マイクロ・マーケット開拓と多様な店舗展開
FY2017に初出。36回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-10-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-14前進決算
「加えて、オフィス内の一角など、わずかなスペースにおいて、スマホサイズの簡易POS端末を使用した無人店舗「スマートセルフ」の積極展開を行い、2026年６月には累計100店舗を達成いたしました。」
スマートセルフが累計100店舗に到達した。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「加えて、オフィス内の一角など、わずかなスペースにおいて、スマホサイズの簡易POS端末を使用した無人店舗「スマートセルフ」の積極展開を行い、2026年６月には累計100店舗を達成いたしました。また、宅配便を活用した商品配送を基本とする極小店フォーマットを新たに開発し、当社の物流エリア外であった奈良県と宮崎県へ新たに出店するなど、多様なフォーマットでの展開を行いました。」
スマートセルフが2026年6月に累計100店舗へ到達し、宅配便を活用する極小店フォーマットを新たに開発して奈良県・宮崎県へ出店した。 - 2026-06-12引き上げ経営計画
「ＳＳ無人売店 91 169 249 329」
SS無人売店について、2026年2月期の91店舗から2029年2月期の329店舗へ拡大する段階的な店舗数目標を示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「人員不足や低コストを意識した小型無人店舗においても、小商圏には「スマートセルフ」、飲食ニーズに対応した「スマートストア プラス」、物流エリア外をカバーする「コンパクトパック」など、フォーマットを多様化させ、これまで蓄積してきた出店ノウハウや施設に寄り添った開発・営業体制を武器に事業の拡大を行ってまいります。」
マイクロ・マーケット開拓の具体的なフォーマットとして、スマートセルフに加え、飲食ニーズ向けのスマートストア プラス、物流エリア外をカバーするコンパクトパックを明示した。 - 2026-04-30前進株主総会
「小型無人コンビニ：「スマートセルフ」による省人化・低コスト運営の拡大」
スマートセルフを省人化・低コスト運営の拡大施策として事業モデルに組み込んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、スマートフォンサイズでありながら、様々なキャッシュレス決済が可能な決済端末を開発し、低コストでの運営が可能となる、小型無人コンビニのフランチャイズ展開を開始いたしました。出店に関しましては、従来の施設内店舗を８店舗出店、事業所内の一角に１坪から５坪程度の小型無人コンビニを設置する「スマートセルフ」店舗を17店舗出店した結果、小型無人店舗を含む期末店舗数は276店舗（純減1店舗）となりました。」
スマートセルフについて、キャッシュレス対応の小型端末を用いた低コスト運営を具体化し、フランチャイズ展開を開始した。年間17店舗を出店した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「出店に関しては、従来の施設内店舗を５店舗出店、事業所内の一角に１坪から５坪程度の小型無人コンビニを設置する「スマートセルフ」店舗を７店舗出店した結果、期末店舗数は277店舗（前年同期末：273店舗）となりました。」
マイクロ・マーケット型の出店について、施設内店舗5店舗とスマートセルフ7店舗を出店し、期末店舗数277店舗となった。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「出店に関しては、従来の施設内店舗を４店舗出店、事業所内等の一角に１坪から５坪程度の小型無人コンビニを設置する「スマートセルフ」店舗を２店舗出店した結果、期末店舗数は277店舗（前年同期末：270店舗）となりました。」
スマートセルフを2店舗新規出店し、施設内店舗4店舗と合わせて6店舗を出店した。スマートストア事業の期末店舗数は277店舗となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「事業所内等の一角に１坪から５坪程度の小型無人コンビニを設置する「スマートセルフ」店舗については好調に規模及びエリアを拡大し、当連結会計年度において新たに24店舗を出店した結果、期末店舗数は有人店舗225店舗、無人店舗52店舗の合計277店舗（前年同期末：262店舗）となりました。」
スマートセルフを当年度に24店舗出店し、無人店舗52店舗を含む期末店舗数は合計277店舗となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「そのほか、事業所内等の一角に１坪から５坪程度の無人ミニコンビニを設置する「スマートセルフ」事業については、好調に規模を拡大しており、今期新たに20店舗を出店し期末店舗数は48店舗となりました。」
