保険償還価格の継続的な引下げ
FY2016に初出。33回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-07-30。
日本ライフラインがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「2024年６月に保険償還価格が改定されたことで販売単価下落の影響が前年同期比で２か月分ありましたが、中核事業および成長事業における販売数量の増加でその影響をカバーしました。」
保険償還価格改定による販売単価下落は発生したが、中核事業・成長事業の販売数量増加により、当中間期の影響をカバーした。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「2024年６月に実施された改定では、2025年３月期の連結売上高に対して前期比で約２％のマイナス影響がありました。」
保険償還価格の継続的な引下げが実際に発生し、当期連結売上高に約2％のマイナス影響を与えた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「保険償還価格の改定で販売単価は下落しましたが、EP/アブレーションや心血管関連市場の拡大により販売数量が増加し、影響をカバーしました。」
2024年6月の保険償還価格改定による販売単価下落が実際に発生したが、販売数量の増加により影響をカバーした。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保険償還価格の継続的な引下げリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2022年４月に実施された改定では、2023年３月期の連結売上高に対して約４％程度の影響が生じました。保険償還価格の想定外の引下げリスクに備えるため、医療保険制度や保険償還価格の改定に関する動向を常に注視するとともに、保険償還価格改定の影響を受けにくい新規性が高い製品の導入を図り、リスクの低減に努めてまいります。」
2022年4月改定による年間売上高への約4％の影響と、新規性の高い製品導入による低減策を再掲している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、2022年４月に保険償還価格の改定が行われたことにより、販売単価は多くの品目で前年同期と比べ下落しました。特に、リズムディバイスやEP/アブレーションの一部品目における保険償還価格の引き下げ幅は大きく、売上高及び売上総利益に対してマイナスの影響がありました。」
2022年4月の保険償還価格改定による販売単価下落と、売上高・売上総利益へのマイナス影響が第3四半期累計でも継続して発生した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、2022年４月に保険償還価格の改定が行われたことにより、販売単価は多くの品目で前年同期と比べ下落しました。特に、リズムディバイスやEP/アブレーションの一部品目における保険償還価格の引き下げ幅は大きく、売上高及び売上総利益に対してマイナスの影響がありました。」
2022年4月の保険償還価格改定により、多くの品目で販売単価が下落し、売上高および売上総利益へのマイナス影響が第2四半期累計でも発生した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、2022年４月に保険償還価格の改定が行われたことにより、販売単価は多くの品目で前年同期と比べ下落しました。特に、リズムディバイスやEP/アブレーションの一部品目における保険償還価格の引き下げ幅は大きく、売上高及び売上総利益率に対して一定のマイナスの影響がありました。」
2022年4月の保険償還価格改定により、多くの品目で販売単価が下落し、売上高および売上総利益率へのマイナス影響が実際に発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年４月に実施された改定では、年間の連結売上高に対して約４％程度の影響が生じております。」
保険償還価格の引下げが実際に発生し、2022年4月改定による年間連結売上高への影響を約4％と定量化した。リスク低減策として新規性の高い製品導入を挙げている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「オンリーワン商品であるS-ICD「EMBLEM MRI S-ICD（エンブレム MRI S-ICD）」やCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）は競合製品の影響を受けたほか、S-ICDリードが、2021年１月及び４月に段階的に保険償還価格が引下げられたこともあり、売上高が前年同期に比べ微減となりました。」
2021年1月および4月の保険償還価格の段階的引下げがS-ICDリードの売上高に実際の影響を与え、競合製品の影響と合わせてICD関連の微減要因となった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「ICD関連におきましては、オンリーワン商品であるS-ICD「EMBLEM MRI S-ICD（エンブレム MRI S-ICD）」や独自の患者モニタリング機能を有するCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）が堅調に推移したものの、S-ICDリードが、2021年１月及び４月に段階的に保険償還価格が引下げられたことによる影響を受けたほか、一般的なICD（植込み型除細動器）においても、待機症例の延期等の影響があり、売上高が前年同期に比べ減少いたしました。」
2021年1月および4月の保険償還価格の段階的引下げがS-ICDリードの売上高に実際の影響を与え、一般的なICDでも待機症例延期と合わせて減収となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「頻脈の治療に用いられるICD関連におきましては、オンリーワン商品であるS-ICD「EMBLEM MRI S-ICD（エンブレム MRI S-ICD）」は堅調に推移したものの、S-ICDリードは、保険償還価格の2021年１月及び４月の段階的な引下げによる影響を受けたほか、一般的なICD（植込み型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）は競合製品の影響もあり、売上高が前年同期に比べ減少いたしました。」
2021年1月および4月の保険償還価格の段階的引下げがS-ICDリードの売上高に実際の影響を与えた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2020年4月に実施された改定では年間の連結売上高に対して約２～３%程度の影響が生じております。」
保険償還価格の引下げ影響が実際に発生し、2020年4月改定による年間連結売上高への影響を約2～3％と定量化した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、2020年４月に保険償還価格の改定が行われ、当社が取り扱う医療機器全般において価格が引下げられたことによる金額面での影響もありました。」
2020年4月の保険償還価格改定による全般的な価格引下げが、EP/アブレーションやインターベンションなどの売上高に実際の影響を与えた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、2019年10月及び2020年４月に保険償還価格の改定が行われ、当社が取り扱う医療機器全般において価格が引下げられたことによる金額面での影響もありました。」
