建設コスト高止まりによる分譲マンション着工の低迷
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2025。
アイナボホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2025対処有価証券報告書
「一方で、建設投資全体としては、公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きもあり、堅調に推移しました。」
住宅需要の弱さとは別に、公共投資の底堅さと民間設備投資の持ち直しが示され、大型物件関連市場の一部環境は緩和された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「大型物件事業の市況につきましては、マンション向けの建設投資は前年比を大きく割り込んだ昨年よりは若干プラスで推移しているものの、民間非居住投資は前年比マイナス、公共建設投資についても力強さは見られませんでした。」
マンション向け投資は前年から若干改善した一方、民間非居住投資は前年割れ、公共建設投資も力強さを欠くとされ、市場別の弱さが続いた。 - FY2024対処有価証券報告書
「一方で、住宅リフォーム需要、民間非住宅投資については持ち直しの傾向が見られました。」
住宅リフォーム需要と民間非住宅投資に持ち直しの傾向が見られ、大型物件・非住宅市場の弱さが一部緩和された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「大型物件事業の市況につきましては、新築マンション着工数や民間非住宅投資のこの１年の累計は前年を約10%下落しており、公共建設投資についても前年並みか若干下回る状況で推移し、回復基調とは言い難い状況で推移しました。」
新築マンション着工数・民間非住宅投資の過去1年累計が前年を約10％下回り、公共建設投資も前年並みか若干下回るなど、市況の弱さが具体化された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「大型物件事業の市況につきましては、マンションの新築着工数、民間非住宅投資、公共建設投資はいずれも前年並みか若干下回る状況で推移し、先の見通しが立てづらい状況となりました。」
マンション着工、民間非住宅投資、公共建設投資が前年並みまたは若干下回る状況となり、前期の持ち直し傾向から市況の不透明さが強まった。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、民間非住宅投資、公共投資、リフォーム需要についても持ち直しの傾向が見られました。」
大型物件事業に関連する民間非住宅投資・公共投資が持ち直しの傾向となり、市場環境の悪化が一部緩和された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「大型物件事業の市況につきましては、マンションの新築着工数は前年比プラスで推移し、民間の非住宅投資および公共の建設投資についても前年を上回る状況で推移しました。」
マンション新築着工、民間非住宅投資、公共建設投資のいずれも前年を上回る状況となり、前四半期のマンション着工が概ね前年並みとの説明から改善した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「大型物件事業の市況につきましては、マンションの新築着工数は概ね前年並みで推移し、民間の非住宅投資および公共の建設投資はこの一年余りは前年を上回る状況で推移したものの、コロナ感染拡大以前の市況回復には至りませんでした。」
民間非住宅投資・公共建設投資は前年超で推移したものの、マンション着工は前年並みにとどまり、コロナ前の市況回復未達が続いた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの属する建設関連の市場については、持家や貸家の新築向け住宅需要は住宅ローンの低金利が継続している影響もあり比較的順調に推移しました。一方で、公共投資は前年比マイナスで推移し、民間非住宅投資につきましてもマイナスで推移するなど、コロナ感染症対策の影響により、全体的には厳しい状況で推移しました。」
持家・貸家の住宅需要は比較的順調とされた一方、公共投資と民間非住宅投資はマイナスで推移し、大型物件関連市場の弱さが示された。 - FY2022-Q3マンション着工は前年並み・コロナ前回復未達有価証券報告書
「大型物件事業の市況につきましては、マンションの新築着工数は累計では前年並みで推移し、民間の非住宅投資および公共の建設投資はこの一年余りは前年を上回る状況で推移したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の市況回復には至りませんでした。」
民間非住宅投資・公共建設投資は前年超で推移した一方、マンション着工は前年並みにとどまり、コロナ前の市況回復未達が継続した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「大型物件事業の市況につきましては、マンションの新設着工数、民間の非住宅投資および公共の建設投資はこの一年余りは前年を上回る状況で推移したものの、コロナ感染拡大以前の市況回復には至りませんでした。」
マンション着工、民間非住宅投資、公共建設投資はこの一年余り前年超で推移し、市況リスクは一部緩和されたが、コロナ感染拡大以前の水準には戻っていない。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「大型物件事業の市況につきましては、マンションの新築着工数は、2021年の累計数で約１割程度減少しております。民間の非住宅投資および公共の建設投資についても前年を下回る状況で推移しました。」
マンション新築着工数が2021年累計で約1割減少し、民間非住宅投資・公共建設投資も前年割れとなるなど、大型物件事業の市場環境が悪化した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「一方で、公共投資は前年比マイナスでの推移が予想され、また、民間投資につきましてもマイナスが予想されるなど、建設関連需要の拡大が期待できない状況となりました。」
公共投資・民間投資がともに前年比マイナスとなる見通しが示され、建設関連需要の拡大が期待できないとの説明に変わった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「大型物件事業の市況につきましては、マンションの新築着工数は、年明け以降の5か月比較で前年比1.1％の増加、民間の非住宅投資については、5か月比較で前年比3.9％の増加、公共の建設投資についても前年比5か月連続の増加となりました。」
マンション着工、民間非住宅投資、公共建設投資がいずれも前年超となり、大型物件事業の市況リスクは一部緩和された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「大型物件事業の市況につきましては、マンションの新築着工数は10月まで5ヶ月連続で前年を下回り、民間の非住宅投資および公共の建設投資についても前年比マイナス傾向で推移するなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
