営業赤字下における会社分割等に伴う特別利益による最終黒字
FY2017-Q3に初出。26回の記載のうち20回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2025。
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- FY2025再定義有価証券報告書
「利益面においては、エネルギー価格や原材料の高騰、人件費の上昇など厳しい環境ではあったものの、工場製品の拡販による収益の増加や、直営店舗のフランチャイズ化を推進したことにより費用の削減が進んだことから、営業利益は408百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益は412百万円（前年同期比14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は376百万円（前年同期比18.5％減、前年同期は土地等売却に伴う特別利益134百万円を計上）となりました。」
資産売却等の特別利益による最終損益の押上げよりも、工場製品の拡販とFC化による費用削減が営業利益・経常利益を支える構成が示された。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「利益面に関しては、物流費や人件費の上昇、原材料の高騰はあったものの、売上伸長に伴う利益の増加やフランチャイズ化推進による費用の減少がこれを上回り、営業利益は106百万円（前年同期比27.8％増）、経常利益は107百万円（同：110.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円（同：44.7％減、前期は土地売却に伴う特別利益134百万円を計上）となりました。」
営業利益・経常利益は本業の売上伸長とFC化による費用減少で改善した一方、純利益は前期の土地売却に伴う特別利益134百万円の反動で減少した。本業黒字と特別利益の反動減が併存する構成となっている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「利益面に関しては、燃料費、光熱費の高止まりや原材料費の高騰など厳しい状況ではあったものの、店舗のフランチャイズ化による費用の削減や売上の伸長に伴う利益の増加により、営業利益404百万円（前年同期比626.4％増）、経常利益360百万円（同：393.4％増）親会社株主に帰属する当期純利益は462百万円（前年同期実績：親会社株主に帰属する当期純損失237百万円）となりました。」
営業赤字を特別利益で補う従来の構図から、フランチャイズ化による費用削減と売上伸長により営業利益・経常利益を計上し、最終利益も黒字となる構成へ変化した。固定資産売却益や投資有価証券売却益も最終利益に寄与している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「また、2023年５月30日に公表の固定資産（土地）の売却益134百万円に店舗什器の売却益2百万円を加えた固定資産売却益136百万円の計上ならびに2023年７月４日に公表の投資有価証券の売却益45百万円の計上に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は306百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円）となりました。」
最終利益306百万円には土地・店舗什器および投資有価証券の売却益が寄与した。一方、営業利益・経常利益も黒字であり、特別利益だけに依存する構成から、本業黒字と資産売却益が併存する構成へ変化している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「利益面においては、光熱費や人件費の上昇はあったものの、売上の回復が進んだことから営業利益83百万円（前年同期実績：営業損失35百万円）、経常利益50百万円（同：経常損失31百万円）となりました。また固定資産（土地）の売却を実施したことに伴う特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益152百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円）となりました。」
固定資産売却による特別利益が最終利益に寄与したが、営業利益・経常利益も黒字化し、従来の特別利益中心の最終損益改善から本業段階の黒字化を伴う構成へ変化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「対して利益面においては、フランチャイズ店舗化を含めて構造改革の成果が出てきており、粗利益の改善や費用の圧縮が進んだ結果、営業利益は55百万円（前連結会計年度実績：営業損失1,099百万円）、経常利益は73百万円（同：経常損失1,007百万円）の計上となりましたが、ソフトウエア他の減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は237百万円（同：親会社株主に帰属する当期純損失518百万円）となりました。」
特別利益によって最終損益を押し上げる構図ではなく、構造改革・粗利益改善・費用圧縮によって営業利益と経常利益が黒字化した一方、減損損失により最終赤字が残る構成となった。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「対して利益面においては、フランチャイズ店舗化を含めて構造改革の成果が出てきており、粗利益の改善や費用の圧縮が進んだ結果、営業利益は21百万円（前年同期実績：営業損失980百万円）、経常利益は33百万円（同：経常損失896百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失399百万円）となりました。」
従来の特別利益による最終損失の縮小・黒字化という構図から、フランチャイズ店舗化を含む構造改革、粗利益改善、費用圧縮によって営業段階・経常段階も黒字化する構成へ変化した。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「利益面においては事業構造改革の成果が出てきており、費用の圧縮や粗利益の改善が進んだ結果、営業利益は2百万円（前年同期実績：営業損失892百万円）、経常利益は10百万円（同：経常損失841百万円）、また、一部の持合株式の売却により、44百万円の投資有価証券売却益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失577百万円）となりました。」
最終損益は投資有価証券売却益44百万円の寄与を含むものの、営業利益2百万円、経常利益10百万円も黒字となった。従来の特別利益による損失縮小中心の構図から、事業構造改革、費用圧縮、粗利益改善を伴う黒字化へ重点が変化している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「また、利益面では、費用の圧縮や粗利益の改善が進んだ結果、営業損失35百万円（前年同期実績：営業損失692百万円）、経常損失31百万円（同：経常損失668百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失426百万円）となりました。」
特別利益による最終損益の押上げではなく、費用圧縮・粗利益改善によって営業損失と経常損失が縮小した。ただし、最終損益は45百万円の損失であり、黒字化には至っていない。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブランド店舗への転換に伴い株式会社ローソンから交付された「メガフランチャイズ契約金」のほか、「投資有価証券売却益」などを特別利益に計上した一方で、希望退職者募集等に伴い発生した「事業構造改善費用」、「店舗閉鎖損失」などを特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失518百万円（同：親会社株主に帰属する当期純損失1,318百万円）となりました。」
メガフランチャイズ契約金や投資有価証券売却益が特別利益となった一方、事業構造改善費用・店舗閉鎖損失も計上され、最終黒字化には至らず518百万円の損失となった。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「投資有価証券売却益 － 169,485 関係会社株式売却益 － 58,196 メガフランチャイズ契約金 － 697,142 その他 － 1,029 特別利益合計 769 926,599」
メガフランチャイズ契約金に加え、投資有価証券売却益169,485千円と大黒屋食品株式の売却益58,196千円を計上し、特別利益の源泉が拡大した。ただし営業損失・経常損失は残り、最終損益も399百万円の損失である。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「特別利益 固定資産売却益 － メガフランチャイズ契約金 697,142 その他 1,029 特別利益合計 698,172」