スマートセルフについて、今期20店舗を新規出店し、期末店舗数は48店舗まで拡大した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「次に、事業所内の一角に１坪から５坪程度の無人ミニコンビニを設置する「スマートセルフ」事業については、広島市を中心に今期新たに15店舗を出店、期末店舗数は43店舗となりました。」
マイクロ・マーケット向けのスマートセルフを今期15店舗出店し、期末店舗数43店舗まで拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「次に、お客様の近くに売場を構える新たな戦略として、事業所内の一角に１坪から５坪程度の無人ミニコンビニを設置する「スマートセルフ」事業については、これまで培ってきた実績をもとに、有人店舗を母店舗として無人店舗を制御する形で、大規模工場内の広範囲に点在する大小ニーズに対応した店舗の出店を含め、当第１四半期連結累計期間において新たに10店舗を出店いたしました。」
スマートセルフについて、有人店舗を母店舗とする制御方式や大規模工場内への展開を具体化し、当四半期に10店舗を新規出店した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、お客様の近くに売場を構える新たな戦略として、事業所内の一角に１坪から５坪程度の無人ミニコンビニを設置する「スマートセルフ」事業をスタートさせ、当連結会計年度においては27店舗を出店しました。スタートから培ってきた実績をもとに、立地場所や環境によるニーズに合わせた什器の設置や商品を品揃えし、売上の拡大を図っております。また、初期投資の縮小化も視野に入っており、新たな店舗スタイルとしてフランチャイズ展開を目論んでおります。」
スマートセルフを当年度に27店舗出店し、立地・環境に応じた什器・品揃えのノウハウを蓄積した。初期投資を抑えたフランチャイズ展開も次の段階として示された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、お客様の近くに売場を構える新たな戦略として、事業所内の一角に１坪から５坪程度の無人ミニコンビニを設置する「スマートセルフ」事業をスタートさせ、当第３四半期連結累計期間においては18店舗を出店しました。スタートから培ってきた実績をもとに、立地場所や環境によるニーズに合わせた什器の設置や商品を品揃えし、売上の拡大を図っております。また、初期投資の縮小化も視野に入っており、新たな店舗スタイルとしてフランチャイズ展開を目論んでおります。」
マイクロ・マーケット向けのスマートセルフは、第2四半期累計12店舗から第3四半期累計18店舗へ拡大した。設置場所・品揃えのノウハウを活用し、初期投資を抑えたフランチャイズ展開も構想している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、巣ごもり需要を取り込むための施策としてデリバリーサービスの導入拡大を進めたほか、店舗フォーマットを多様化させることにより、出店の選択肢の幅を拡げました。特に、店舗でお客様を待つだけでなくお客様の近くに売場を構える新たな戦略として、事業所内の一角に１坪から５坪程度の無人ミニコンビニを設置する「スマートセルフ」事業をスタートさせ、当第１四半期連結累計期間において４店舗を出店することができました。」
デリバリー導入拡大と店舗フォーマット多様化を進め、1坪から5坪程度の無人ミニコンビニ「スマートセルフ」を新たな出店形態として開始し、第1四半期に4店舗を出店した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「加えて、超小規模無人コンビニスタイルの「スマートセルフ」、あるいはコンビニ未満の売店へは「商品供給事業」など、事業者ニーズに合わせ、多様な出店を加速させてまいります。」
多様な店舗展開の具体像として、超小規模無人店舗のスマートセルフと、売店向け商品供給事業を明示し、店舗出店だけでなく供給型事業へも展開の軸を広げている。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「出店については、コロナ禍においても利便性は充実させたいという施設側のニーズは強く、施設内店舗を中心に19店舗を出店しました。一方、ローソン・ポプラへのブランド転換店舗68店舗や北陸・中部エリア撤退に伴う閉店21店舗のほか、不採算直営店の整理など合計137店舗を閉店した結果、当四半期末店舗数は250店舗（前年同期末：447店舗）となりました。」
マイクロ・マーケット型の施設内出店は継続したが、19店舗の出店に対して137店舗を閉店し、期末店舗数は250店舗まで減少した。多様な店舗展開から店舗網の再編・縮小へ重点が移っている。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「出店については、コロナ禍にあっても利便性は充実させたいという施設側のニーズは高く、施設内店舗を中心に11店舗を出店しました。一方、前述のとおり、ローソン・ポプラへのブランド転換店舗68店舗や北陸・中部エリア撤退に伴う閉店21店舗のほか、不採算直営店の整理など合計131店舗を閉店した結果、期末店舗数は248店舗（前年同期末：460店舗）となりました。」
