労働環境の改善と長時間勤務の防止
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
ゼンショーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「・オペレーションマニュアルの変更による単純化を推進し、生産性向上及びクルー負担の軽減」
労働環境改善策として、従来のDX、待遇改善、セルフオーダー等に加え、オペレーションマニュアルの簡素化による生産性向上と負担軽減を具体化している。 - 2026-05-29再掲株主総会
「引き続きDX推進による作業の効率化、コミュニケーションの強化、人事評価制度・給与制度・福利厚生の見直し等を行い、従業員一人ひとりが能力を高め、やりがいと成長を実感できる職場環境にすることで長期安定雇用を図ってまいります。」
労働環境改善の施策と長期安定雇用との関係を継続して記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「・深夜複数勤務体制の確立による安全で安心して働ける環境の確保（防犯体制の強化） ・全国的なクルーミーティングの開催による風通しのよい店舗運営の拡大 ・クルーの待遇改善による全従業員の生活水準の維持向上、店舗でのサービス水準向上 ・テイクアウト・セルフオーダーシステムの導入や厨房機器の変更に伴う作業負荷の軽減」
労働環境改善について、深夜複数勤務、全国的なクルーミーティング、待遇改善、テイクアウト・セルフオーダーや厨房機器変更による作業負荷軽減などの施策が具体化されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「引き続きDX推進による作業の効率化、コミュニケーションの強化、人事評価制度・給与制度・福利厚生の見直し等を行い、従業員一人ひとりが能力を高め、やりがいと成長を実感できる職場環境にすることで長期安定雇用を図ってまいります。」
労務管理・教育・対話に加え、DX、評価・給与・福利厚生の見直しを含む労働環境改善を継続し、長期安定雇用との関係を明示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、労働環境を改善するために、労働時間管理システムの導入、マネジャー層に対するコンプライアンス教育の強化、ハラスメント防止対策として相談窓口の設置や社内研修の実施、従業員との対話機会の充実等の多様な改善施策を実施してまいりました。引き続きDX推進による作業の合理化、コミュニケーションの強化、人事評価制度・給与制度・福利厚生の見直し等を行い、従業員ひとりひとりが能力を高め、やりがいと成長を実感できる職場環境にすることで長期安定雇用を図ります。」
従来の労務管理・教育・対話に加え、ハラスメント相談窓口、社内研修、DX、評価・給与・福利厚生の見直しを含む包括的な施策へ拡張されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、労働環境の改善のための労働時間管理システムの導入、マネジャー層に対するコンプライアンス教育の強化、従業員との対話機会の充実等を通じ、継続して多様な改善施策を実施してまいりました。引き続き、福利厚生の拡充、人事評価制度や給与体系の見直し等、労働環境の改善を進めてまいります。」
従来の労務管理・教育・対話に加え、福利厚生、人事評価制度、給与体系の見直しを今後の施策として明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、長時間勤務を未然に防止するため、管理システムの導入等による労務管理の徹底、マネジャー層に対するコンプライアンス教育の強化、従業員との対話機会の充実などを通じ、継続して多様な改善施策を実施してまいりました。引き続き労働環境の改善を進めてまいります。」
労務管理システム、管理職教育、従業員との対話などによる長時間勤務防止・労働環境改善を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、長時間勤務を未然に防止するため、管理システムの導入等による労務管理の徹底、マネジャー層に対するコンプライアンス教育の強化、従業員との対話機会の充実などを通じ、継続して多様な改善施策を実施してまいりました。また、グループ内の一部店舗においてインターバル勤務制度を試験的に導入するなど、引き続き労働環境の改善を進めてまいります。」
管理システム、管理職教育、従業員との対話、インターバル勤務制度の試験導入を通じた労働環境改善を新たな独立課題として記載している。