2021年度からの3ヵ年中期経営計画による成長事業投資・コア事業強化
FY2021に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-08-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-26再定義法定開示書類
「当社は「選択と集中」をより推進し、適切な撤退と成長分野への戦略的なリソースの投下を実行していく方針です。具体的には、バイオマス燃料分野において、PKS（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）から一部撤退し、成長領域であるEFB（Empty Fruit Bunches：空果房）・OPT（Oil Palm Trunk：樹幹）ペレットへ の戦略的な投資を進めていくこととしております。」
成長事業投資・コア事業強化の方向性が、PKSからの一部撤退とEFB・OPTペレットへの投資という事業ポートフォリオの具体的な組替えとして示された。canonical thread 自体は変更しない。 - FY2026前進有価証券報告書
「バイオマス発電燃料の営業活動を強化するため、海外拠点における生産設備の整備を進めた結果、計画に遅れは発生しましたが、2025年５月より稼働を開始しました。」
フェーズⅡの成長事業施策として、海外拠点のバイオマス燃料生産設備が計画遅延を伴いながらも2025年5月に稼働を開始した。 - 2026-03-30再定義発生事実
「当社は、2027 年３月期までの３ヵ年を中期経営計画において、安定して経常利益８億円を稼ぐべく様々な施策に取り組んでおり、引き続き、企業価値向上に取り組んでまいります。」
2027年3月期までの3ヵ年と、安定した経常利益8億円という新たな計画期間・目標が示され、従来の中期計画の枠組みが更新された。 - FY2025前進有価証券報告書
「中期経営計画は、2025年３月期よりフェーズⅡに移行しており、フェーズⅡでは企業価値向上経営の進展とサステナビリティ経営の推進を基本戦略としております。」
2025年3月期からのフェーズⅡについて、再生可能エネルギー関連事業の成長、コア事業の強化、モビリティ事業の進化という3つの重点目標を設定し、具体的施策を実行した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「そのフェーズⅡである、2025年３月期からの３ヵ年を実施期間とする中期経営計画では、①企業価値向上経営の進展、②サステナビリティ経営の推進、の２点を基本戦略としております。」
2022年3月期からのフェーズⅠを3年目として総括し、2025年3月期からのフェーズⅡへ移行した。基本戦略は企業価値向上経営とサステナビリティ経営の2点とされた。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社はこのような状況下、長期ビジョン「nissin Vision 2030」のフェーズⅠにあたる2022年３月期からの３ヵ年を実施期間とした中期経営計画の１年目として、その基本方針のもと、次の通り取組みました。」
新中期経営計画の1年目として、成長事業投資、石油関連事業強化、経営基盤強化、SDGs経営の各施策を実行した。 - FY2021初出有価証券報告書
「そのフェーズⅠである、2021年度からの３ヵ年を実施期間とする中期経営計画では、①成長事業への積極投資、②コア事業である石油関連事業の強化、③経営基盤の強化、④ＳＤＧｓ経営の推進の４点を基本方針としております。」
2021年度からの3年間を対象に、成長事業投資、石油関連事業、経営基盤、SDGs経営の4本柱を新たな中期計画の基本方針とした。