来店客数の回復と加盟店収益の向上
FY2021に初出。12回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-10-14。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「出店に関しては新たに6店舗を出店、期末店舗数は120店舗(前年同期末:114店舗)となりました。これらの結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は6,126百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は877百万円(前年同期比16.2%増)となりました。」
ローソン・ポプラ事業で6店舗を出店し、期末120店舗へ拡大した。営業利益は877百万円、前年同期比16.2%増となり、事業収益と加盟店基盤の拡大が具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「出店に関しては中国地方で3店舗を出店、直営店舗のフランチャイズ化に関しても5店舗を転換した結果、期末店舗数は117店舗(FC店97店舗、直営店20店舗)となりました。これらの結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は3,249百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は465百万円(前年同期比27.9%増)となりました。」
ローソン・ポプラ事業で中国地方に3店舗を出店し、直営店舗5店舗をフランチャイズ化した。期末117店舗のうちFC店は97店舗となり、営業利益は465百万円へ増加した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「出店に関しては中国地域で3店舗を実施、直営店舗のフランチャイズ化に関しても3店舗を実施した結果、期末店舗数は117店舗(FC店94店舗、直営店23店舗)となりました。これらの結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は1,562百万円(前年同期比9.4%減)、営業利益は213百万円(前年同期比29.5%増)となりました。」
ローソン・ポプラ事業で3店舗を出店し、直営店舗3店舗をFC化した。期末117店舗のうちFC店94店舗となり、営業利益は213百万円へ前年同期比29.5%増となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、社員の独立支援や既存オーナーの複数店経営を推進し直営店11店舗のフランチャイズ化を実施いたしました。」
社員の独立支援・既存オーナーの複数店経営を通じ、当第3四半期累計期間に直営店11店舗をFC化した。管理コスト削減と加盟店収益向上に向けた具体的な進捗が示された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、社員の独立支援や既存オーナーの複数店経営を推進し、当第3四半期連結累計期間において12店舗のFC化を実現して、管理コスト削減による収益改善を行うとともに、ローソンのメガフランチャイザーとしての体制づくりを実現してまいりました。」
加盟店収益向上に向けた社員独立支援・既存オーナーの複数店経営により、FC化は累計12店舗まで進み、管理コスト削減とメガフランチャイザー体制づくりにつながった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、社員の独立支援や既存オーナーの複数店経営を推進し、当第2四半期連結累計期間において9店舗のFC化を実現して、管理コスト削減による収益改善への貢献を行うとともに、ローソンのメガフランチャイザーとしての体制づくりを実践してまいりました。なお、通期では12店舗のFC化達成を計画しております。」
ローソン・ポプラ事業でFC化を第1四半期の4店舗から累計9店舗へ進め、管理コスト削減による収益改善に貢献した。通期12店舗計画に対する進捗も示されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、社員の独立支援や既存オーナーの複数店経営を推進し、当第1四半期連結累計期間において4店舗のFC化を実現し、管理コスト削減による収益改善に貢献しました。通期では12店舗のFC化を計画しております。利益面においても、適正な発注や商品廃棄、人員の配置など、きめ細かな店舗管理に取り組んだ結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は1,999百万円(前年同期比100.2%増)、営業利益は67百万円(前年同期実績:営業損失225百万円)となりました。」
ローソン・ポプラ事業で4店舗のFC化を実現し、通期12店舗を計画した。適正発注・廃棄・人員配置による店舗管理も進め、同事業は前年同期の営業損失から67百万円の営業利益へ転じた。 - FY2021初出有価証券報告書
「営業施策としましては、「来店客数の回復」「加盟店収益の向上」を目標課題として実践してきました。NTTドコモの「dポイント」を新たに採用し、既に導入済みの「楽天ポイント」とのマルチポイント制を導入したほか、集客対策として定期的にポイントキャンペーンを実施しました。また、個店毎の目標を月次活動計画に落とし込み、実践・検証する中で、課題商品カテゴリ引き上げのための発注支援や、集客力及びフードロス対策のためのインフラ整備、人時効率化のためのセルフレジ導入など、店舗毎の課題や販売レベルに応じた店舗指導を行いました。」
来店客数回復と加盟店収益向上を営業施策の目標課題として初めて明示し、マルチポイント、月次活動計画、発注支援、インフラ整備、セルフレジ、店舗指導を手段として記載している。