内部留保を人材投資・設備投資などの成長投資へ活用
FY2020に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、最低賃金の上昇を主とする人件費の増加や物価上昇に伴う物流費の増加といった費用の上昇圧力が続いているものの、既存店の販売強化やシステム改修に向けた投資活動を選択的に実行し、経費管理の強化も継続的に取り組んだ結果、前年をやや上回る水準に留まりました。」
成長投資について、既存店販売強化やシステム改修への投資を選択的に実行した。 - FY2023前進有価証券報告書
「投資資金としての資金需要は、新規出店、既存店舗の改装やＥＣ強化、デジタル化への投資が主たる内容になります。」
内部資金等の成長投資方針について、新規出店、既存店改装、EC強化、デジタル化を実際の資金需要として明示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、将来のコスト上昇等の市場動向の変動を見据え、経費の削減活動に努めながらも、成長に向けた投資活動については、引き続き実施してまいりました。」
コスト上昇を見据えた経費削減と、成長に向けた投資活動を併行する方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「新規出店の販促活動のほか、既存店の改修やＥＣ強化をはじめとする、成長に向けた投資の一部については、当初計画よりも前倒しで実施いたしました。」
内部資金を人材・設備等の成長投資に活用する方針について、新規出店販促、既存店改修、EC強化を当初計画より前倒しで実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、将来のコスト上昇等の市場動向の変動を見据え、予算行使の優先順位を適宜見直しながらも、新規出店の販促活動のほか、既存店の改修やＥＣ強化をはじめとする、成長に向けた投資活動を重点的に実施いたしました。」
人材・設備等の成長投資方針について、新規出店の販促、既存店改修、EC強化を重点的に実施したと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、新型コロナウイルス変異株、海外情勢等による市場動向の変動に応じて、予算行使の優先順位を適宜見直しながらも、既存店の改修をはじめ、今後の成長に向けた投資活動を重点的に実施いたしました。」
市場動向に応じて予算の優先順位を見直しながら、既存店改修など今後の成長に向けた投資活動を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、今後の成長に向けた投資活動を継続する一方、９月の緊急事態宣言などへの対応を中心に、コロナ禍により変動する市場動向に応じて、予算行使の優先順位を適宜見直してまいりました。」
成長に向けた投資活動を継続する方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、企業価値の最大化に向け、人材投資や設備投資など成長投資に有効活用してまいりたいと考えております。」
内部留保を人材投資・設備投資などの成長投資に活用する方針を再掲している。 - FY2020初出有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、企業価値の最大化に向け、人材投資や設備投資など成長投資に有効活用してまいりたいと考えております。」
利益還元方針の説明において、内部留保の具体的な活用先として人材投資・設備投資などの成長投資を初めて明示している。