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業績連動型株式報酬制度としての自己株式処分に関するお知らせ

業績連動型株式報酬制度の継続に伴い、会社が保有する自己株式16万3,600株を役員報酬BIP信託へ処分することを決議しました。処分価額は1株1,450円で、取締役への株式交付に用いられます。

読む価値
54定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
0.23
%(発行済株式総数に対する希薄化率)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

業績連動型株式報酬制度としての自己株式処分

発行・処分する株式数163,600株

普通株式 163,600株(自己株式)

割当予定先
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)
1株につき1,450円
発行価額の総額

237,220,000円(処分総額)

発行済株式総数

自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない

0.23%(発行済株式総数に対する割合。2026年3月31日現在の総議決権個数701,961個に対する割合も0.23%)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)。人数および割当株数の内訳は非開示。
割当予定先の保有方針
本制度に係る株式交付規程に従い、取締役に交付される。処分株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。
払込期日
2026年8月20日(処分期日)
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の前営業日である2026年7月29日の東京証券取引所における当社株式の終値1,450円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類業績連動型株式報酬制度としての自己株式処分
発行・処分する株式数普通株式 163,600株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき1,450円
発行価額の総額237,220,000円(処分総額)
払込期日2026年8月20日(処分期日)
割当予定先日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)
割当予定先の保有方針本制度に係る株式交付規程に従い、取締役に交付される。処分株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。
希薄化率0.23%(発行済株式総数に対する割合。2026年3月31日現在の総議決権個数701,961個に対する割合も0.23%)
発行済株式総数自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
払込金額の算定根拠取締役会決議日の前営業日である2026年7月29日の東京証券取引所における当社株式の終値1,450円。ディスカウント・プレミアムなし。
対象者の区分と人数取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)。人数および割当株数の内訳は非開示。
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。
この書類が述べていない項目(16件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役の報酬と業績・株式価値との連動性を明確にし、株主との企業価値の共有、中長期的な業績向上および企業価値増大への貢献意欲を高めるため。また、本信託の期間延長に伴い、信託期間中に取締役へ交付すると見込まれる株式を補充するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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