減損損失の計上リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。120社中70社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、耐用年数を確定できない商標権の一部（グローバル中食事業）について、事業計画で想定した利益の不確実性が当連結会計年度において高まったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,059百万円を計上しました。」
減損損失は前年度4,494百万円から3,983百万円へ更新された一方、対象が直営店舗・生産設備に加えてグローバル中食事業の商標権にも及んでいる。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において直営店舗他の減損損失（3,555百万円）を計上しております。また、一部ののれんについては、事業計画で想定した利益の不確実性が当連結会計年度において高まったため、のれんの減損損失を939百万円計上しております。」
当年度の減損損失は直営店舗等3,555百万円、のれん939百万円となり、前年度の減損損失1,350百万円から拡大した。 - FY2023計上額を更新有価証券報告書
「当社グループは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係） ※４減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において直営店舗他の減損損失（1,503百万円）を計上しております。」
減損損失は実際に発生しているが、前年度の5,545百万円から1,503百万円へ計上額が更新された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係） ※５減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において直営店舗他の減損損失（4,849百万円）を計上しております。」
固定資産等の減損損失が当年度に4,849百万円発生し、のれんの減損696百万円を含む減損損失総額は5,545百万円となり、前年度の2,260百万円から拡大している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※３減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（2,405百万円）を計上いたしました。」
固定資産等の減損リスクについて、当年度に2,405百万円の減損損失を計上した。店舗、操業停止工場、ビッグボーイジャパンののれんが対象となっている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「「外食事業」セグメントにおいて、店舗固定資産及び食品加工工場固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において374百万円であります。」
固定資産の減損損失計上リスクについて、店舗固定資産及び食品加工工場固定資産を対象とする374百万円の計上が実際に発生している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、固定資産の減損損失1,389百万円を計上いたしました。」
従来は将来リスクとして記載されていた減損損失について、店舗、遊休資産及びのれんを対象に1,389百万円の計上が実際に発生している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合に、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の減損損失計上が業績・財政状態に与える可能性をリスクとして記載している。