世界経済の下振れと市場変動による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち25回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-11-12。
ゼンショーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。33社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- 2026-11-12再定義決算
「当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の長期化、自然災害の影響、金融資本市場の変動等を背景に、先行き不透明な状況が継続しました。」
先行き不透明感の要因が、中東情勢の長期化に加え、自然災害の影響と金融資本市場の変動を含む表現へ変化している。 - FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の長期化、自然災害の影響、金融資本市場の変動等を背景に、先行き不透明な状況が継続しました。」
先行き不透明感の要因が、中東情勢、自然災害、金融資本市場の変動を含む形で記載され、前期の米国通商政策・為替相場等を中心とした表現から変化している。 - 2026-08-07再掲業績予想の修正
「一方で、為替相場の動向や中東情勢をはじめとする地政学的リスクに伴うコスト上昇など、不透明な経営環境が続いております。」
為替相場や中東情勢を含む地政学的リスクによるコスト上昇と、不透明な経営環境が続いているとの記載が再確認された。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクに加え、米国の通商政策動向、為替相場及び金融市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。」
先行き不透明感の要因が、ウクライナ情勢や米国通商政策から、中東情勢、米国通商政策、為替相場、金融市場の変動を含む形に整理されている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、世界情勢の緊迫化や米国通商政策の先行き不透明感が続く中、国内ではコメの価格高騰・輸入牛肉をはじめとする食材価格上昇の影響を受けました。」
従来のウクライナ情勢や地政学的リスク中心の記載から、世界情勢の緊迫化と米国通商政策の先行き不透明感を明示する表現へ変化している。国内の食材価格上昇による影響も併記されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の長期化や、国内でのコメの価格高騰・輸入牛肉をはじめとする食材価格上昇の影響を受けました。」
従来のウクライナ情勢・原材料価格高止まりに加え、国内のコメ価格高騰や輸入牛肉を含む食材価格上昇が具体的な影響要因として示された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料・エネルギー価格の上昇を受け、不透明な状況が続きました。一方で、行動制限の撤廃による人流の回復・経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費の持ち直しが前期から引き続き見られました。」
前四半期の「地政学的リスクの増大」という一般的な表現から、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の上昇へ要因が具体化された。一方、人流・経済活動・個人消費の回復も継続して記載されている。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当社を取り巻く経営環境は、地政学的リスクの増大による原材料・エネルギー価格の高止まりなどを受け、不透明な状況が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃に伴い、経済活動の正常化による人流の回復や個人消費の持ち直しが見られました。」
従来のウクライナ情勢の長期化から、地政学的リスクの増大と原材料・エネルギー価格の高止まりという表現へ変化した。一方、行動制限撤廃後の人流・個人消費の回復も継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高止まりなどを受け、不透明な状況が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃に伴い、経済活動の正常化による人流の回復や個人消費の持ち直しが見られました。」
ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高止まりによる不透明感が続く一方、行動制限撤廃後の人流回復・個人消費の持ち直しも継続して記載されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当社を取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高止まりなどを受け、不透明な状況が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃に伴い、経済活動の正常化による人流の回復や個人消費の持ち直しが見られました。」
ウクライナ情勢を背景とする原材料・エネルギー価格の高止まりと不透明感が続く一方、行動制限撤廃による人流回復・個人消費回復を併記している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「国内では、新型コロナウイルス感染症や物価高による消費への影響のほか、ウクライナ情勢の長期化・円安による原材料・エネルギー価格の高騰、食材安定調達環境の変化、労働需給の逼迫など、厳しい経営環境が続きましたが、足元で感染症が終息に向かうに連れ、個人消費の持ち直しなど明るい兆しも見られました。」
従来の感染症、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰に加え、物価高、食材安定調達環境の変化、労働需給の逼迫を明示する一方、感染症の終息方向と個人消費の持ち直しも記載している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「国内の経営環境は、まん延防止等重点措置が前期末に解除されたのち、新型コロナウイルス感染症の第７波及び第８波の影響があったものの、人流の回復が見られ、国内外食事業の売上高は回復基調となりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安など、引き続き外食産業にとって厳しい環境となりました。」
感染症の第7波・第8波、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰、急激な円安が継続する一方、人流回復と国内外食事業の売上高回復基調が併記されている。前四半期の第7波・円安等の記載から、第8波と回復要因を含む表現に変化している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響により、再び人流が抑制されたほか、ウクライナ情勢の長期化による世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰、急激な円安など、引き続き外食産業にとって厳しい環境が続いております。一方、海外では、中国で上海ロックダウン解除後もゼロコロナ政策により厳しい状態が続いておりますが、その他の国や地域の経営環境については、改善の兆しが見えてまいりました。」
従来の感染症、ウクライナ情勢、供給制約・物価上昇に加え、第7波による人流抑制と急激な円安を明示している。一方、中国以外の海外地域には改善の兆しがあると記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社を取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢等の地政学的リスクや供給制約に伴う、世界的なエネルギー価格や原材料の高騰が見られた一方、2022年３月末のまん延防止等重点措置の解除を受け、国内外食事業の売上高が回復傾向となりました。海外外食事業においても、６月に中国のロックダウンが解除されるなど、改善の兆しが見えてまいりました。」
従来のウクライナ情勢・供給制約・物価上昇による不透明感を継続しつつ、まん延防止等重点措置の解除、中国ロックダウン解除、国内外食事業の回復傾向という改善要因も併記している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症や世界的な供給制約の影響が残る中、2021年末にかけて回復の兆しが見られましたが、足下ではオミクロン株の感染急拡大やウクライナ情勢悪化により再び不透明感が強まりました。」
従来の感染症・物価上昇リスクに加え、世界的な供給制約とウクライナ情勢の悪化を要因として明示し、先行き不透明感が再び強まったと記載している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「外食産業におきましても、９月30日の緊急事態宣言解除を機に一旦年末にかけて回復の兆しがありましたが、足元では世界的な物価上昇の常態化や、コロナ禍についても第５波までと重症化率など特性が異なるオミクロン株の感染急拡大に対し、その特性に適合し且つ経済活動維持も両立させる新たな感染対策が成されるかなど、景況感は予断を許さない状況になっております。」
