景気下振れ・円高・株価低迷・個人所得減少による消費停滞
FY2017-Q1に初出。40回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
ポプラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- 2026-10-14再掲決算
「一方で、ウクライナや中東情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰、急激な為替変動に加え、人件費や物流費の上昇といったコスト圧迫要因が続いております。さらに、国内の物価高に伴う消費者の節約志向も根強く、当社グループを取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
原材料・エネルギー価格、人件費、物流費、為替変動および消費者の節約志向を含む先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が見られました。一方で、ウクライナや中東情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰、急激な為替変動に加え、人件費や物流費の上昇といったコスト圧迫要因が続いております。さらに、国内の物価高に伴う消費者の節約志向も根強く、当社グループを取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
雇用・所得環境による回復要因を示す一方、海外情勢、原材料・エネルギー価格、為替、人件費、物流費および物価高による節約志向を先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境等の改善により緩やかな景気の回復が見られる一方で、食料品や生活用品などあらゆる物の価格上昇が継続しており、生活防衛意識の高まりによる消費の冷え込みが懸念される状況が続いております。また、米国の関税政策による影響や長期化するウクライナ情勢や中東情勢など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復要因を示しつつ、物価上昇、生活防衛意識、米国の関税政策、ウクライナ・中東情勢による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「国内経済は、雇用環境の改善に伴う個人消費の回復やインバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調で進む一方、円安や長引くウクライナ情勢やアメリカの関税の行方に加え、エネルギー価格の高止まりや上昇し続ける原材料価格など、不安定要素も多く先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費やインバウンド需要の回復を示す一方、従来の円安・海外情勢・エネルギー価格等に加え、アメリカの関税の行方が新たな不確定要素として明示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の向上に伴う雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調となった一方で、不安定な海外情勢に加え原材料価格の高騰や燃料価格の高止まりにより消費者の節約志向の高まりを感じる、先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境やインバウンド需要による回復要因を示す一方、不安定な海外情勢、原材料価格・燃料価格および消費者の節約志向を先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、原料やエネルギー価格の上昇、円安に伴う物価上昇による実質賃金の減少が続いていることに加え、ウクライナや中東など不安定な世界情勢の影響から、先行き不透明な状況となっております。」
個人消費・インバウンド需要の回復を示す一方、原料・エネルギー価格、円安による物価上昇と実質賃金減少、不安定な世界情勢による先行き不透明感を記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないと明記されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進んだことから、個人消費の回復やインバウンド需要の増加など、緩やかな回復基調となった一方、円安や長期化するウクライナや中東情勢の緊迫化やエネルギーや原材料価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症影響の緩和や消費回復が示される一方、従来のウクライナ情勢に加えて中東情勢の緊迫化、円安、エネルギー・原材料価格の高止まりが明示され、外部環境リスクの要因が広がった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行されたことにより経済活動の正常化が進んだ一方、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーや原材料価格の高止まりに加え、世界的な金融引締めによる景気後退懸念など、引続き不透明な状況が続いております。」
感染症の5類移行による経済活動の正常化を示す一方、エネルギー・原材料価格の高止まりに加えて、世界的な金融引締めによる景気後退懸念が新たに明示され、外部環境の不透明要因が追加されている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行や人流の回復により経済活動の正常化が進んだ反面、エネルギー価格や原材料価格の高騰、深刻な働き手不足、物流の2024年問題など多くの課題を抱える厳しい環境が継続しております。」
感染症の分類変更や人流回復による正常化を示す一方、リスクの中心をエネルギー・原材料価格、働き手不足、物流の2024年問題などの経営課題として整理している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の収束に伴う人流の増加や外国人の入国制限緩和に伴うインバウンド需要の伸長など、経済活動は緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ情勢は長期化しており、燃料価格の高騰や原材料価格の上昇に伴う消費者心理の冷え込み懸念や、人件費の上昇、物流の2024年問題など多くの経営課題を抱える厳しい環境が継続しております。」
