労働需給バランスの悪化による外食産業の経営環境悪化
FY2017-Q2に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。12社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループにとって人財の確保は、お客様に満足していただける店舗オペレーションを維持するうえで、重要な経営課題となっております。」
人財確保を重要な経営課題とし、クルーミーティング、保育、育児支援などの対応策とともに確保難の可能性を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループにとって人財の確保は、お客様に満足していただける店舗オペレーションを維持するうえで、重要な経営課題となっております。」
人財確保を重要な経営課題とし、労働需給の逼迫・悪化による確保難のリスクを引き続き記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、労働力に関しては、国内の高齢化社会の進行に伴い、人財確保が困難になりつつあるほか、原材料調達においても、世界的なインフレ圧力や供給制約により急激な原材料価格の高騰に見舞われているなど、全般的に非常に厳しい経営環境が続いております。」
人財確保について、国内の高齢化に伴い困難になりつつあるとの認識を明示し、従来の労働需給リスクをより深刻な環境として記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社及び当社グループにとって、お客様に満足していただける店舗オペレーションを維持していくために、人財の確保は重要な経営課題となっております。そのため、従業員にとって働きやすい職場環境の維持による人財の確保に注力しております。具体的には、より風通しのよい店舗運営を図るため、すき家の全国各地でクルーが主体となって意見交換を行う「クルーミーティング」を、労働組合と協業で開催しています。」
人財確保リスクについて、クルーミーティング、保育園、女性活躍推進などの具体的な対応策が詳しく記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、個人消費の根強い節約志向に加え、アルバイト時給単価の上昇に伴う人件費関連コストの増加等により、引き続き厳しい経営環境となりました。」
労働需給のタイトさや人件費上昇を背景とする外食産業の厳しい環境が、アルバイト時給単価と人件費関連コストの増加として継続して記載されている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「外食産業におきましては、個人消費の根強い節約志向に加え、アルバイト時給単価の上昇に伴う人件費関連コストの増加等により、引き続き厳しい経営環境となりました。」
外食産業の厳しい環境について、従来の労働需給のタイトさ・人件費上昇という表現から、アルバイト時給単価の上昇と人件費関連コストの増加を具体的に示す表現に変化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、個人消費に力強さが見られないことや、食材価格の高騰、人件費の上昇により、引き続き厳しい経営環境となりました。」
人件費の上昇を背景とする外食産業の厳しい経営環境が、前四半期に続いて記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、個人消費に力強さが見られないことや、食材価格の高騰、人件費の上昇により、引き続き厳しい経営環境となりました。」
労働需給のタイトさや人件費上昇を背景とする外食産業の厳しい環境が、今回も人件費の上昇として記載されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「外食産業におきましては、実質賃金の伸び悩みから個人消費に力強さが見られないことや、食材価格の高騰、人件費の上昇により、引き続き厳しい経営環境となりました。」
労働需給のタイトさ・人財確保難を中心とした従来の表現から、人件費の上昇を外食産業の厳しい経営環境の要因として明示する表現に変化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社及び当社グループにとって、お客様に満足していただける店舗オペレーションを維持していくために、人財の確保は重要な経営課題となっております。そのため、従業員にとって働きやすい職場環境の維持による人財の確保に注力しておりますが、今後、労働需給バランスの悪化などによって十分な人財確保ができない場合、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
人財確保を重要課題とし、労働需給バランスの悪化による人財不足リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「外食産業におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、食材価格の高騰と人件費の上昇により、厳しい経営環境となりました。」
労働需給のタイトさという従来の表現から、人件費の上昇が外食産業の厳しい経営環境の要因として示される表現に変化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、個人消費に持ち直しがみられるものの、依然として消費者の節約志向は強いこと、また、労働需給はタイトな状況が続いていること等により、厳しい経営環境となりました。」
労働需給がタイトな状況を続け、外食産業の厳しい経営環境が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、個人消費に持ち直しがみられるものの、労働需給はタイトな状況が続いており、厳しい経営環境となりました。」
個人消費に持ち直しがみられる一方、労働需給のタイトな状況が続き、外食産業の厳しい経営環境が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、労働需給バランスの悪化などによって十分な人財確保ができない場合、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
労働需給バランスの悪化による人財確保難を、通期のリスクとして引き続き明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、労働需給バランスの悪化などにより、引き続き厳しい経営環境となっております。」
労働需給バランスの悪化による外食産業の厳しい経営環境が、前四半期と同じ表現で継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「外食産業におきましては、労働需給バランスの悪化などにより、引き続き厳しい経営環境となっております。」
外食産業の厳しい経営環境について、労働需給バランスの悪化を新たな要因として明示している。