マンション新築着工数の前年割れが5か月連続となり、民間非住宅投資・公共建設投資も前年比マイナス傾向となった。大型物件事業の市況の弱さが続いている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「政府の景気対策による公共投資は、ほぼ横ばいの水準で推移するとみられる一方で、民間非住宅投資は企業の設備投資意欲の低下から、若干の弱含みが懸念されます。」
公共投資は横ばい見通しとなる一方、企業の設備投資意欲低下を背景に民間非住宅投資の弱含みが新たに懸念された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「大型物件事業の市況につきましては、民間の非住宅投資は倉庫以外の建物は概ね前年を下回り、またマンションの着工数についても累計では前期比マイナスで推移するなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
非住宅投資とマンション着工の弱さが続き、大型物件事業の市況は先行き不透明と再確認された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「大型物件事業の市況につきましては、２月まで７か月連続で民間の非住宅投資が前年を下回り、またマンションの着工数についても前期比で11月・１月・３月は20％以上減となるなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
民間非住宅投資の前年割れが7か月連続となり、マンション着工数も複数月で20％以上減少し、大型物件事業の市場リスクが悪化した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「大型物件事業の市況につきましては、民間の非住宅投資および公共の建設投資が共に11月まで３か月以上連続で前年を下回り、またマンションの着工数についても11月は前期比23.6％減となるなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
民間非住宅投資・公共建設投資の前年割れが続き、マンション着工数も11月に23.6％減となり、市況の弱さが具体化された。 - FY2019市場別に強弱が分化有価証券報告書
「民間非住宅投資は前年比若干のマイナスで推移し、公共投資は前年比若干のプラスで推移しましたが、ともに受注環境は概ね良好な状態が継続しました。」
民間非住宅投資は小幅減、公共投資は小幅増となった一方、両市場の受注環境は概ね良好と説明された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「大型物件事業の市況につきましては、民間の住宅及び非住宅投資、公共の建設投資共に前年度比プラスで推移しました。」
民間住宅・非住宅投資及び公共建設投資が、前年度比プラスで推移したとの説明を継続した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「大型物件事業の市況につきましては、分譲マンションの新設着工戸数は当年2月まで8か月連続で前年を上回るなど回復傾向が見られました。また、民間非住宅投資及び公共の建築投資も前年度比プラスで推移しました。」
分譲マンション着工は8か月連続で前年を上回り、民間非住宅投資・公共建築投資も前年度比プラスとなった。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「大型物件事業の市況につきましては、分譲マンションの新設着工戸数は昨年秋以降回復傾向が見られました。また、民間非住宅投資及び公共の建築投資も前年度比プラスで推移しました。」
分譲マンション着工が昨年秋以降回復傾向となり、民間非住宅投資・公共建築投資も前年度比プラスとなった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「タイル工事につきましては、工事の進捗は順調に推移したものの、新築マンションの着工減の影響もあり、前期からの受注量不足もあったため、売上は前年を下回りました。また、複数の不採算物件が発生したため、損益を圧迫する要因となりました。」
新築マンション着工減と前期からの受注量不足が大型物件事業の売上を下押しし、複数の不採算物件が損益を圧迫した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「大型物件事業の市況につきましては、首都圏における分譲マンションの新設住宅着工戸数は前年同月比で８ヶ月連続減少し、民間非住宅投資及び公共投資についても前年並みの水準で推移しました。」
前四半期の分譲マンション着工の緩やかな回復との説明から、首都圏では前年同月比８ヶ月連続減少との説明に変わり、市況の弱さが再び具体化された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「大型物件事業の市況につきましては、分譲マンションの新設着工戸数は緩やかな回復傾向が見られました。また、民間非住宅投資及び公共投資も前年を上回る水準で推移しました。」
分譲マンション着工の緩やかな回復と、民間非住宅投資・公共投資が前年を上回る状況を再確認した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「大型物件事業の市況につきましては、分譲マンションの新設着工戸数は緩やかな回復傾向が見られました。また、民間非住宅投資及び公共投資も前年を上回る水準で推移しました。」
分譲マンション着工は緩やかな回復傾向となり、民間非住宅投資・公共投資も前年を上回る水準となった。 - FY2017非住宅・公共投資の説明後退有価証券報告書
「民間非住宅投資もほぼ前年並みに推移しており、企業の好業績を背景に足元の設備投資は堅調となっております。また、公共投資につきましては減少傾向にあるものの、一定の水準を維持しました。」
分譲マンション着工の弱さは続く一方、民間非住宅投資はほぼ前年並み、公共投資は減少傾向ながら一定水準との説明に変わった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「大型物件事業の市況につきましては、建設コストの高止まりの影響により、分譲マンションの新設着工数は力強さに欠けましたが、学校や公民館などの公共投資及び民間非住宅投資は増加傾向で推移しました。」
建設コスト高止まりによる分譲マンション着工の弱さが続く一方、公共投資及び民間非住宅投資は増加傾向と再確認された。 - FY2017-Q2非住宅投資が増加に転換有価証券報告書
「大型物件事業の市況につきましては、建設コストの高止まりの影響により、分譲マンションの新設着工数は力強さに欠けましたが、学校や公民館などの公共投資及び民間非住宅投資は増加傾向で推移しました。」
建設コスト高止まりによる分譲マンション着工の弱さは続く一方、前四半期に減少傾向とされた公共投資・民間非住宅投資は増加傾向に変わった。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「大型物件事業の市況につきましては、建設コストの高止まりの影響により、分譲マンションの新設着工数は力強さに欠けましたが、学校や公民館などの公共投資及び民間非住宅投資は、減少傾向にあるものの一定の水準を維持しました。」
大型物件事業では、建設コスト高止まりによる分譲マンション着工の弱さと、公共・民間非住宅投資の減少傾向を記載した。