感染症収束、人流・インバウンド需要の回復が示される一方、リスクの中心は燃料・原材料価格、人件費、物流の2024年問題などの経営課題へ移っている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和により感染防止と経済活動の両立が進み、景気に持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢に起因する原材料やエネルギー価格の世界的な高騰は継続しており、個人消費の冷え込みが懸念される先行き不透明な状況で推移しました。」
行動制限緩和による景気・人流回復が示される一方、リスクの中心は感染症そのものから、ウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格高騰と個人消費冷え込みへの懸念へ移っている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、「ｗｉｔｈコロナ」のもと、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が図られ、全国旅行支援等の経済喚起策も実施されたことから、景気に持ち直しの動きが見られました。一方で、原材料やエネルギー価格の世界的な高騰は継続しており、生活必需品等における個人消費の冷え込みが懸念される先行き不透明な状況で推移しました。」
行動制限緩和や経済喚起策による景気持ち直しを示す一方、リスクの中心は原材料・エネルギー価格高騰と生活必需品の価格上昇による個人消費冷え込みへ移っている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染者の急増や、ウクライナ情勢を一因とした、世界的な原材料やエネルギー価格の高騰に伴う商品価格の上昇が続いており、個人消費の冷え込みが懸念される先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の感染症・原材料価格上昇リスクについて、第7波による感染者急増、ウクライナ情勢、エネルギー価格高騰および商品価格上昇が明示され、個人消費冷え込みへの懸念が継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、2022年３月下旬にまん延防止等重点措置が全面解除されると、徐々に人流が回復し、経済活動は正常化への動きが見られたものの、原材料やエネルギー価格の高騰に伴う商品価格の上昇が続いており、個人消費の冷え込みが懸念される先行き不透明な状況で推移しました。」
まん延防止等重点措置の解除後に人流・経済活動の回復が示された一方、原材料・エネルギー価格の高騰と商品価格上昇による個人消費冷え込みへの懸念が前面に出ており、リスク要因の重心が変化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及に伴い、経済活動には回復の兆しが見られるものの、2022年１月にはオミクロン変異株により感染が再拡大したほか、緊迫するウクライナ情勢や世界的なインフレの進行に伴う原材料価格の高騰などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による回復の兆しが示される一方、オミクロン変異株、ウクライナ情勢、世界的インフレおよび原材料価格高騰が新たな不透明要因として加わっている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及に伴い、経済活動には回復の兆しが見られるものの、海外では新たな変異株による感染が再拡大しており、わが国においても依然として予断を許さない状況が続いています。」
ワクチン接種の普及により経済活動に回復の兆しが見られるとされた一方、新たな変異株による感染再拡大と予断を許さない状況は継続しており、リスクの一部緩和と残存が併記されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、日本国内でも本格的にワクチン接種が進んだものの、変異株による感染拡大の第４波、第５波の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
ワクチン接種の進展がある一方、変異株による第4波・第5波が新たに明示され、先行き不透明感が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、日本国内でもワクチン接種が進み、企業活動では一部持ち直しの動きが見られる一方、新たな変異株の拡散が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いています。」
ワクチン接種による一部持ち直しに触れる一方、新たな変異株の拡散懸念と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動の停滞や企業活動の制約が続きました。また、ライフスタイルの変更を余儀なくされた中で、個人の消費活動は伸び悩み、世界的にも未曽有の社会経済状態に陥りました。」
新型コロナウイルスによる経済活動の停滞、企業活動の制約、個人消費の伸び悩みを、年度を通じた事業環境として継続して記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大により、生産活動の停滞、個人消費の抑制など、経済活動に深刻な影響をもたらしました。」
新型コロナウイルスの感染拡大による生産活動停滞・個人消費抑制が引き続き経済活動へ深刻な影響を与えていると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、生産活動の停滞、個人消費の抑制など経済活動に深刻な悪影響をもたらしました。」
新型コロナウイルスの影響が、生産活動の停滞や個人消費の抑制による経済活動への深刻な悪影響として継続・具体化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う外出自粛や緊急事態宣言に伴う営業自粛要請、訪日外国人の激減などにより、経済活動は急激に悪化、雇用・所得環境に深刻な影響をもたらしました。」
従来の景気下振れ・個人消費停滞リスクに加え、新型コロナウイルスによる外出自粛、営業自粛要請、訪日外国人の激減および雇用・所得環境への深刻な影響が実際の経済悪化要因として記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の激化や海外経済の減速に加え、新型コロナウィルスの感染拡大の影響による投資の先送りや企業活動の自粛など予断を許さない状況にあります。」