メガフランチャイズ契約金697,142千円を含む特別利益698,172千円を計上した一方、営業損失・経常損失および最終損失が残る構成を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「特別利益 メガフランチャイズ契約金 － 628,571 その他 － 1,029 特別利益合計 － 629,601」
営業損失692百万円、経常損失668百万円、最終損失426百万円が残る一方、メガフランチャイズ契約金628,571千円を含む特別利益629,601千円を計上した。特別利益による最終黒字ではなく、損失を縮小する構成へ変化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「営業損失1,125百万円、経常損失1,012百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,318百万円となりました。」
前期の関係会社株式売却益による最終黒字化とは異なり、当年度は営業・経常段階の赤字に加えて最終損失も計上され、特別利益による最終黒字の構成は生じていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「特別利益合計 769 特別損失合計 146,983 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） △ 843,988 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 875,589」
特別利益は769千円にとどまり、営業損失・経常損失に加えて最終損失875,589千円を計上している。前期の株式売却益等による最終黒字の構成は続いていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「経常利益又は経常損失（△） 38,625 △ 520,092 特別利益合計 1,479,915 269 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 1,476,140 △ 593,139」
前年同期の特別利益を含む最終黒字から、当第2四半期連結累計期間は特別利益がほぼなく、経常損失および最終損失を計上する構成が続いている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「これらの結果、チェーン売上高8,628百万円（前年同期比26.6％減）、営業総収入5,005百万円（同21.8％減）、営業損失343百万円（前年同期実績：営業損失91百万円）、経常損失324百万円（同：営業損失52百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失346百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純利益1,401百万円）となりました。」
前期第1四半期の関係会社株式売却益等による最終黒字は当四半期にはなく、営業損失・経常損失に加えて最終損失も計上する構成となった。 - FY2020再定義有価証券報告書
「関係会社株式売却益 1,399,820 営業損失（△） △ 360,518 経常損失（△） △ 219,447 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 330,327」
ローソン山陰株式売却益1,399,820千円の特別利益を計上したが、営業損失・経常損失が残り、最終損益も330,327千円の損失となった。特別利益による最終黒字ではなく、損失を縮小する構成となっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「関係会社株式売却益 1,399,820」
営業損失が残る一方、関係会社株式売却益1,399百万円の特別利益を計上し、最終損益が黒字となる構成を継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「この売却に伴い、1,399百万円の関係会社株式売却益（特別利益）を計上することとなりました。 これらの結果、チェーン売上高11,752百万円（前年同期比2.1％減）、営業総収入6,398百万円（同2.0％減）、営業損失91百万円（前年同期実績：営業損失155百万円）、経常損失52百万円（同：経常損失122百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,401百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失128百万円）となりました。」
営業赤字・経常赤字が残る一方、ローソン山陰株式の売却に伴う1,399百万円の特別利益により、最終損益は1,401百万円の黒字となった。前年の事業分離時とは異なる株式売却を源泉とする最終黒字の構成が示されている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「これらの結果、チェーン売上高36,486百万円（前年同期比6.6％減）、営業総収入19,856百万円（同9.5％減）、営業損失236百万円（前年同期実績：営業損失287百万円）、経常損失70百万円（同：経常損失48百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失110百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純利益0百万円）となりました。」
営業赤字は前年同期から縮小したものの、当四半期は経常損失70百万円、最終損失110百万円となり、特別利益等による最終黒字の構図はみられない。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「営業損失111百万円（前年同期実績：営業損失130百万円）、経常利益21百万円（前年同期比117.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失8百万円（前年同期実績：親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円）となりました。」
営業赤字は継続したものの経常利益21百万円を計上した一方、最終損益は前年同期の黒字から8百万円の赤字へ転じ、前年のような最終黒字の構図とは異なる結果となった。 - FY2018再定義有価証券報告書
「営業損失336百万円（前年同期実績：営業損失468百万円）、経常損失82百万円（同：経常損失435百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失70百万円（前年同期：親会社株主に帰属する当期純利益289百万円）となりました。」
営業赤字・経常赤字は前期から縮小したが、前期の最終黒字から当期は最終赤字となり、特別利益等による最終黒字という前年の構図は当期には生じていない。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「営業損失287百万円（前年同期実績：営業損失308百万円）、経常損失48百万円（同：経常損失293百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益0百万円（前年同期比99.9％減）となりました。」
営業赤字は継続したものの前年同期から縮小し、経常損失も縮小した。一方、最終利益は前年同期の特別利益を含む466百万円から0百万円へ大幅に減少した。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「営業損失130百万円（前年同期実績：営業損失50百万円）、経常利益9百万円（同：経常損失52百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失155百万円）となりました。」
営業赤字は継続・拡大する一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字に転じた。前期の山陰事業分離に伴う大規模な持分変動利益ではなく、当四半期は特別利益119,096千円などを含む構成となっている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「特別利益合計1,266,065千円のうち、受取分担金404,714千円、持分変動利益844,819千円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益466百万円となりました。」
営業損失308百万円、経常損失293百万円を計上する一方、ローソン山陰への事業分離に伴う持分変動利益844百万円などの特別利益により、親会社株主に帰属する四半期純利益466百万円を計上している。