Komori
法定開示書類7490日新商事商社・卸売

法定事前開示書類(株式併合)

MBOによる非公開化の二段階目として、普通株式990,000株を1株に併合する議案を臨時株主総会に付議することを決定した。効力発生日には、公開買付者など一部株主以外の株式が1株未満の端数となり、端数相当分を金銭で交付する予定である。

読む価値
79重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
990000
株を1株に併合
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

取締役会(2026年8月7日開催)

株式の併合に関する事前開示書面

決定2026年8月7日
実施2026年10月14日(水)予定(効力発生日)
今後2026年9月10日臨時株主総会で株式併合議案を審議予定;2026年10月13日自己株式923,600株を消却予定;2026年10月14日株式併合の効力発生予定;2026年10月下旬を目途に裁判所へ端数株式売却許可を申立て予定;2026年12月上旬を目途に端数株式を公開買付者へ売却予定;2027年1月下旬を目途に売却代金を株主へ交付予定
金額本公開買付価格および端数処理の基準額:1株当たり2,210円;自己株式取得価格:ENEOSホールディングス1株当たり1,980円、日新1株当たり1,987円(予定)
数量・規模990,000株を1株に併合;効力発生日における発行可能株式総数24株;自己株式923,600株を2026年10月13日付で消却予定;公開買付者の保有株式3,921,070株(所有割合58.73%)
理由

公開買付けで全株式を取得できなかったため、公開買付者及び本不応募合意法人株主以外の株主を公開買付者及び本不応募合意法人株主のみとし、当社株式を非公開化するため。

業績への影響

本株式併合自体の業績への具体的影響額は非開示。非公開化により中長期的な企業価値向上を図ると説明している。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株式の併合に関する事前開示書面
決定機関取締役会(2026年8月7日開催)
決定日2026年8月7日
実施日2026年10月14日(水)予定(効力発生日)
金額本公開買付価格および端数処理の基準額:1株当たり2,210円;自己株式取得価格:ENEOSホールディングス1株当たり1,980円、日新1株当たり1,987円(予定)
数量・規模990,000株を1株に併合;効力発生日における発行可能株式総数24株;自己株式923,600株を2026年10月13日付で消却予定;公開買付者の保有株式3,921,070株(所有割合58.73%)
業績への影響本株式併合自体の業績への具体的影響額は非開示。非公開化により中長期的な企業価値向上を図ると説明している。
理由公開買付けで全株式を取得できなかったため、公開買付者及び本不応募合意法人株主以外の株主を公開買付者及び本不応募合意法人株主のみとし、当社株式を非公開化するため。
根拠となる規則会社法第180条、第182条の2第1項、第234条第2項、第235条;会社法施行規則第33条の9;金融商品取引法第27条の2第3項
関連する過去の開示2026年5月11日『MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ』;2026年6月23日『株式会社EDIANDによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ』;2025年10月31日『特別損失(固定資産減損損失)の計上に関するお知らせ』;2025年11月11日『業績予想の修正に関するお知らせ』;2026年2月27日『持分法適用関連会社の異動(株式譲渡)及び特別損失(関係会社株式売却損)の計上に関するお知らせ』;2026年3月30日『連結子会社の事業活動停止および特別損失の計上見込に関するお知らせ』
今後の予定2026年9月10日臨時株主総会で株式併合議案を審議予定;2026年10月13日自己株式923,600株を消却予定;2026年10月14日株式併合の効力発生予定;2026年10月下旬を目途に裁判所へ端数株式売却許可を申立て予定;2026年12月上旬を目途に端数株式を公開買付者へ売却予定;2027年1月下旬を目途に売却代金を株主へ交付予定
この書類が述べていない項目(1件)
対象期間

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

公開買付けで全株式を取得できなかったため、公開買付者および不応募合意法人株主以外の株主を整理し、当社株式を非公開化するため。会社は、非公開化により短期的な株式市場の評価に左右されず、中長期的な投資、事業ポートフォリオ改革、人材投資を進められると説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
法定事前開示書類(株式併合)|日新商事(7490)の適時開示 | Komori