住宅着工の力強さに欠ける市場環境
FY2016-Q3に初出。38回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-31。
アイナボホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- 2026-07-31対処決算
「新築住宅の着工数も本年４月以降は回復に向かいました。」
新築住宅着工数について、従来の減少・回復困難との説明から、4月以降は回復に向かったとの説明が示された。ただし、市場リスクの終息までは示されていない。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感は概ね前年並みで推移しましたが、新築住宅着工数の減少は常態化しており、当面の間は回復が見込めない状況で推移しました。」
リフォーム市場は概ね前年並みだった一方、新築住宅着工数の減少が常態化し、当面の回復が見込めないとの説明に変化した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループの属する住宅・建設関連の市場環境につきましては、建築資材価格や労務費の上昇による住宅価格の高騰に加え、2025年4月に施行された建築基準法及び建築物省エネ法改正の影響により、新築向けの住宅需要は減速傾向で推移しました。」
住宅価格の高騰に加え、2025年4月施行の建築基準法・建築物省エネ法改正の影響が示され、新築住宅需要の減速が具体化された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感は概ね前年並みで推移したものの、新築住宅の着工数につきましては、前年と同様に年間80万戸前後で推移しており、特に戸建分譲については前年をさらに大きく下回るなど、当面の間は回復が見込めない状況で推移しました。」
新築住宅着工数は年間80万戸前後にとどまり、戸建分譲は前年をさらに大きく下回り、当面の回復が見込めないと説明された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「住宅・建設関連業界におきましては、住宅金利の上昇、建築コストの高騰や不動産価格の上昇などの影響により、建設投資や住宅需要が後退するなどの厳しい事業環境が予想されます。」
住宅金利、建築コスト、不動産価格の上昇を背景に、建設投資・住宅需要の後退が予想されるとし、市場リスクを具体化した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感は概ね前年並みで推移しましたが、新築住宅の着工数につきましては、貸家は前年比微減で推移しているものの、戸建分譲、持家ともに前年割れが常態化しており、今後さらなる低水準での推移も懸念される状況となりました。」
リフォーム市場は概ね前年並みだった一方、戸建分譲・持家の新築着工数の前年割れが常態化し、さらなる低水準への懸念が継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感は概ね前年並みで推移しましたが、新築住宅の着工数につきましては戸建分譲、持家ともに前年割れが常態化しており、今後さらなる低水準での推移も懸念される状況となりました。」
リフォーム市場は概ね前年並みだった一方、戸建分譲・持家の新築着工数の前年割れが常態化し、さらなる低水準への懸念が示された。 - FY2023住宅需要の底堅さと下振れリスクの併存有価証券報告書
「住宅向け融資の低金利や政府の各種住宅取得支援策を背景に、新築の戸建住宅及び分譲住宅の需要は底堅く推移し、民間非住宅投資及び公共投資につきましても、企業収益の改善や景気底上げ予算の執行を背景に回復傾向が継続することが見込まれます。しかしながら、物価高騰や賃金上昇の抑制、住宅金利の動向、建築コストの高騰や不動産価格の上昇などの影響により、建設投資や住宅需要が後退するなどの厳しい事業環境も予想されます。」
住宅・非住宅投資の回復見通しが示された一方、物価、賃金、金利、建築コスト、不動産価格による需要後退リスクも併記された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「新築物件の着工数は貸家が概ね前年を上回って推移したものの、持家は本年５月まで18か月連続、戸建分譲も７か月連続で前年割れとなるなど、前年に増加した影響はあったもののコロナ禍前の水準には至らず、力強さに欠ける状況となりました。」
持家の新築着工数の前年割れが18か月連続、戸建分譲も7か月連続となり、住宅市場の力強さ不足が前四半期より長期化した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新築物件の着工数は戸建分譲や貸家が概ね前年を上回って推移したものの、持家は本年２月まで15か月連続で前年割れとなり、前年に増加した影響はあったもののコロナ禍前の水準には至らず、力強さに欠ける状況となりました。」
持家の新築着工数の前年割れが15か月連続となり、前四半期の12か月連続から長期化した。戸建分譲・貸家は前年超となったものの、持家はコロナ禍前の水準にも届かず、市場の力強さ不足が続いている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感は概ね前年比プラスで推移しました。新築物件の着工数は戸建分譲や貸家が概ね前年を上回って推移したものの、持家は昨年11月まで12か月連続で前年割れとなるなど力強さに欠ける状況となりました。」
リフォーム市場、戸建分譲、貸家は概ね前年超となった一方、持家の着工数は12か月連続で前年割れとなり、市場の力強さ不足が継続した。 - FY2022新築需要は比較的順調も先行き懸念有価証券報告書
「当社グループが属する住宅関連業界におきましては、既築物件の増加や新築物件の高騰などもあり、住宅リフォームの需要は回復傾向が続くと見込まれるものの、新築の戸建住宅及び分譲住宅の需要については、物価高騰や賃金上昇の抑制、さらに長期金利の状況によっては投資が後退する可能性も予想されます。」