マイクロ・マーケット型の施設内出店は続いたが、11店舗の出店に対して131店舗を閉店し、店舗網の縮小・再編が進んだ。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「施設内店舗を中心に６店舗を出店しました。一方、前述のとおり、ローソン・ポプラへのブランド転換店舗68店舗や北陸・中部エリア撤退に伴う閉店21店舗のほか、不採算直営店の整理など合計122店舗を閉店した結果、期末店舗数は252店舗（前年同期末：471店舗）となりました。」
マイクロ・マーケット型の出店を続けつつも、出店6店舗に対して122店舗を閉店し、従来の多様な店舗展開からブランド転換・撤退・不採算店整理を伴う店舗網再編へ重点が移った。 - FY2021再定義有価証券報告書
「施設内店舗に最適な店舗運営体制として新たに「新スタイル営業」を既にスタートさせ、当社営業社員による店舗巡回方法の見直しや加盟店とのコミュニケーションツール等の電子化により、店舗運営に掛かるコストを大幅に削減するとともに、店舗配送体制の見直しや配送ルートの機動的な組み換えによる物流コストの低減や商品調達体制の再構築により、施設内店舗における確実な収益事業モデルを確立させることが目下のミッションであります。」
マイクロ・マーケット型の出店拡大を中心とした従来の記述から、施設内店舗の巡回・コミュニケーション・配送・調達を組み替え、収益事業モデルを確立する運営改革へ重点が移っている。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「出店に関しましては、コロナ禍で出店を延期または中止する企業・団体等が多かったものの、当累計期間において新たに12店を出店し、閉店に関しましては、事業構造改革に関わる不採算店舗の整理を含め38店舗を閉店した結果、期末店舗数は447店舗（前年同期末：487店舗）となりました。」
施設内・企業内等のマイクロ・マーケット型出店は延期・中止の影響を受け、12店舗の出店に対し38店舗を閉店した。事業構造改革に伴う不採算店舗整理も進んでいる。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「出閉店に関しましては、このような状況下での出店を延期または中止する企業・団体等が増加し、出店予算23店舗に対し実績は７店舗に留まりました。一方でコロナ禍における利益への悪影響を最小限に抑えるため、予定外の不採算直営店舗７店を含む20店舗を閉店（予算15店舗）した結果、期末店舗数は460店舗（前年同期末：486店舗）となりました。」
施設内・企業内等を含む出店展開は、予算23店舗に対し7店舗にとどまった。一方、不採算直営店舗7店を含む20店舗を閉店し、閉店数は予算15店舗を上回った。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「出閉店に関しましては、山口県萩市の日本海沖合45キロに位置する離島に出店した「ポプラ見島店」を含め４店舗を出店、一方でコロナウィルス感染拡大による営業利益への影響を最小限に抑えるため、不採算直営店舗３店を含む６店舗を閉店した結果、期末店舗数は471店舗（前年同期末：478店舗）となりました。」
多様な立地への出店を継続し、離島店舗を含む4店舗を出店した。新型コロナウイルスの影響抑制を目的に不採算直営店舗3店を含む6店舗を閉店した。 - FY2020前進有価証券報告書
「提出会社 広島県ほか コンビニエンスストア事業 店舗設備 200,800 － 自己資金 2020年3月 2021年2月 なお、上記投資予定金額は第46期出店計画に基づいた総額であり、１店当たりの売場面積は90㎡～160㎡を計画しております。」
施設内・多様な立地への出店方針について、第46期の出店計画として2020年3月から2021年2月まで、店舗設備に200,800千円を自己資金で投資し、1店当たり売場面積90～160㎡とする具体的計画が示された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「新規出店については、引き続き施設内を中心に進め、９月から11月の３ヶ月間で病院内店舗８店舗を含む合計16店舗を出店し、当第３四半期連結累計期間の出店合計は45店舗となりました。」
マイクロ・マーケット型の施設内出店を継続し、9月から11月に16店舗、当第3四半期連結累計期間に累計45店舗を新規出店した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「出店に関しては、前期に引き続き施設内店舗を中心に進め、８月までに病院13店舗、事業所７店舗など合計29店舗を新規オープンいたしました。」
マイクロ・マーケットに該当する施設内立地を中心に、8月までに合計29店舗を新規オープンした。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は引き続き、事業所内や病院内などの施設内立地に特化し出店を推進いたしました。 その結果、岡山県立大学を含む大学への出店４店舗、病院７店舗など合計17店舗の出店を達成し期末店舗数は478店舗（前年同月：455店舗）となりました。」
