オーバーストアと出店余地縮小による出退店リスク
FY2017に初出。18回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2025。
ポプラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。30社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「コンビニエンスストア業界は、オーバーストアの状態による競合が続いており、出店余地も地域によっては少なくなってきております。当社グループでは、店舗開発を行うにあたり、十分な商圏調査や立地分析を行い進めておりますが、計画どおりに出店ができなかった場合や想定外の退店に伴う費用が発生した場合、あるいはそのドミナント形成が崩れ、物量やルートにおいて商品の出荷や配送に支障をきたした場合は、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。」
出退店リスクが「出退店政策の巧拙」として整理され、従来の出店未達・退店費用に加えて、ドミナント形成崩壊による出荷・配送支障が影響として追加された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「出店につきましては、有人店舗は11店舗を出店したほか、スマートセルフ店舗20店舗を加えて、合計31店舗を出店しました。閉店につきましては不採算店舗、コロナ禍での事業撤退店舗など19店舗を閉店した結果、期末店舗数は274店舗（前年同期末：257店舗）となりました。」
従来の店舗網縮小局面から、31店舗出店・19店舗閉店で純増となり、期末店舗数も前年同期末を上回った。出退店面の悪化は引き続き緩和方向にある。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「出店については、有人店舗は９店舗を出店したほか、スマートセルフ店舗15店舗を加えて、合計24店舗を出店しました。閉店については不採算店舗、コロナ禍での事業撤退店舗など13店舗を閉店した結果、期末店舗数は273店舗（前年同期末：260店舗）となりました。」
大規模な店舗網縮小が続いた時期から、24店舗出店・13店舗閉店で期末店舗数が前年同期末を上回る状態が続き、出退店面の悪化は緩和方向にある。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「出店については、経済活動の正常化に伴う施設内へのコンビニ誘致の機運の高まりを受けて７店舗を出店したほか、スマートセルフ店舗10店舗を加えて、合計17店舗を出店しました。閉店については不採算店舗、コロナ禍での事業撤退店舗など９店舗を閉店した結果、期末店舗数は270店舗（前年同期末：253店舗）となりました。」
大規模な店舗網縮小が続いた従来の状況から、施設内への誘致機運の高まりを背景に17店舗を出店し、閉店9店舗、期末270店舗と純増方向へ変化した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「出店については、コロナ禍においても利便性は充実させたいという施設側のニーズは強く、施設内店舗を中心に24店舗を出店いたしました。一方、「ローソン・ポプラ」へのブランド転換店舗68店舗や北陸・中部エリア撤退に伴う閉店21店舗のほか、不採算直営店の整理など合計139店舗を閉店した結果、期末店舗数は253店舗（前連結会計年度末比115店舗減）となりました。」
当年度は24店舗を出店した一方で139店舗を閉店し、期末店舗数は前期末比115店舗減の253店舗となった。出退店リスクが大規模な店舗網縮小として実現している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「出店については、コロナ禍においても利便性は充実させたいという施設側のニーズは強く、施設内店舗を中心に19店舗を出店しました。一方、ローソン・ポプラへのブランド転換店舗68店舗や北陸・中部エリア撤退に伴う閉店21店舗のほか、不採算直営店の整理など合計137店舗を閉店した結果、当四半期末店舗数は250店舗（前年同期末：447店舗）となりました。」
ブランド転換、地域撤退、不採算店整理などにより137店舗の閉店が実際に発生し、期末店舗数は前年同期末の447店舗から250店舗へ減少した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「ローソン・ポプラへのブランド転換店舗68店舗や北陸・中部エリア撤退に伴う閉店21店舗のほか、不採算直営店の整理など合計131店舗を閉店した結果、期末店舗数は248店舗（前年同期末：460店舗）となりました。」
ブランド転換、地域撤退、不採算店整理により131店舗の閉店が実際に発生し、期末店舗数は前年同期末から212店舗減少した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「ローソン・ポプラへのブランド転換店舗68店舗や北陸・中部エリア撤退に伴う閉店21店舗のほか、不採算直営店の整理など合計122店舗を閉店した結果、期末店舗数は252店舗（前年同期末：471店舗）となりました。」