リフォーム需要の回復や新築住宅需要の一部順調さが示される一方、物価・賃金・長期金利による新築需要後退の可能性も併記された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新築物件の着工数は戸建分譲や貸家が前年を連続して上回ったものの、持家は昨年12月より連続して前年割れとなるなど力強さに欠ける状況となりました。」
戸建分譲・貸家の着工数が前年超となる一方、持家の着工数は昨年12月以降連続して前年割れとなり、住宅市場の弱さが再び具体化された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「住宅リフォーム市場の景況感は概ね前年比プラスで推移し、戸建分譲や貸家の新設着工数は前年を連続して上回るなど、概ね回復基調で推移しました。」
リフォーム市場と戸建分譲・貸家の新設着工数が前年超となる回復基調が続き、住宅市場の弱さが一部緩和された状態を再確認した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感は、新型コロナウイルス感染状況の改善や年末需要もあり前年比プラスで推移しました。持家の新築着工数は１年以上連続で前年を上回るなど、戸建分譲や貸家の新築も含めて好調に推移しました。」
リフォーム市場が前年比プラスとなり、持家の新築着工数も1年以上連続で前年超となるなど、住宅市場の弱さが緩和された。 - FY2021対処有価証券報告書
「住宅リフォームの需要は回復傾向にあり、新築の戸建住宅及び分譲住宅の需要についても、低金利の状況下において、一時所得者を中心に回復するものと予想されます。」
住宅リフォーム需要と新築戸建・分譲住宅需要について、回復傾向または回復見込みと説明された。ただし、建設関連需要全体には拡大が期待できないとの記載もある。 - FY2021-Q3市場回復と先行き懸念の併存有価証券報告書
「新築需要については、持家の新設着工戸数が５月まで７か月連続で前年を上回り、分譲一戸建についても18か月ぶりの増加となるなど好調に推移しました。一方で、コロナウイルス新種株の影響や、輸入木材の供給不足を原因とするウッドショックの影響も懸念されるなど、先行きの見通しが立てづらい状況で推移しました。」
持家・分譲一戸建の新築需要は回復した一方、新種株とウッドショックによる先行き懸念が新たに併記された。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感については、２度目の緊急事態宣言下での引き合いや受注の停滞はあったものの、１度目の緊急事態宣言解除後以降は概ね前年比プラスで推移しました。一方、新築需要については、持家の新設着工戸数が２月まで４か月連続で前年を上回ったものの、貸家や分譲一戸建については依然前年を大幅に下回る状況が続いており、総じて力強さに欠ける状況で推移しました。」
持家の新設着工戸数は2月まで4か月連続で前年超となり、リフォーム市場も概ね前年比プラスに戻った一方、貸家・分譲一戸建の低迷は続き、市場リスクは部分的に緩和された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感については前年の消費増税後の低迷や年末需要もあり前年比ではプラスで推移したものの、持家の新築着工数が10月まで15か月連続で前年を下回り、また貸家についても依然前年を大幅に下回る状況が続いており、総じて力強さに欠ける状況で推移しました。」
リフォーム市場は前年比プラスとなったものの、持家の新築着工数の前年割れが15か月連続となり、貸家の低迷も続くなど、戸建住宅市場の弱さが継続した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの業績に大きく影響する建設投資の動向としては、住宅市場は政府による住宅取得支援策が継続しており、住宅ローン金利が低い水準を維持したものの、新設住宅着工戸数は減少を続けています。今後につきましても、経済動向の不透明感の高まりによる建設需要の縮小が懸念されます。」
住宅ローン金利が低い一方で新設住宅着工戸数の減少が続き、建設需要の縮小懸念が示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「戸建住宅の市況につきましては、持家の新築着工数が６月まで11か月連続で前年を下回り、また貸家の新築着工数も依然前年を大幅に下回る状況に加え、住宅リフォーム市場の景況感についても前年に比べ大きく悪化するなど、力強さに欠ける状況で推移しました。」
持家の新築着工数の前年割れが11か月連続となり、貸家の低迷に加えてリフォーム市場の景況感も悪化した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「戸建住宅の市況につきましては、持家の新築着工数が３月まで８か月連続で前年を下回り、また貸家の新築着工数も依然前年を大幅に下回る状況に加え、住宅リフォーム市場の景況感についても消費増税後の悪化からいったんは回復傾向にあったものの、新型コロナウイルスの影響を懸念する声も大きくなるなど、力強さに欠ける状況で推移しました。」
持家の着工数の前年割れが8か月連続となり、貸家の大幅な前年割れも継続した。リフォーム市場にも新型コロナウイルスの影響懸念が加わり、戸建住宅市場の弱さが深まった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「戸建住宅の市況につきましては、持家の新築着工数が11月まで４か月連続で前年を下回り、また貸家の新築着工数も依然前年を大幅に下回るなか、住宅リフォーム市場の景況感についても消費増税の駆込み需要の影響により低調に推移しており、力強さに欠ける状況で推移しました。」
持家の着工数が4か月連続で前年割れとなり、貸家の大幅な前年割れとリフォーム市場の低調さも重なって、市場リスクが再び悪化した。 - FY2019市場リスク要因を具体化有価証券報告書
