業績連動型株式報酬制度の導入
FY2017に初出。18回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「新株予約権者は、2028年３月期において、当社の連結損益計算書に記載された売上高が、70,000百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。」
業績連動型株式報酬について、取締役10名・執行役員6名を対象に、2028年3月期の連結売上高700億円超を行使条件とする新株予約権7,050個、対象株式705,000株を付与した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が137,691株（議決権の数が1,376個）含まれております。」
役員報酬BIP信託の運用を継続し、信託に残存する自社株式137,691株を開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が169,600株（議決権の数が1,696個）含まれております。」
役員報酬BIP信託の運用を継続し、信託に残存する自社株式169,600株を開示している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「本自己株式処分は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度の一部改定に伴うものであり、三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬BIP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。」
業績連動型株式報酬制度の一部改定に伴い、役員報酬BIP信託口に対して自己株式69,000株、総額68,310,000円を処分する決議を2023年8月2日に行った。 - FY2023再定義有価証券報告書
「本制度は、信託が、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式を取得し、業績の目標達成度等に応じて取締役に対し業績連動型株式報酬として当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。信託期間は2024年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度です。対象期間における株式の総数の上限は396,600株とします。」
役員報酬BIP信託について、2024年3月期から2026年3月期までを対象とする制度へ更新し、株式数上限396,600株を設定した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が109,600株（議決権の数が1,096個）含まれております。」
役員報酬BIP信託の運用継続と、信託に残存する自社株式109,600株を開示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、各連結会計年度の業績達成度及び役位に応じて、当該信託を通じて当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。」
役員報酬BIP信託を2023年3月期まで継続し、当期末の信託保有株式は109,600株となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が109,600株（議決権の数が1,096個）含まれております。」
役員報酬BIP信託の運用継続と、信託に残存する自社株式109,600株を開示している。 - FY2021BIP信託期間を2023年まで延長有価証券報告書
「なお、信託の期間が2020年８月31日までであることから、2020年８月６日付で信託期間の延長（2023年８月31日まで）を締結しております。」
役員報酬BIP信託の期間を2023年8月31日まで延長し、制度の対象期間を更新した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が113,300株（議決権の数が1,133個）含まれております。」
役員報酬BIP信託の運用が継続しており、信託保有株式113,300株を開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が113,300株（議決権の数が1,133個）含まれております。」
役員報酬BIP信託の運用が継続しており、信託保有株式113,300株を開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が113,300株（議決権の数が1,133個）含まれております。」
役員報酬BIP信託の運用が継続しており、信託保有株式113,300株を開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が113,300株（議決権の数が1,133個）含まれております。」
役員報酬BIP信託の運用が継続しており、信託保有株式113,300株を開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本制度は、2018年３月31日で終了する事業年度から2020年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、各連結会計年度の業績達成度及び役位に応じて、当該信託を通じて当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。」
役員報酬BIP信託を継続運用し、3事業年度を対象に業績達成度・役位に応じて株式等を交付する制度として再掲している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結累計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。なお、当第２四半期連結会計期間末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は268百万円、株式数は57,900株であります。」
決定されていた業績連動型株式報酬制度を当第2四半期累計期間から導入し、信託保有株式57,900株、計上額268百万円が開示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、当社は、平成29年６月28日開催の第37回定時株主総会において、取締役（社外取締役および国外居住者を除く。）を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度の導入を決定しております。」
第37回定時株主総会で、業績目標達成度と役位に応じて株式等を交付する役員報酬BIP信託制度の導入を決定した。