ブランド転換、地域撤退、不採算店整理により122店舗を閉店し、期末店舗数が前年同期末の471店舗から252店舗へ減少した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「出店に関しては、コロナ禍において出店を延期または中止する企業・団体等が増加したことや事業再構築の過程で出店の見直しを進めたことなどから13店舗の出店となりました。また、閉店に関しては、次期以降の事業再編に向けて、第3四半期以降順次閉店を行い、118店舗を閉店しました。なお、この中には「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」として再オープンする店舗が36店舗含まれております。その結果、期末店舗数は368店舗（前連結会計年度比純減105店舗）となりました。」
出店余地・出店計画に関するリスクに関連して、出店13店舗、閉店118店舗、期末店舗数368店舗、純減105店舗という大規模な出退店が実際に発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「出店に関しましては、コロナ禍で出店を延期または中止する企業・団体等が多かったものの、当累計期間において新たに12店を出店し、閉店に関しましては、事業構造改革に関わる不採算店舗の整理を含め38店舗を閉店した結果、期末店舗数は447店舗（前年同期末：487店舗）となりました。」
出店延期・中止が続く一方、不採算店舗の整理を含む38店舗の閉店が実際に発生し、期末店舗数は前年同期末の487店舗から447店舗へ減少した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「一方でコロナ禍における利益への悪影響を最小限に抑えるため、予定外の不採算直営店舗７店を含む20店舗を閉店（予算15店舗）した結果、期末店舗数は460店舗（前年同期末：486店舗）となりました。」
新型コロナウイルスの影響抑制を目的として、予定外の不採算直営店舗7店を含む20店舗の閉店が実際に発生し、期末店舗数は前年同期末から26店舗減少した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「出閉店に関しましては、山口県萩市の日本海沖合45キロに位置する離島に出店した「ポプラ見島店」を含め４店舗を出店、一方でコロナウィルス感染拡大による営業利益への影響を最小限に抑えるため、不採算直営店舗３店を含む６店舗を閉店した結果、期末店舗数は471店舗（前年同期末：478店舗）となりました。」
新型コロナウイルスの影響を抑えるための不採算直営店舗を含む6店舗の閉店が実際に発生し、期末店舗数は前年同期末の478店舗から471店舗となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「一方で不採算の直営店舗19店舗を含む52店舗を閉鎖したことから期末店舗数は473店舗（純減２店舗）となりました。」
出退店リスクに関連し、不採算直営店舗19店舗を含む52店舗の閉鎖が実際に発生し、期末店舗数は純減2店舗となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、出店の一方で、不採算店舗の閉店を促進し33店舗を閉鎖したことから、期末店舗数は487店舗（前年同期末比プラス11店舗）となりました。」
不採算店舗の閉店促進が実際に行われ、当第3四半期連結累計期間に33店舗を閉鎖した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社は昨年に引き続き、工場、オフィスビル、学校、病院などの施設内への出店をメインに推進してまいりました。当連結会計年度は合計47店舗を出店（閉店33店、純増14店）、期末店舗数は475店舗となりました。」
出退店リスクに関連して、当年度に33店舗の閉店が発生した一方、施設内中心の出店により47店舗を出店した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「第４四半期は悪天候の影響に伴う客数、売上の減少、新規出店の遅れなどから売上不足となった結果、」
新規出店の遅れが実際に発生し、悪天候による客数・売上減少とともに通期の売上不足の要因として記載された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「これらの結果、既存店ベースの売上前年比は100％前後で推移するなど好調となりましたが、悪天候の影響、出店時期の遅れなどから、チェーン売上高39,067百万円（前年同期比12.1％減）、営業総収入21,931百万円（同15.3％減）となりました。」
出店時期の遅れが実際に発生し、チェーン売上高・営業総収入の減少要因として記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「コンビニエンスストア業界は、オーバーストアの状態による競合が続いており、出店余地も地域によっては少なくなってきております。当社グループでは、店舗開発を行うにあたり、十分な商圏調査や立地分析を行い進めておりますが、計画どおりに出店ができなかった場合や想定外の退店に伴う費用が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。」
オーバーストアと地域別の出店余地縮小を背景に、商圏調査・立地分析を行う一方、出店未達や想定外の退店費用をリスクとしている。