「住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税・長期金利の引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
住宅着工減少リスクについて、住宅ローン減税、消費税、長期金利の引き上げを具体的な要因として示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「戸建住宅の市況につきましては、持家や分譲戸建の新築着工数は概ね前年を上回り、また住宅リフォーム需要につきましても、消費増税を控え回復基調で推移したものの、貸家の新築着工数は依然として前年を大幅に下回るなど、力強さに欠ける状況で推移しました。」
持家・分譲戸建の着工数やリフォーム需要は回復基調とされた一方、貸家の着工減と市場全体の力強さ不足が継続している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「戸建住宅の市況につきましては、持家や分譲戸建の新築着工数は概ね前年を上回っており、また住宅リフォーム需要につきましても、消費増税を控え、前年を上回る状況で推移したため、戸建市場全体は回復基調で推移しました。」
持家・分譲戸建の着工数と住宅リフォーム需要が前年を上回り、戸建市場全体が回復基調と説明された。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「戸建住宅の市況につきましては、持家や分譲戸建の新築着工数は前年を概ね上回っているものの、貸家については着工減が続いております。また、住宅リフォーム需要も前年並みと推定されており、戸建市場全体では力強さに欠ける状況で推移しました。」
持家・分譲戸建の着工数は前年を概ね上回ったが、貸家の着工減と市場全体の力強さ不足は継続しており、リスクは一部緩和にとどまる。 - FY2018住宅市場全体の緩やかな減少と品目別の強弱有価証券報告書
「住宅関連は、低水準にある住宅ローン金利の効果により、住宅取得に対する関心は引き続き強いなか、持家や分譲一戸建ての着工戸数についてはおおむね横ばいとなりましたが、供給過剰感のある賃貸住宅の着工戸数や、販売価格が上昇しているマンションの着工戸数は減少しており、住宅全体では前年に比べ緩やかに減少する状況となりました。」
持家・分譲一戸建ては横ばい、賃貸住宅・マンションは減少し、住宅全体では緩やかな減少と説明された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「戸建住宅の市況につきまして、新設住宅着工戸数の総計は５月時点において、当事業年度開始月の10月から３月まで６ヶ月連続で前年同月比を下回り、また、持家の着工においても１月以外の月は全て前年同月比を下回るなど、総じて勢いに欠ける状況となりました。」
新設住宅着工戸数の前年割れが続き、戸建住宅市場は総じて力強さに欠けるとの見方が継続している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「戸建住宅の市況につきましては、新設住宅着工戸数の総計は２月時点において前年同月比で８ヶ月連続の減少となるなど、勢いに欠ける状況となりました。」
新設住宅着工戸数の前年同月比マイナスが８ヶ月連続となり、住宅市場の力強さに欠ける状況がさらに具体化された。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「戸建住宅の市況につきましては、新設住宅着工戸数の総計は11月時点で５カ月連続の前年同月比でマイナス、利用関係別では持家、貸家は６カ月連続のマイナスとなりました。もっとも前年同月における前年同月比が比較的大きくプラス傾向であり、その反動による影響はあるものの、勢いに力強さが欠けているのは否めず、今後の需要動向により一層の注意を払うべき状況となりました。」
新設住宅着工戸数は総計で５カ月連続、持家・貸家で６カ月連続の前年同月比マイナスとなり、住宅需要の弱さへの注意を強めた。 - FY2017住宅市場の強弱分化有価証券報告書
「建築費の高止まりによる分譲マンションの着工減や、相続税対策による貸家の着工に落ち着きが見られたものの、低金利を背景とした持家の着工は依然堅調に推移するなど、民間住宅投資は増加傾向となりました。」
分譲マンション着工減や貸家着工の落ち着きがある一方、持家着工は堅調で、住宅市場の動向を区分して説明した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「戸建住宅の市況につきましては、低金利や相続税対策により新設住宅の着工数は緩やかな回復基調で推移しました。」
新設住宅着工数は、前四半期と同様に緩やかな回復基調と説明された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「戸建住宅の市況につきましては、低金利や相続増税対策により新設住宅の着工数は緩やかな回復基調で推移しました。」
新設住宅着工数は、前四半期と同様に緩やかな回復基調との説明であった。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「戸建住宅の市況につきましては、低金利や相続増税対策により新設住宅の着工数は緩やかな回復基調で推移しました。」
新設住宅着工数について、従来の力強さに欠けるとの状況から、緩やかな回復基調との説明になった。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「増収の主な要因としましては、新設住宅着工戸数に力強さはないものの、概ね前年同月比プラス圏で推移するなか、戸建住宅向けの販売および工事が順調に推移したこと、平成27年10月に完全子会社化した東京サッシ販売等の売上高が寄与したことなどによるものであります。」
新設住宅着工戸数には力強さがない一方、概ね前年同月比プラス圏で推移していると記載。