緊急事態宣言解除後の回復の兆しを示す一方、世界的な物価上昇の常態化とオミクロン株の感染急拡大、新たな感染対策と経済活動維持の両立をめぐる不確実性を新たな要因として記載している。事業環境の表現が従来の感染再拡大から具体化されている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞が続く中、一部に持ち直しの動きが見られたものの、外食産業においては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う営業時間短縮等により、依然として厳しい経営環境が続きました。」
経済活動の停滞と厳しい環境を継続して記載する一方、一部に持ち直しの動きが見られたとの表現が加わっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞が続き、依然として厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞と厳しい経済状況が続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、個人消費及び経済活動が急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。５月の緊急事態宣言解除後、経済活動が徐々に再開し、一部では持ち直しの動きも見られましたが、秋以降の感染再拡大により、予断を許さない状況が続きました。」
緊急事態宣言解除後の持ち直しの動きに触れつつ、秋以降の感染再拡大により予断を許さない状況が続いたと記載している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、個人消費及び経済活動が急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、経済活動は徐々に再開し一部では持ち直しの動きも見られますが、予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による個人消費・経済活動の急速な悪化を引き続き記載しつつ、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開と一部持ち直しを加えている。一方、予断を許さない状況は継続している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、個人消費及び経済活動が停滞し景気が急速に悪化したことから極めて厳しい状況となりました。」
世界経済の不確実性による先行き不透明感が、新型コロナウイルス感染症による個人消費・経済活動の停滞と景気の急速な悪化という具体的な状況として記載されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「上期については雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、下期に入り2019年10月の消費増税の影響に加え、2020年に入り当社グループ設立以来経験したことがない新型コロナウイルス感染症の世界的流行もあり厳しい経営環境が続きました。」
従来の消費増税・世界経済リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を当年度の厳しい経営環境の要因として明示している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題を巡る動向、英国のEU離脱や中東情勢の緊迫化、台風等による自然災害の影響に加え、10月の消費税率引上げによる消費者心理への影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感の要因として、従来の米中貿易摩擦・中東情勢・自然災害に加え、英国のEU離脱と消費税率引上げによる消費者心理への影響を明示している。なお、リスクの数値化はない。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題や中東情勢の緊迫化、台風等による自然災害の影響、また、10月の消費税率引き上げが今後の個人消費に悪影響を及ぼすリスクもあり、重苦しい状況が続いております。」
従来の通商問題・中東情勢に加え、台風等の自然災害の影響と、10月の消費税率引き上げによる個人消費への悪影響リスクを明示している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題や中東情勢の緊迫化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感の要因として、従来の米中貿易摩擦に加え、通商問題全般と中東情勢の緊迫化を明示している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日)におけるわが国経済は、自然災害や世界的に広がりを見せる貿易摩擦の影響等により不透明な状況が続いたものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしました。」
先行き不透明感の要因が、従来の米中貿易摩擦から、世界的に広がる貿易摩擦と自然災害の影響として記載されている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしました。ただし、米中貿易摩擦に見られる保護主義の台頭や自然災害の影響により重苦しい状況が続きました。」
従来の米中貿易摩擦・保護主義の台頭に加え、自然災害の影響を明示し、世界経済・国内経済の不透明感をより具体化している。リスクが実際の経済状況に影響したとの記載も加わっている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「ただし、先行きについては、米中貿易摩擦に見られる保護主義の台頭により、不透明な状況が続きました。」
世界経済の不確実性の要因として、従来の東アジアの地政学的リスク等から、米中貿易摩擦と保護主義の台頭を明示する表現に変化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、一方で東アジアにおける地政学的リスクの増大などによる世界経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。」
東アジアの地政学的リスクなどによる世界経済の不確実性と先行き不透明感が、通期でも継続して記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、一方で東アジアにおける地政学的リスクの増大などによる世界経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。」
東アジアの地政学的リスクの増大などによる世界経済の不確実性と先行き不透明感が、前四半期に続いて記載されている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年９月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、一方で東アジアにおける地政学的リスクの増大などによる世界経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。」
世界経済の不確実性と先行き不透明感は継続しているが、今回の要因として東アジアの地政学的リスクの増大を明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年６月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、一方で米国経済の動向やアジア新興国・欧州経済の動向など、世界経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。」
米国、アジア新興国、欧州の経済動向などによる世界経済の不確実性と先行き不透明感が、前年度から継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、一方で米国経済の動向やアジア新興国・欧州経済の動向など、世界経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。」
米国、アジア新興国、欧州の経済動向と世界経済の不確実性による先行き不透明感が、通期でも継続している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、一方で米国経済の動向やアジア新興国・欧州経済の動向など、世界経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。」
世界経済の下振れリスク・市場変動という従来の表現から、米国、アジア新興国、欧州の経済動向と不確実性を具体的な要因として示す表現に変化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景として、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、一方でアジア新興国や欧州など世界経済の下振れリスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続きました。」
世界経済の下振れリスクと先行き不透明感を、前四半期に続く事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「わが国経済は、雇用環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、世界経済の下振れリスクの高まり等により、株価や為替相場の不安定感が増すなど、先行き不透明な状況が続きました。」
世界経済の下振れリスクや株価・為替の不安定感を、継続する外部リスクとして記載している。