深刻な人手不足に伴う人件費増加
FY2018-Q3に初出。22回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-09-30。
ポプラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに16社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「将来的な労働力確保への対応が当面の課題と考えており、そのために①外国人労働力確保、②働くシニア世代の支援、③働く女性の支援、そして④生産性の向上を図る、この４つの対策を具体的に進めてまいります。」
労働力確保の課題は継続している。対応策として外国人、シニア、女性の就労支援と生産性向上の4項目を具体的に掲げたが、人材不足リスク自体が解消したとは記載していない。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「一方で、米や海苔など原材料の価格高騰に加え、エネルギー価格の高止まりや人件費上昇などのコストの増加、自社工場の増産体制構築のための先行費用の発生などの影響が大きく、」
人手不足そのものではなく、人件費上昇が当中間連結会計期間の実際のコスト増加として記載され、増産体制構築の先行費用とともに利益へ影響した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループはコンビニエンスストア店舗の運営、弁当工場及び商品センターの運営、また、フランチャイズシステムの管理・運営を行っていくための相応の人材確保が必要となっています。人材不足による各事業を運営するための人材確保に困難をきたした場合や、人員の定着率の低下に伴う残りの社員の負担増、管理者レベルの人員不足による事業運営への支障、品質低下などがあった場合に当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
人材不足リスクについて、採用困難に加え、定着率低下、残存社員の負担増、管理者不足、品質低下への波及が具体化された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「コンビニエンスストア業界においては、売上の回復が進んだ反面、人手不足や人件費、光熱費の高騰、後継者問題などにより厳しい経営環境が続いております。」
人手不足・人件費高騰に加え、光熱費の高騰と後継者問題が加盟店を含む厳しい運営環境の要因として明示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行や人流の回復により経済活動の正常化が進んだ反面、エネルギー価格や原材料価格の高騰、深刻な働き手不足、物流の2024年問題など多くの課題を抱える厳しい環境が継続しております。」
経済活動の正常化を示す一方、深刻な働き手不足を引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、人手不足や人件費、光熱費の高騰による個店運営環境の悪化など、厳しい状況が続いております。」
人手不足・人件費高騰に加え、光熱費高騰による個店運営環境の悪化が明示され、店舗運営コストの負担要因が広がっている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、人手不足や人件費の高騰による個店運営環境の悪化など、経営環境は厳しい状況が続いております。」
人手不足・人件費高騰が、従来の人材確保上の問題にとどまらず、個店運営環境の悪化として具体化されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループはコンビニエンスストア店舗の運営、弁当工場及び商品センターの運営、また、フランチャイズシステムの管理・運営を行っていくための相応の人材確保が必要となっています。人材不足による各事業を運営するための人材確保に困難をきたした場合、当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
店舗、工場、センターおよびフランチャイズ運営に必要な人材確保の困難さを、引き続きリスクとして記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、緊急事態宣言解除後は僅かながらに回復しつつあるものの、生活様式自体の変化へとつながってきており、大幅な回復には至っておりません。」
生活様式の変化により、経済・来店環境が緊急事態宣言解除後も大幅な回復に至っていないと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、このような状況から人員の確保が困難であったり、店舗コスト負担を抑制するのを目的として、一部の店舗でセルフレジを実験導入して、継続運営の一助としました。」
従来の人員不足リスクが、新型コロナウイルス下で人員の確保が困難な状況として具体化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、決済手段の多様化のため「LINE Pay」「Origami Pay」「au PAY」を追加で導入するとともに、人員不足への対応として、セミセルフ機能を搭載した新型POSシステムへの切り替えを実施いたしました。」
人員不足が引き続き存在する前提で、その対応策としてセミセルフ機能を搭載した新型POSシステムへの切り替えを実施した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「人件費の高騰や競合店の影響など加盟店の経営環境が厳しさを増していること及び社会問題となっている食品廃棄に対応するため、前連結会計年度より非24時間営業店舗において米飯類の値下げ販売の推進を行ってまいりましたが、」
人件費の高騰や競合店の影響により、加盟店の経営環境が厳しさを増していると記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、業態を越えた競争が更に激しさを増す中、物流コストの上昇や深刻化する人員不足問題など、厳しい経営環境で推移いたしました。」
人員不足について、従来の深刻な状態から「深刻化する問題」と表現が強まり、厳しい経営環境の要因として記載された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、同業、異業種間競争の激化や深刻化する人員不足問題など、厳しい経営環境で推移いたしました。」
人員不足が従来の深刻な状態から、深刻化する問題として表現され、厳しい経営環境の要因として記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、生活防衛意識の高止まりによる個人消費の停滞、業種業態を超えた競争の激化に伴う客数減や深刻な人員不足が継続するなど厳しい状況で推移いたしました。」
深刻な人員不足が引き続き小売業界の厳しい環境を構成する要因として記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「慢性的な人員不足や原材料コストの上昇など、コンビニエンスストア業界を取り巻く環境は今後も厳しい状態で推移すると思われます。」
慢性的な人員不足を引き続き業界環境上のリスクとし、人件費高騰を含む厳しい環境が今後も続くとの認識を示している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「また、深刻な人手不足に伴う人件費の増加や原材料の高騰など、依然として厳しい経営環境が継続しております。」
深刻な人手不足に伴う人件費の増加を、継続する厳しい経営環境の要因として初めて独立したテーマとして抽出した。