地方自治体ビジネスの推進
FY2016-Q3に初出。21回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-10。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「M&A戦略においては、自治体ビジネスの拡大を目的として、北海道内で自治体向け人事関連システムの開発・導入・運用保守を行う株式会社北海道システムエンジニアリングを子会社化し、公共分野における事業基盤の強化を図っております。」
自治体ビジネスの拡大を目的として、自治体向け人事関連システムを扱う株式会社北海道システムエンジニアリングを完全子会社化し、公共分野の事業基盤を強化した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「自治体や防災・減災、ヘルスケアビジネスなどの主力ビジネスの拡大や」
自治体ビジネスを防災・減災、ヘルスケアと並ぶ主力ビジネスとして拡大する方針を、FSV2024最終年度にも継続して記載した。 - FY2023前進有価証券報告書
「ソリューション部門は、自治体向けのITインフラ更新案件やヘルスケアビジネスなどが好調に推移したことにより、売上高は11,665百万円(前年同期比24.7％増)となりました。」
自治体向けITインフラ更新案件などが好調に推移し、ソリューション部門売上高が前年同期比24.7％増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「売上高につきましては、自治体向けのパソコン・ソフトサービス製品の販売やシステム更新案件などが増加したことに加え、クラウドサービスが好調に推移したことなどから30,794百万円(前年同四半期比12.1％増)となりました。」
自治体向けパソコン・ソフトサービス製品の販売やシステム更新案件の増加が、クラウドサービスの好調とともに全社売上高の前年同四半期比12.1％増に寄与した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「防災・減災関連ビジネスが前年同四半期比で下回ったものの自治体向けのパソコンやソフトサービス製品の販売、ネットワーク構築などが好調に推移するとともに、クラウドサービスの増加などにより23,440百万円(前年同四半期比10.7％増)となりました。」
自治体向けパソコン、ソフトサービス製品、ネットワーク構築が好調に推移し、クラウドサービスの増加とともに売上高が前年同四半期比10.7％増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「売上高につきましては、自治体向けPCの導入、ネットワーク関連機器の販売などによるオフィス部門の増加や、クラウドサービス(SaaS)などの拡大によるサービス部門の増加により8,400百万円(前年同期比3.5％増)となりました。」
自治体向けPCの導入がオフィス部門の増加要因として記載され、全社売上高は8,400百万円、前年同期比3.5％増となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「主力ビジネスの拡大においては、自治体や防災・減災ビジネス、ヘルスケアなどへの取り組みを強化するとともに」
自治体ビジネスを防災・減災、ヘルスケアと並ぶ主力ビジネスとして引き続き拡大対象に位置付けた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「売上高につきましては、サポートデスクやソフトウエアサポートサービスなどサービス部門は着実に増加したものの、システム更新案件や防災・減災案件の減少などに加え、納期遅延の影響もあり27,472百万円(前年同四半期は33,866百万円)となりました。」
システム更新案件および防災・減災案件の減少、納期遅延により、売上高が前年同四半期の33,866百万円から27,472百万円へ減少した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「売上高につきましては、ソフトウエアサポートサービスなどサービス部門は着実に増加したものの、防災・減災関連やシステム更新案件の減少などに加え、納期遅延の影響もあり、21,169百万円(前年同四半期は26,788百万円)となりました。」
防災・減災関連およびシステム更新案件の減少、ハードウェア納期遅延により、売上高が前年同四半期の26,788百万円から21,169百万円へ減少した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「その結果、当第３四半期累計期間の受注高は30,731百万円と前年同四半期比5.9％減少となりましたが、地方自治体や官庁といった公共セクターの防災や減災などを目的としたデジタル化対応ニーズへの取り組みなどが引き続き好調に推移した結果、当第３四半期会計期間の売上高が7,077百万円と前年同四半期比11.4％増加となり、当第３四半期累計期間の売上高は33,866百万円と前年同四半期比10.6％増加となりました。」
公共セクターの防災・減災を目的としたデジタル化対応への取り組みが引き続き好調とされ、受注高は前年同期比5.9％減となった一方、累計売上高は10.6％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「その結果、当第２四半期累計期間につきましては、特に地方自治体や官庁といった公共セクターの防災や減災などを目的としたデジタル化へのニーズに、防災行政無線システムや河川情報ネットワーク導入サービスなどを提供する取り組みが好調に推移したことから、受注高は21,335百万円(前年同四半期比2.2％増)、売上高は26,788百万円(前年同四半期比10.4％増)となりました。」
地方自治体・官庁向けの防災・減災デジタル化への取り組みが好調に推移し、受注高2.2％増、売上高10.4％増となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「通信機器部門は、官公庁・自治体ビジネスが好調に推移したことから売上高は13,298百万円(前年同期比3.5％増)となりました。」
官公庁・自治体ビジネスが好調に推移し、通信機器部門の売上高が前年同期比3.5％増となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「その結果、当第３四半期累計期間の受注高につきましては、防災行政無線案件や官庁・自治体ビジネス、システム開発関連などが好調に推移したことから32,655百万円となり前年同四半期に比べ4,139百万円(14.5％)増加いたしました。」
官庁・自治体ビジネスが防災行政無線案件等とともに好調に推移し、受注高が前年同四半期比14.5％増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「その結果、当第２四半期累計期間の受注高につきましては、防災行政無線案件や官庁・自治体ビジネス、システム開発関連などが好調に推移したことから20,874百万円となり前年同四半期に比べ2,475百万円(13.5％)増加いたしました。」
官庁・自治体ビジネスが防災行政無線案件等とともに好調に推移し、受注高が前年同四半期比13.5％増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「その結果、当第１四半期累計期間の受注高につきましては、自治体ビジネスや防災関連ビジネス、システム開発関連などが好調に推移したことから10,986百万円となり前年同四半期に比べ2,236百万円(25.6％)増加いたしました。」
自治体ビジネスが防災関連ビジネス等とともに好調に推移し、受注高が前年同四半期比25.6％増となった具体的な進展を記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「水道調定・子育て・図書館などの自治体向けサービス、病院や介護事業所・地域医療連携向けのヘルスケアビジネス」
自治体向けサービスを水道調定、子育て、図書館などに具体化し、引き続き推進対象として記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の受注高につきましては、自治体ビジネスや防災行政無線、ヘルスケアビジネスなどが順調に推移したことなどから28,516百万円となり前年同四半期に比べ1,905百万円(7.2％)の増加となりました。」
自治体ビジネスが防災行政無線・ヘルスケアビジネスとともに受注増に寄与した実績を継続して記載した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の受注高につきましては、自治体ビジネスやヘルスケアビジネスが順調に推移したことなどから18,399百万円となり前年同四半期に比べ322百万円(1.8％)の増加となりました。」
地方自治体ビジネスについて、受注が順調に推移し、受注高が前年同四半期比1.8％増となった具体的な進展を記載した。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「地方自治体ビジネス」
地方自治体向け事業を推進対象として列挙。