個人消費の回復遅れと外食産業の厳しい経営環境
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち15回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。60社中39社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- 2026-11-12対処決算
「国内経済においては、物価上昇が続く中、雇用・所得環境に改善の動きがみられ、個人消費には持ち直しの動きがみられました。」
前期までの消費者マインドの弱含みに対し、雇用・所得環境の改善と個人消費の持ち直しが記載されている。 - FY2027-H1対処有価証券報告書
「国内経済においては、物価上昇が続く中、雇用・所得環境に改善の動きがみられ、個人消費には持ち直しの動きがみられました。」
物価上昇が続く一方、雇用・所得環境の改善と個人消費の持ち直しが記載され、前期の消費者マインド弱含みの記載から回復方向へ変化している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「国内経済においては、雇用・所得環境に改善の動きが見られる一方、物価上昇の継続により消費者マインドは弱含みで推移しました。」
雇用・所得環境の改善を併記しつつ、物価上昇の継続により消費者マインドが弱含んだと記載しており、消費環境の弱さが具体化されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、物価上昇の継続により消費マインドは依然として停滞した状況が続いております。」
前期までの人流回復や外食需要の高まりに関する記載に加え、物価上昇の継続により消費マインドが停滞しているとの状況が示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループにおいても、外食関連事業を中心にご家族やグループでのご利用が増えるなど、需要の高まりが見られました。」
外食関連事業で家族・グループ利用の増加と需要の高まりが記載され、個人消費・外食需要の回復傾向が継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「外食事業につきましても、ご家族やグループでのご利用が増えるなど需要の高まりが見られました。」
外食需要について、家族・グループ利用の増加と需要の高まりが記載され、従来の厳しい外食環境に関するリスクが一部緩和している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃に伴い、経済活動の正常化による人流の回復や個人消費の持ち直しが見られました。外食事業につきましても、ご家族やグループでのご利用が増えるなど需要の高まりが見られました。」
行動制限の撤廃、経済活動の正常化、人流・個人消費の回復、外食需要の高まりが記載され、従来の外食産業の厳しい環境が一部緩和している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「国内では、新型コロナウイルス感染症や物価高による消費への影響のほか、ウクライナ情勢の長期化・円安による原材料・エネルギー価格の高騰、食材安定調達環境の変化、労働需給の逼迫など、厳しい経営環境が続きましたが、足元で感染症が終息に向かうに連れ、個人消費の持ち直しなど明るい兆しも見られました。」
外食産業の厳しい環境は継続するとしつつ、感染症終息に伴う個人消費の持ち直しを新たに併記している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「国内の経営環境は、まん延防止等重点措置が前期末に解除されたのち、新型コロナウイルス感染症の第７波及び第８波の影響があったものの、人流の回復が見られ、国内外食事業の売上高は回復基調となりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安など、引き続き外食産業にとって厳しい環境となりました。」
措置解除後の人流回復と国内外食事業の売上高回復基調が示された一方、第7波・第8波、原材料・エネルギー価格高騰、円安により外食産業の厳しい環境が継続している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「国内の経営環境は、前期末にまん延防止等重点措置が解除され、経済活動が本格的に再開したことにより改善し、国内外食事業の売上高が回復基調となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響により、再び人流が抑制されたほか、ウクライナ情勢の長期化による世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰、急激な円安など、引き続き外食産業にとって厳しい環境が続いております。」
まん延防止等重点措置解除後の国内外食事業の売上高回復を記載する一方、第7波による人流抑制、原材料・エネルギー価格高騰、急激な円安により厳しい環境が続くと表現している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「2022年３月末のまん延防止等重点措置の解除を受け、国内外食事業の売上高が回復傾向となりました。」
まん延防止等重点措置の解除を受け、国内外食事業の売上高が回復傾向となったと記載され、外食産業の厳しい環境に関する従来のリスクは一部緩和している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「外食産業におきましても、９月30日の緊急事態宣言解除を機に一旦年末にかけて回復の兆しがありましたが、足元では世界的な物価上昇の常態化や、コロナ禍についても第５波までと重症化率など特性が異なるオミクロン株の感染急拡大に対し、その特性に適合し且つ経済活動維持も両立させる新たな感染対策が成されるかなど、景況感は予断を許さない状況になっております。」
外食産業について、緊急事態宣言解除後の回復の兆しを記載する一方、世界的な物価上昇の常態化とオミクロン株の感染急拡大により、景況感は予断を許さないとしている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「外食産業におきましても、緊急事態宣言の解除を機に回復の兆しが見られますが、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化の様相を呈しており、不透明な状況が続いております。」
外食産業の厳しい環境について、緊急事態宣言解除後の回復の兆しを示す一方、感染症影響の長期化と不透明感を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「外食産業におきましても、都市部を中心とした緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の実施に伴う営業時間短縮要請等により、厳しい経営環境が続いております。」
