コンビニ・食品スーパー・外食等との競争激化
FY2017に初出。16回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-07-10。
ポプラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。36社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「最近では、上位チェーンにおいても、小規模な施設内物件をターゲットとしており、競合が激しくなっておりますが、当社は、これまで蓄積してきた出店ノウハウや施設に寄り添った開発・営業体制を武器に事業の拡大を行ってまいります。」
従来の同業・異業種間競争に加え、上位チェーンも小規模施設内物件を狙うことで、当社の得意領域である施設内店舗での競争激化が明示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「ＣＶＳを取り巻く環境は、国内店舗数が頭打ちの状況であり、新規出店場所獲得における競合が高まっています。」
競争リスクについて、国内店舗数の頭打ちに加えて、新規出店場所の獲得競争が高まっていると記載した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「コンビニエンスストア業界においては、大手の寡占状態が進み、１店舗あたりの客数が減少しつつある中、コロナ禍で一層減少した客数の回復に向け、新たな商品・サービスの開発競争が激化しております。また、人手不足や人件費の高騰による個店運営環境の悪化など、経営環境は厳しい状況が続いております。」
競争リスクについて、大手の寡占化、1店舗あたり客数の減少、客数回復に向けた商品・サービス開発競争の激化が新たに具体化され、個店運営環境の悪化も併記された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ＣＶＳを取り巻く環境は、国内店舗数が58千店を超えて頭打ちの状況であり、客数は５年連続前年割れとなっています。さらに労働力不足、ＳＤＧ’ｓへの流れ、ＦＣ契約の社会問題化など、経営環境は大きく変化しており、大手ＣＶＳチェーンにおいては低日販店舗からの撤退、新規出店を見合わせ、既存店投資を優先するなどの慎重な経営姿勢も見受けられます。」
国内店舗数の頭打ちと客数の5年連続前年割れが数値で示され、労働力不足、SDGs、FC契約の社会問題化など競争・事業環境の厳しさが具体化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、近年、当社は大手他チェーン・他業態との厳しい競争により店舗数の減少が続き、またその対策として施設内への出店に重点的に取り組んだ結果、病院・大学・オフィス内など珍味商材を取り扱わない店舗の割合が増加したことにより、当社と大黒屋食品の取引高は年々減少し、」
大手他チェーン・他業態との厳しい競争が店舗数減少と関連会社との取引高減少につながっていると記載され、競争影響が具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、コンビニエンスストア事業を運営しておりますが、最近ではコンビニエンスストア業界のみならず、食品スーパー、ファストフード、ファミリーレストランやドラッグストア等の他業界との間において競争状態にあります。」
コンビニに加え、食品スーパー、ファストフード、ファミリーレストラン、ドラッグストア等との競争を引き続きリスクとして記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、コンビニエンスストア事業を運営しておりますが、最近ではコンビニエンスストア業界のみならず、食品スーパー、ファストフード、ファミリーレストランやドラッグストア等の他業界との間において競争状態にあります。」
従来挙げられていた食品スーパー、ファストフード、ファミリーレストランに加えてドラッグストアが競争相手として明示され、競争範囲が広がった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、業態を越えた競争が更に激しさを増す中、物流コストの上昇や深刻化する人員不足問題など、厳しい経営環境で推移いたしました。」
業態を越えた競争について、従来の競争継続から「更に激しさを増す」と表現が強まり、厳しい経営環境の要因として記載された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、同業、異業種間競争の激化や深刻化する人員不足問題など、厳しい経営環境で推移いたしました。」
同業・異業種間競争について、従来の競争継続から競争の激化と表現が強まり、厳しい経営環境の要因として記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の店舗売上については、大きく環境が変化した店舗および競合店の影響が大きい一部の店舗を除き、ほぼ前年並みの売上となりましたが、」
競合店の影響が大きい一部店舗があると記載され、競争の影響が継続していることを再確認している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、生活防衛意識の高止まりによる個人消費の停滞、業種業態を超えた競争の激化に伴う客数減や深刻な人員不足が継続するなど厳しい状況で推移いたしました。」
コンビニ以外を含む業種業態を超えた競争の激化が、客数減を伴う厳しい環境の要因として記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、コンビニエンスストア事業を運営しておりますが、最近ではコンビニエンスストア業界のみならず、長時間営業の食品スーパー、ファストフード、ファミリーレストラン等の他業界との間において競争状態にあります。」
コンビニに加え、食品スーパー、ファストフード、ファミリーレストラン等との競争を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「最近ではコンビニエンスストア業界のみならず、長時間営業の食品スーパー、ファストフード、ファミリーレストラン等の他業界との間において競争状態にあります。当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。」
同業コンビニに加え、食品スーパー、ファストフード、ファミリーレストランとの競争を業績・財政状態へのリスクとして初めて独立記載している。