不採算工事の発生と工事進行基準の見積り不確実性
FY2020に初出。19回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載は2026-07-31。
アイナボホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2025対処有価証券報告書
「工事損失引当金は、57,509千円から51,763千円となりました。」
工事損失引当金は前期末の57,509千円から51,763千円へ減少し、不採算工事への引当残高が縮小した。ただし、工事進行基準と見積りの不確実性は引き続き記載されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 57,509 57,216」
工事損失引当金は前期末の57,509千円から57,216千円へ微減した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 47,746 57,509」
工事損失引当金は前期末の47,746千円から57,509千円へ増加した。不採算工事・工事進行基準の見積り不確実性が残ることを財務数値で確認できる。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 47,746 80,666」
工事損失引当金が前連結会計年度末の47,746千円から当第2四半期末の80,666千円へ増加し、不採算工事への引当残高が大きく拡大した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 47,746 48,948」
工事損失引当金が前連結会計年度末の47,746千円から当第1四半期末の48,948千円へ増加し、不採算工事への引当残高が再び増加した。 - FY2023対処有価証券報告書
「工事損失引当金 59,469 47,746」
工事損失引当金は前期末の59,469千円から47,746千円へ減少した。毎月の会議体で見積原価や予定工事期間を見直す内部統制、工事原価管理・施工品質管理の体制充実も記載された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 59,469 62,255」
工事損失引当金が前連結会計年度末の59,469千円から当第3四半期末には62,255千円へ増加し、不採算工事への引当残高が拡大した。 - FY2023-Q2工事損失引当金の微増有価証券報告書
「工事損失引当金 59,469 60,020」
工事損失引当金は前連結会計年度末の59,469千円から当第2四半期末の60,020千円へ551千円増加し、不採算工事への引当残高が微増した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 59,469 60,866」
工事損失引当金が前連結会計年度末の59,469千円から当第1四半期末の60,866千円へ増加し、不採算工事への引当が拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「工事損失引当金は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰などの要因により見積りの前提が変わることにより、発生工事原価総額が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
工事損失引当金は前期末40,098千円から59,469千円へ増加し、不採算工事・見積り不確実性への引当が拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 40,098 97,957」
工事損失引当金が前連結会計年度末の40,098千円から当第3四半期末の97,957千円へ増加し、不採算工事への引当がさらに拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 40,098 51,723」
工事損失引当金が前連結会計年度末の4,009万8千円から当第2四半期末には5,172万3千円へ増加し、不採算工事に備える引当がさらに増加した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかし、工事進行基準による収益認識や工事損失引当金は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や手直し工事、原材料価格の高騰等の要因により見積りの前提が変わることで、工事収益総額及び工事原価総額が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
不採算工事と工事進行基準の見積り不確実性を詳述し、工事損失引当金は前期末の27,238千円から40,098千円へ増加した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「工事損失引当金 27,238 43,533」
工事損失引当金が前連結会計年度末の27,238千円から当第3四半期末には43,533千円へ増加し、不採算工事への引当増加が確認された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「工事損失引当金 27,238 31,731」
工事損失引当金は前連結会計年度末の27,238千円から当第2四半期末の31,731千円へ4,493千円増加し、不採算工事に備える引当の増加が財務諸表上確認された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「工事損失引当金 27,238 55,711」
工事損失引当金が前連結会計年度末の2,723万8千円から当第1四半期末には5,571万1千円へ増加しており、不採算工事に備える引当の増加が財務諸表上確認できる。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかし、工事途中での設計変更や手直し工事による予測が困難な追加原価等により不採算工事が発生するリスクがあります。一定の要件を満たす工事案件については工事進行基準を採用しております。工事の進捗率の見積りは、工事ごとの当該管理に基づき原価比例法により算出し完成工事高を計上しております。また、損失の発生が見込まれるものについては、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。」
設計変更、手直し工事、原材料価格の高騰などによる追加原価と、工事進行基準・工事損失引当金に伴う見積りの不確実性を、独立した事業リスクとして初めて整理した。