海外経済の不確実性・地政学リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- 2026-07-31対処決算
「中東情勢の緊迫化に収束が見えつつあるなか、住宅関連メーカーからの商品の供給状況は回復傾向にあり」
中東情勢の緊迫化と商品供給制限について、情勢の収束と供給状況の回復傾向が示された。一方、石油製品高止まりや円安による価格改定要請は残っている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、新築住宅着工数の減少傾向の継続や、中東情勢の緊迫化に伴う住宅設備機器メーカーや住宅資材メーカーからの受注制限および価格改定要請などもあり、市場環境は引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。現時点において、中東情勢による当社業績への影響は限定的であると判断しておりますが、今後の情勢悪化や長期化に伴い、商品の供給が急激に制限された場合には、当社グループの事業活動および業績に重要な影響を及ぼす可能性もあり、今後の動向に注視し、迅速かつ柔軟に対応してまいります。」
海外・地政学リスクについて、中東情勢の緊迫化に伴う仕入先の受注制限・価格改定要請と、情勢悪化時の商品供給制限リスクが新たに具体化された。現時点の業績影響は限定的と説明されている。 - 2026-04-30悪化決算
「現時点において、中東情勢による当社業績への影響は限定的であると判断しておりますが、今後の情勢悪化や長期化に伴い、商品の供給が急激に制限された場合には、当社グループの事業活動および業績に重要な影響を及ぼす可能性もあり、今後の動向に注視し、迅速かつ柔軟に対応してまいります。」
中東情勢について、現時点の影響は限定的としつつ、情勢悪化・長期化による供給制限と業績影響の可能性を示した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「一方で、円高への転換、中国経済の停滞長期化、消費増税や金融引き締めによる緊縮財政化への傾倒など、景気後退のリスク要因も潜んでおり、国内経済の先行きは見通しが立てづらい状況にあります。」
海外経済・地政学リスクの説明が、円高、中国経済の停滞、消費増税、金融引き締めによる景気後退要因として整理された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「一方で、さらなる世界的な物価上昇、急激な為替変動の加速、中国経済の停滞など、国内の景気を後退させる要因も潜んでおり、国内経済の先行きは見通しが立てづらい状況にあります。」
海外経済・地政学リスクの説明が、世界的な物価上昇、為替変動の加速、中国経済の停滞などを含む国内景気の下押し要因として整理された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方で、米国を中心とした個人消費の回復やロシアによるウクライナ侵攻に伴う原材料の高騰による物価高は世界的に深刻な状態となっており、インフレ抑制に向けた金融引き締め政策の加速は急激なドル高円安を誘発するなど、国内の企業収益に与える影響については予測が難しい状況で推移しました。」
海外経済・地政学リスクの説明に、ウクライナ侵攻、原材料高、世界的な物価高、金融引き締め、急激な円安が加わり、不確実性が拡大した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「しかしながら慢性的な人手不足や消費増税後の影響に加え、米国の保護貿易主義の動きがさらに強まる中で、中国をはじめ世界経済に対する深刻な悪影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあり、我が国の景気を下押しするリスクには留意が必要と思われます。」
海外経済・地政学リスクの説明が、米国の保護貿易主義、中国を含む世界経済への悪影響、消費増税後の影響へと再整理された。 - FY2018再定義有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、世界経済の景気拡大基調および政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、緩やかな回復基調が続くと見込まれますが、米中貿易摩擦の影響、各国の金融政策の動向、中東の地政学的リスクなど、わが国の景気を減速させるリスクに留意する必要があります。」
海外経済・地政学リスクの説明が、米中貿易摩擦、各国金融政策、中東の地政学的リスクへと具体化・再整理された。 - FY2017初出有価証券報告書
「一方、消費者物価の上昇圧力の鈍化、中国をはじめとした海外経済の不確実性、東アジアにおける地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
中国を含む海外経済の不確実性及び東アジアの地政学リスクを、景気の先行きに関する不透明要因として記載した。