新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動・収益への影響
FY2020-Q2に初出。17回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、５類感染症へ変更されたことにより社会経済活動は正常化へ向かっておりますが、新型コロナウイルス感染症だけではなく、今後、新たな感染症などの拡大が発生した場合は、不動産市況、住宅着工戸数等の外部環境の変化により受注高の減少が懸念される等、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響は5類移行後の社会経済活動正常化を前提としつつ、対象を新たな感染症の拡大を含む一般的な感染症リスクへ整理し直した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を上回りました。主な要因としましては、コロナ禍後の民間改修工事が再開したことや公共物件工事が順調に進捗したことによるものであります。」
コロナ禍後に民間改修工事が再開し、感染症の影響で延期されていた改修工事の回復が続いている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を上回りました。主な要因としましては、コロナ禍後の民間改修工事が再開したことや公共物件工事が順調に進捗したことによるものであります。」
コロナ禍後に民間改修工事が再開し、感染症の影響で延期されていた改修工事の一部回復が示された。ただし、感染症リスク自体の記載がなくなったわけではない。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、５類感染症へ変更されたことにより社会経済活動の正常化が一層進むと見込まれますが、収束時期は未だ不透明であるため、引き続き、取引先ならびに当社従業員の安全確保に努めてまいります。なお、感染が再拡大し、今後事態が長期化した場合には、不動産市況、住宅着工戸数等の外部環境の変化により受注高の減少が懸念される等、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
5類移行により社会経済活動の正常化が進む見通しとなり、影響は一部緩和された一方、感染再拡大・長期化時の業績影響可能性は残るとした。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提に重要な変更がないと再確認した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提に重要な変更がないと再確認した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が、経済に与える影響や収束時期等を予測することは困難であるため、翌連結会計年度以降も一定期間継続するものと仮定して会計上の見積りを行っておりますが、当連結会計年度の財政状態、経営成績に与える影響は軽微であります。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
当期の影響は軽微としつつ、翌期以降も感染症影響が継続し業績に影響する可能性を再確認した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提に重要な変更がないと再確認した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提に重要な変更がないと再確認した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「住宅リフォーム市場の景況感は、新型コロナウイルス感染状況の改善や年末需要もあり前年比プラスで推移しました。」
新型コロナウイルス感染状況の改善や年末需要を背景に、住宅リフォーム市場は前年比プラスとなり、感染症影響の一部緩和が示された。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症が、経済に与える影響や収束時期等を予測することは困難であるため、翌連結会計年度以降も一定期間継続するものと仮定して会計上の見積りを行っておりますが、当連結会計年度の財政状態、経営成績に与える影響は軽微であります。」
感染症リスクと翌期以降への影響可能性は継続している一方、当期の財政状態・経営成績への影響は軽微と説明された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「住宅リフォーム市場の景況感については、2度目の緊急事態宣言下では停滞したものの、１度目の緊急事態宣言解除後以降は概ね前年比プラスで推移し、直近3か月においてはさらに好調に推移しました。」
2度目の緊急事態宣言下でリフォーム市場の停滞が発生した一方、解除後は前年比プラスへ回復した。新型コロナウイルスの影響が継続する状況を再確認した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感については、２度目の緊急事態宣言下での引き合いや受注の停滞はあったものの、１度目の緊急事態宣言解除後以降は概ね前年比プラスで推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響として、2度目の緊急事態宣言下で引き合いや受注の停滞が発生した一方、1度目の宣言解除後にはリフォーム市場が概ね前年比プラスへ戻った。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「減収の主な要因としましては、前期まであったオリンピック関連施設の需要が減退したことや、新型コロナウイルスの影響による商業施設関連の工期延長等により、大型物件事業の完成工事高が減少したことによるものであります。」
新型コロナウイルスの影響が商業施設関連の工期延長、民間リニューアル工事の延期、新築需要の減少などとして実際の売上減少に表れた。一方、販促活動自粛・経費削減による費用減少も記載された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の終息には時間を要すると思われ、個人消費や企業活動が制限される等の影響から国内外の景気に不透明な状況が続いております。当社グループの業績に大きく影響する建設業界においては、不動産市況、住宅着工戸数等の外部環境の変化により受注高の減少が懸念される等、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、リフォーム需要低迷、新築物件の遅延・延期、営業自粛、新規取引減少、工事進行遅延など通期の業績に現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業活動の制限や収益確保に影響を及ぼす可能性が見込まれるため、その経過につきまして引き続き注視してまいります。特定のビルダー向けの水回り商材がスペックアウトしたことや、新型コロナウイルスの影響による新築の着工休止やリフォーム工事の延期により水回り商材の売上が減少したことによるものであります。」
新型コロナウイルス感染症について、事業活動・収益への影響可能性の記載に加え、新築着工休止、リフォーム工事延期、水回り商材の売上減少、官公庁工事の延期等の実際の影響が示された。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業活動の制限や収益確保に影響を及ぼす可能性が見込まれるため、その経過につきまして引き続き注視してまいります。 特定のビルダー向けのユニットバス商材がスペックアウトしたことや、新型コロナウイルスの影響による衛生機器等の納期遅延により、受注高の減少や売上の期ずれが発生したことによるものであります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動・収益確保に影響する可能性を初めて明示した。衛生機器等の納期遅延、受注高の減少、売上の期ずれが実際に発生したと説明されている。