営計画の海外販路構築について、感染症の影響により保留状態が続いていると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「海外につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、中断状態ではありますが」
中期経営計画の海外販路構築について、感染症の影響による中断状態を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「海外につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、中断状態ではありますが」
中期経営計画の海外販路構築について、感染症の影響による中断状態を継続して記載している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「海外につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、中断状態ではありますが」
新中期経営計画の柱である海外販路構築について、感染症の影響により中断状態であると記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「その中では、≪リユース注力≫ ≪商材多様化≫ ≪ＥＣ販路拡張≫ ≪海外販路構築≫ ≪ＢｔｏＢビジネス構築≫を５つの柱と位置付けており、そのために資源配分を図っております。加えて、『ebay』サイトを通じた海外100か国以上に及ぶ販売ルートの活用により、中期経営計画目標である海外販路の構築において、店舗出店や卸売以外の新たな手法を早期に実現することが見込まれます。」
新中期経営計画で海外販路構築を柱に位置付け、山徳のeBayを通じた海外100か国以上の販売ルートを活用する具体的な手段を初めて示している。