従来の海外経済減速等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染拡大による投資先送り・企業活動自粛が明示され、外部環境リスクの要因が拡大している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移する一方で、米中貿易摩擦による中国景気の減速や消費税増税に伴う個人消費の停滞、相次ぐ自然災害の影響など、先行きは不透明な状況となっております。」
緩やかな回復基調に触れつつ、従来の中国経済の減速に加えて米中貿易摩擦、消費税増税に伴う個人消費の停滞を明示し、先行き不透明感の要因が追加されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、中国経済の減退や日韓関係悪化など、先行きは不透明な状況が続いております。」
緩やかな景気回復に触れつつ、中国経済の減退や日韓関係悪化による先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境や企業収益の改善などの影響により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、年間を通じた異常気象や自然災害の多発により消費マインドの大きな回復には至らず、先行き不透明な状況が続きました。」
緩やかな景気回復に触れつつ、異常気象・自然災害の多発、消費マインドの停滞、先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境や企業収益の改善など緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性や相次ぐ自然災害の影響など、先行き不透明な状況が続きました。」
緩やかな回復基調に触れる一方、海外経済の不確実性に加え、相次ぐ自然災害の影響が明示され、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資の増加や企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、先行き不透明感から消費者の節約志向は継続しており、個人消費は力強さを欠く状況で推移いたしました。」
緩やかな景気回復に触れつつ、先行き不透明感、消費者の節約志向、個人消費の弱さが継続していると記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「雇用環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復傾向にある一方、小売業界におきましては、生活防衛意識の高止まりによる個人消費の停滞、業種業態を超えた競争の激化に伴う客数減や深刻な人員不足が継続するなど厳しい状況で推移いたしました。」
緩やかな景気回復に触れつつ、生活防衛意識の高止まりによる個人消費の停滞が続いていると記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方、地方経済においては、依然として消費者の節約志向は根強く、個人消費が回復するまでには至らず、原材料コストの上昇や人手不足に伴う人件費の高騰など業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。」
大都市圏を中心とする緩やかな回復に触れる一方、地方では節約志向と個人消費の低迷が続き、原材料コスト・人件費の上昇も加わって厳しい環境が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いているものの、アジア新興諸国の経済動向、米国や欧州などの不安定な海外情勢に伴う先行き不透明な状況で推移しており、生活防衛意識の高まりから消費者の節約志向は依然として根強く、個人消費は低調に推移いたしました。」
景気回復基調に触れつつ、海外情勢の不安定さ、先行き不透明感、消費者の節約志向および個人消費の低調が継続していると記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、消費者の節約志向は依然として根強く、個人消費は低調に推移いたしました。また、中国経済の減速や不安定な国際情勢などから、先行きは不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復基調に触れつつ、消費者の節約志向、個人消費の低調、中国経済の減速、不安定な国際情勢および先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により緩やかな回復傾向にある一方、新興国の景気後退、米国の政治的混乱や英国のＥＵ離脱問題等に伴う景気の下振れ懸念など先行き不透明な状況で推移いたしました。」
緩やかな回復傾向に触れつつ、新興国景気後退、米国の政治的混乱、英国のＥＵ離脱問題などに伴う下振れ懸念と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られるものの、円安による輸入品やエネルギーの価格上昇により国内経済は拡大の手応えに欠ける状況が続き、個人消費も足踏みの状況で推移いたしました。」
外部環境の表現は円高・金融市場変動から円安による輸入品・エネルギー価格上昇へ変わったが、個人消費の弱さは継続している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による政策を背景に一部に緩やかな回復基調が見られるものの、中国をはじめとする新興国の経済成長の減速による世界経済の先行き不透明感や金融市場の変動の影響などから、個人消費は力強さを欠く状況で推移いたしました。」
個人消費の弱さが続くなか、世界経済の不透明感に加えて金融市場の変動が挙げられており、外部環境の不確実性が継続・拡大している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による政策を背景に一部に緩やかな回復基調が見られるものの、円高基調による株価の低迷、英国のEU離脱問題や新興国の成長鈍化など、世界経済の先行き不透明感から、個人消費は力強さを欠く状況で推移いたしました。」
一部に緩やかな回復基調が見られる一方、円高・株価低迷に加えて英国のEU離脱問題や新興国の成長鈍化が挙げられ、世界経済の不透明感と個人消費の弱さが続いている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「景気の下振れ懸念や円高、株価低迷など先行き不透明な状況が続いており、個人所得の減少懸念で支出が伸び悩み、小売業は弱含みで推移いたしました。」
外部環境に関するリスクが示され、消費支出の伸び悩みと小売業の弱含みが当四半期の事業環境として記載されている。