施設内立地を中心とするマイクロ・マーケット型の出店を継続し、大学・病院など合計17店舗を出店、期末店舗数478店舗となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は昨年に引き続き、工場、オフィスビル、学校、病院などの施設内への出店をメインに推進してまいりました。当連結会計年度は合計47店舗を出店（閉店33店、純増14店）、期末店舗数は475店舗となりました。」
マイクロ・マーケット型の施設内出店を継続し、当年度は47店舗を出店、33店舗を閉店、純増14店舗となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は引き続き、工場、オフィスビル、学校、病院などの施設内への出店をメインに推進してまいりました。当第３四半期連結累計期間は合計42店舗を出店（閉店27店、純増15店）いたしました。」
施設内の閉鎖商圏型店舗の出店を継続し、42店舗を出店、27店舗を閉店して純増15店舗となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は引き続き、工場、オフィスビル、学校、病院などの閉鎖商圏立地をメインに出店を推進してまいりました。当第２四半期連結累計期間は６月の愛知県への初出店をあわせて、病院11店、商業施設内の従業員向け店舗、大学、ホテルなど合計24店舗を出店（閉店22店、純増２店）実施いたしました。」
マイクロ・マーケット型の閉鎖商圏出店を継続し、愛知県への初出店を実施した。合計24店舗を出店、22店舗を閉店し、純増2店舗となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は引き続き、規模の大小にかかわらず適正な利益確保を可能にする「売上ロイヤリティ制度」の優位性を活かし、ホテルや病院など閉鎖商圏立地や企業内を中心とした出店を推進いたしました結果、病院６店や離島、ショッピングモール内従業員向け店舗など合計12店舗の新規出店を行い、期末店舗数は455店舗となりました。」
閉鎖商圏・企業内を中心とするマイクロ・マーケット型の出店について、病院6店、離島、ショッピングモール内従業員向け店舗など合計12店舗の実績を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度の出店は前連結会計年度に引き続き、当社が採用する売上ロイヤリティ制度の持つ比較的小規模な店舗でも事業が成立するという特長を活かし、工場、オフィスビル、学校、ホテル、事業所などの閉鎖商圏内の店舗を主に、法人加盟の開拓と企業コラボによる出店を推進いたしました。」
マイクロ・マーケットを工場、オフィス、学校、ホテル、事業所などへ広げ、売上ロイヤリティ制度と法人加盟・企業コラボを活用した出店を通期で推進した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「工場、オフィスビル、学校、駅、事業所などの閉鎖商圏内の店舗を主に、法人加盟の開拓と企業コラボによる出店を推進した結果、当第３四半期連結累計期間の新規出店は、工場・オフィス内店舗７店、大学９店、病院10店など、合計37店舗（期末店舗数は462店舗）となりました。」
閉鎖商圏内のマイクロ・マーケットを中心とした出店について、工場・オフィス内7店、大学9店、病院10店など合計37店舗の新規出店実績を記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、今後のマイクロ・マーケットの展開促進、加盟店ニーズに対応した多様な店舗形態、運営形態の出店を全国で推進することを目的に、既存の店舗開発チームとは別に、部署横断的な業務を社長直轄で行う「開発戦略室」を新設し、活動を開始しております。」
マイクロ・マーケットおよび多様な店舗・運営形態の全国展開に向け、社長直轄の部署横断組織である開発戦略室を新設し、活動を開始した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「今後は更にこれらの取組を強化するとともに、協同して、ポプラブランド、生活彩家ブランドを活用したマイクロ・マーケットの開拓や多様な運営形態に対応した店舗展開を促進していきます。」
マイクロ・マーケット開拓と多様な店舗展開について、第三者割当増資の資金使途として示した方向性を、ローソンとの協同施策として再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「①マイクロ・マーケットの開拓や多様な店舗展開のための本部基幹システム改修費用 ②他業態発注システムとの情報連携及び社販割引等の企業連携システムの構築 ③マイクロ・マーケットの開拓や多様な店舗出店に係る費用」
第三者割当増資の資金使途として、マイクロ・マーケットの開拓、多様な店舗展開、本部基幹システム改修、他業態との連携を初めて明示している。