2019年10月および2020年4月の保険償還価格改定による全般的な価格引下げが、当第2四半期の売上高に実際の影響を与えた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、2019年10月及び2020年４月に保険償還価格の改定が行われ、当社が取り扱う医療機器の全般において価格が引き下げられたことによる金額面での影響もありました。」
2019年10月および2020年4月の保険償還価格改定による全般的な価格引下げが、当第1四半期の売上高に実際の影響を与えた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「過去の保険償還価格改定時の影響としては、2018年４月実施の改定では年度の連結売上高に対して約６％、2019年10月実施の改定では、2020年３月期の下期の連結売上高に対して約３％の影響があったと認識しております。」
保険償還価格の引下げ影響を過去の改定別に定量化し、2019年10月改定では当期下期売上高の約3％の影響があったと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「先行販売期間中のS-ICDは利益面への寄与度が低いことに加え、2019年10月には消費税増税に伴う保険償還価格の改定が行われたことによる影響等もあり、売上総利益率は前年同期に比べ4.8ポイント低下いたしました。」
消費税増税に伴う保険償還価格改定の影響が実際に発生し、S-ICDの先行販売期間における利益寄与の低さと合わせて売上総利益率が4.8ポイント低下した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保険償還価格の継続的な引下げリスクについて、重要な変更はないと開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保険償還価格の継続的な引下げリスクについて、重要な変更はないと開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「医療費抑制策の一環として、特定保険医療材料の保険償還価格につきましても、継続的に見直しが行われております。」
保険償還価格の継続的な引下げを主要リスクとして再掲し、商品ラインナップの拡充や取引条件の設定による低減策も記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の販売実績といたしましては、2018年４月に行われた医療機器の公定価格である保険償還価格の改定による影響があったほか、仕入先の変更を公表したことに伴い、リズムディバイスにおいて既存品の販売が減少したものの、その他の品目区分におきましては、自社製品や新たに取り扱いを開始した新商品の寄与により、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。」
2018年4月の保険償還価格改定による影響は当四半期にも生じたが、他品目の自社製品・新商品の寄与により全体の売上高は増加した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の販売実績といたしましては、本年４月に行われた医療機器の公定価格である保険償還価格の改定において、当社の取扱商品の全般にわたり、価格が引き下げられたことによる影響があったものの、症例数の増加を背景とした既存商品の販売数量の増加や、新たに導入した新商品が寄与したこと等により、価格引下げの影響を吸収し、増収となりました。」
当四半期にも取扱商品の全般で価格引下げが発生したが、既存品の数量増加と新商品の寄与によって影響を吸収し、増収となった。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「本年４月に行われた保険償還価格の改定によって、当社の取扱商品の全般にわたって価格が引き下げられたものの、既存品の販売数量の増加や、新商品の導入によって価格引下げの影響を吸収し、増収となりました。」
保険償還価格の引下げは当四半期にも発生したが、既存品の数量増加と新商品の導入により影響を吸収し、増収となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「医療費抑制策の一環として、特定保険医療材料の償還価格につきましても、診療報酬の改定と合わせ通常２年毎に見直しが行われております。直近では、本年４月に全面的な価格改定が行われ、当社取扱商品の大部分の償還価格が引き下げ対象となっております。今後も引き続き償還価格の引き下げが実施された場合、商品の販売価格の下落につながり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。」
通常2年毎の改定と、大部分の商品が引下げ対象となる構造を引き続きリスクとして記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保険償還価格の継続的な引下げリスクについて重要な変更がない扱いとなっている。価格改定による影響を新たに具体化する記載もない。 - FY2017対処有価証券報告書
「損益面におきましては、保険償還価格の改定が実施されたものの、自社製品の原価の改善や、仕入商品において収益性の高い新商品の売上構成比が上昇したことにより、売上総利益率は前期に比べ2.7ポイント改善いたしました。」
保険償還価格の改定は発生したが、原価改善と高収益商品の構成比上昇により、収益性への影響を吸収したと記載している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「昨年４月に実施された医療機器の公定価格である保険償還価格の改定により、当社が取り扱う商品の大部分において価格が引き下げられたものの、当社の業績への寄与度が高いオンリーワン商品等における引き下げ幅が小さかったことや、主要な取扱商品が、保険償還価格が高い機能区分の新商品に移行していること等により、従来の価格改定に比べ、業績への影響は限定的でありました。」
大部分の商品で価格引下げが発生したが、オンリーワン商品や高償還価格の新商品への移行により業績影響は限定的とされた。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当社が取り扱う商品の大部分において価格が引き下げられたものの、当社の業績への寄与度が高いオンリーワン商品等における引き下げ幅が小さかったことや、主要な取扱商品が、保険償還価格が高い機能区分の新商品に移行していること等により、従来の価格改定に比べ、業績への影響は限定的でありました。」
価格改定による引下げは発生したが、オンリーワン商品の引下げ幅が小さく、高償還価格の新商品への移行もあり、影響は従来より限定的だった。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「本年４月に実施された医療機器の公定価格である保険償還価格の改定により、当社が取り扱う商品の大部分において価格が引き下げられたものの、当社の業績への寄与度が高いオンリーワン商品における引き下げ幅が小さかったこと等から、価格改定による影響は従来に比べ限定的でありました。」
保険償還価格の引下げ自体は発生したが、オンリーワン商品の引下げ幅が小さく、業績への影響は従来より限定的だったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「特定保険医療材料の償還価格につきましても、診療報酬の改定と合わせ通常2年毎に見直しが行われております。直近では、本年4月に全面的な価格改定が行われ、当社取扱商品の大部分の償還価格が引き下げ対象となっております。」
通常2年毎の価格改定と、当年度に実施された大部分の商品への引下げを記載している。将来の継続的な引下げはリスクとして示されている。