外食産業の厳しい環境について、従来の感染症影響の長期化に加え、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、営業時間短縮要請を具体的な要因として示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、政府・自治体の各種政策等により一部に回復の兆しが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化の様相を呈し、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
外食産業に一部回復の兆しがある一方、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化と先行き不透明感が続いている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「外食産業におきましても、緊急事態宣言の解除を機に回復の兆しが見られますが、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化の様相を呈しており、不透明な状況が続いております。」
外食産業について、緊急事態宣言解除後の回復の兆しを示す一方、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているとの表現に変化している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛要請及び緊急事態宣言による休業や営業時間の短縮等により厳しい経営環境となりました。」
外食産業の厳しい経営環境について、従来の個人消費・人件費等の要因から、新型コロナウイルス感染症に伴う休業・営業時間短縮を主な要因とする記載へ変化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、個人消費の根強い節約志向に加え、アルバイト時給単価の上昇に伴う人件費関連コストの増加等により、引き続き厳しい経営環境となりました。」
個人消費の根強い節約志向と人件費関連コストの増加による外食産業の厳しい経営環境が、前四半期と同じ趣旨で継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「外食産業におきましては、個人消費の根強い節約志向に加え、アルバイト時給単価の上昇に伴う人件費関連コストの増加等により、引き続き厳しい経営環境となりました。」
個人消費の弱さについて、従来の力強さ不足という表現から、根強い節約志向を明示する表現に変化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、個人消費に力強さが見られないことや、食材価格の高騰、人件費の上昇により、引き続き厳しい経営環境となりました。」
個人消費の弱さ、食材価格の高騰、人件費の上昇による外食産業の厳しい経営環境が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、個人消費に力強さが見られないことや、食材価格の高騰、人件費の上昇により、引き続き厳しい経営環境となりました。」
個人消費の弱さ、食材価格の高騰、人件費の上昇による外食産業の厳しい経営環境が継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「外食産業におきましては、実質賃金の伸び悩みから個人消費に力強さが見られないことや、食材価格の高騰、人件費の上昇により、引き続き厳しい経営環境となりました。」
個人消費の持ち直しを前提とした従来の表現から、実質賃金の伸び悩みにより個人消費に力強さがないとの表現に変化し、食材価格・人件費の上昇も要因として併記されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、食材価格の高騰と人件費の上昇により、引き続き厳しい経営環境となりました。」
個人消費の持ち直しを認めつつ、外食産業の厳しい経営環境が継続している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「外食産業におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、食材価格の高騰と人件費の上昇により、厳しい経営環境となりました。」
個人消費は回復方向に表現が変わった一方、厳しい経営環境の要因として食材価格の高騰と人件費の上昇が示されている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「外食産業におきましては、個人消費に持ち直しがみられるものの、依然として消費者の節約志向は強いこと、また、労働需給はタイトな状況が続いていること等により、厳しい経営環境となりました。」
個人消費の持ち直しを認めつつ、消費者の節約志向の強さと労働需給のタイトさを、厳しい経営環境の要因として併記している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「外食産業におきましては、個人消費に持ち直しがみられるものの、労働需給はタイトな状況が続いており、厳しい経営環境となりました。」
個人消費については従来の停滞感・回復遅れから持ち直しへと表現が改善した一方、外食産業の厳しい環境は労働需給のタイトさが続くものとして記載されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「外食産業におきましては、労働需給バランスの悪化や個人消費に停滞感が見られたことなどにより、引き続き厳しい経営環境となっております。」
外食産業の厳しい環境について、労働需給バランスの悪化に加えて個人消費の停滞感も要因として併記されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、労働需給バランスの悪化などにより、引き続き厳しい経営環境となっております。」
外食産業の厳しい経営環境について、労働需給バランスの悪化を要因とする記載が継続している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「外食産業におきましては、労働需給バランスの悪化などにより、引き続き厳しい経営環境となっております。」
外食産業の厳しい経営環境は継続しているが、その要因の記載が前四半期の個人消費の回復遅れから、労働需給バランスの悪化へと置き換わっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「外食産業におきましては、個人消費が本格回復に至らない中、引き続き厳しい経営環境となっております。」
個人消費の本格回復未達と、外食産業が厳しい状況にあることを現在の事業環境として記載している。