新型コロナウイルス感染拡大による事業影響
FY2020-Q3に初出。13回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
ゼンショーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。145社中103社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに42社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃に伴い、経済活動の正常化による人流の回復や個人消費の持ち直しが見られました。」
行動制限が撤廃され、経済活動・人流・個人消費の回復が記載されたことで、新型コロナウイルス感染症による従来の事業影響は一部緩和している。 - FY2023対処有価証券報告書
「国内では、新型コロナウイルス感染症や物価高による消費への影響のほか、ウクライナ情勢の長期化・円安による原材料・エネルギー価格の高騰、食材安定調達環境の変化、労働需給の逼迫など、厳しい経営環境が続きましたが、足元で感染症が終息に向かうに連れ、個人消費の持ち直しなど明るい兆しも見られました。」
感染症影響について、終息方向と個人消費の持ち直しを記載し、従来の感染再拡大・行動制限中心の状況から一部緩和している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「国内の経営環境は、まん延防止等重点措置が前期末に解除されたのち、新型コロナウイルス感染症の第７波及び第８波の影響があったものの、人流の回復が見られ、国内外食事業の売上高は回復基調となりました。」
第7波・第8波による影響が続く一方、措置解除後の人流回復と国内外食事業の売上高回復基調が記載され、感染症影響の表現に回復要因が加わっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響により、再び人流が抑制されたほか、ウクライナ情勢の長期化による世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰、急激な円安など、引き続き外食産業にとって厳しい環境が続いております。」
まん延防止等重点措置解除後の回復基調から一転し、第7波により人流が再び抑制されたと記載している。感染症影響の継続に加え、原材料・エネルギー価格高騰と円安も併記されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社を取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢等の地政学的リスクや供給制約に伴う、世界的なエネルギー価格や原材料の高騰が見られた一方、2022年３月末のまん延防止等重点措置の解除を受け、国内外食事業の売上高が回復傾向となりました。海外外食事業においても、６月に中国のロックダウンが解除されるなど、改善の兆しが見えてまいりました。」
新型コロナウイルス感染症に関連する制限について、国内のまん延防止等重点措置と中国のロックダウンが解除され、国内外食事業の回復傾向や海外外食事業の改善の兆しが記載されている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「外食産業におきましても、９月30日の緊急事態宣言解除を機に一旦年末にかけて回復の兆しがありましたが、足元では世界的な物価上昇の常態化や、コロナ禍についても第５波までと重症化率など特性が異なるオミクロン株の感染急拡大に対し、その特性に適合し且つ経済活動維持も両立させる新たな感染対策が成されるかなど、景況感は予断を許さない状況になっております。」
新型コロナウイルス感染症について、緊急事態宣言解除後の回復の兆しを示す一方、従来と特性が異なるオミクロン株の感染急拡大と、それに適合する新たな感染対策の必要性を新たな不確実要因として記載している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「外食産業におきましても、緊急事態宣言の解除を機に回復の兆しが見られますが、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化の様相を呈しており、不透明な状況が続いております。」
感染症影響について、緊急事態宣言解除後の回復の兆しを示す一方、影響の長期化と不透明感を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、都市部を中心とした緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の実施に伴う営業時間短縮要請等により、厳しい経営環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、緊急事態宣言等に伴う営業時間短縮要請による外食産業への影響が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「外食事業の当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、売上高は3,814億63百万円(前年同期比8.7％減)、営業利益は32億42百万円(同82.3％減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響長期化について、外食事業の売上高減少と営業利益82.3％減という具体的な業績影響が記載されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「外食産業におきましても、緊急事態宣言の解除を機に回復の兆しが見られますが、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化の様相を呈しており、不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症について、外食産業に回復の兆しがある一方、影響が長期化するとの認識が示され、不透明な状況が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛要請及び緊急事態宣言による休業や営業時間の短縮等により厳しい経営環境となりました。緊急事態宣言の解除後は、経済活動が再開しつつありますが、依然として感染拡大の懸念もあり、不透明な状況が続いております。」
前年度に具体化した新型コロナウイルス感染症の事業影響について、外出自粛・休業・営業時間短縮による外食事業への影響が明確化し、感染拡大懸念と不透明感も継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、外食事業では政府や自治体要請による外出自粛、店舗営業時間の制限による店内飲食の客数減少という経営環境の悪化が見込まれる一方で、販売チャネルをＥＩ、ＴＯ、ＤＴ、ＤＬと積極的に拡大することで客数の回復による経営環境の改善に努めております。」
前四半期までの注視対象だった新型コロナウイルス感染症について、外出自粛・営業時間制限による客数減少という事業影響が具体的に記載された。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「なお、中国武漢市において発生し、2020年１月より顕在化した新型コロナウイルス肺炎の感染拡大による事業への影響については、予断を許さない状況であるため今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルス肺炎の感染拡大自体は2020年1月より顕在化したと記載しているが、事業への影響は予断を許さず、今後注視するリスクとして初めて明示している。