Komori
日新商事(7490)・施策後退直近の株主総会(2026-08-19)では「再定義」

再生可能エネルギー関連事業と電力市場への取組み

FY2016に初出。44回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-19。

44記載
11年にわたる
10うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q3 – FY2018-Q2前進FY2022-Q3 – FY2023-Q32016: 320162017: 420172018: 320182019: 320192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 112026
同じテーマの他社
マレーシアPKS仕入・販売事業の展開と撤退4社が書いているテーマ・逆風2社・追い風2社

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026後退有価証券報告書

    「世界的な販売価格の変動等の影響を受け、バイオマス発電燃料事業のポートフォリオ見直しの観点からPKS(Palm Kernel Shell:パーム椰子殻)事業の一部撤退を決定いたしました。」

    バイオマス発電燃料を主要ビジネスへ昇華させる方針の一方、販売価格変動等を受けてPKS事業の一部撤退を決定し、事業範囲を縮小した。
  2. FY2026-H1PKS販売増加も仕入価格上昇と太陽光発電停止で減収減益有価証券報告書

    「再生可能エネルギー関連事業につきましては、PKSの販売は増加したものの、連結子会社であるNSM諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所設備の損傷による発電停止等により、売上高は前年同期比7.5%減の1,290,152千円となりました。セグメント損失は、PKSの仕入価格上昇に販売価格が追い付かず、収益性が一時的に低下したこと等により、312,768千円(前年同期はセグメント利益26,123千円)となりました。」

    PKS販売は増加した一方、PKSの仕入価格上昇、太陽光発電所設備の損傷による発電停止により、再生可能エネルギー関連事業は減収となり、セグメント損失312,768千円を計上した。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「バイオマス発電燃料の営業活動を強化するため、海外拠点における生産設備の整備を進めた結果、計画に遅れは発生しましたが、2025年5月より稼働を開始しました。」

    海外拠点のバイオマス燃料生産設備が計画遅延を伴いながらも2025年5月から稼働を開始した。一方、再生可能エネルギー関連事業はPKS販売増加により増収となったが、セグメント損失は96,171千円に拡大した。
  4. FY2025-H1太陽光機器販売で増収も手数料増で減益有価証券報告書

    「再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光発電関連機器の販売等により、売上高は前年同期比14.1%増の1,394,640千円となりました。セグメント利益は、支払手数料の増加等により、前年同期比26.1%減の26,123千円となりました。」

    太陽光発電関連機器の販売等により再生可能エネルギー関連事業は増収となったが、支払手数料の増加等によりセグメント利益は減少した。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「成長事業への積極投資につきましては、バイオマス発電燃料の出荷体制強化のため海外拠点におけるストックヤードの増設やGGL認証の取得を実施しました。」

    再生可能エネルギー関連事業で、バイオマス燃料の海外出荷体制強化としてストックヤード増設とGGL認証取得を実施した。
  6. FY2024-Q3PKS・太陽光機器販売が計画未達も前年同期比では増収有価証券報告書

    「再生可能エネルギー関連事業につきましては、バイオマス発電燃料であるPKS(Palm Kernel Shell:パーム 椰子殻)と太陽光発電機器の販売がともに計画を下回って推移しました。しかしながら、前年同期比ではPKSの販売がプラスとなったこと等により、売上高は前年同期比15.5%増の2,308,032千円となりました。セグメント利益は、前年の太陽光発電所の販売の反動等により、前年同期比11.9%減の48,717千円となりました。」

    PKSと太陽光発電機器の販売は計画を下回ったが、PKS販売が前年同期を上回ったこと等により増収となった。一方、前年の太陽光発電所販売の反動等によりセグメント利益は前年同期比11.9%減となった。
  7. FY2024-Q2PKS販売回復も太陽光機器販売減少で減収減益有価証券報告書

    「再生可能エネルギー関連事業につきましては、バイオマス発電燃料であるPKS(Palm Kernel Shell:パーム椰子殻)の販売が回復したものの、太陽光発電関連機器の販売が減少したこと等により、売上高は前年同期比3.8%減の1,221,959千円となりました。セグメント利益は、前年同期比67.7%減の35,331千円となりました。」

    PKS販売は回復したが、太陽光発電関連機器の販売減少により再生可能エネルギー関連事業は前年同期比3.8%減収、セグメント利益67.7%減となった。
  8. FY2024-Q1PKS納入先送りで再生可能エネルギー事業が減収・赤字化有価証券報告書

    「再生可能エネルギー関連事業につきましては、バイオマス発電燃料であるPKS販売において、納入時期の第2四半期以降への先送りが複数発生したこと等により、売上高は前年同期比56.6%減の324,223千円となりました。セグメント損失は、6,901千円(前年同期はセグメント利益57,587千円)となりました。」

    PKS販売の納入時期が第2四半期以降へ複数先送りされた結果、再生可能エネルギー関連事業の売上高は前年同期比56.6%減となり、前年同期のセグメント利益から6,901千円の損失へ転じた。バイオマス発電燃料を新たな事業の柱とする取組みについて、当四半期は実績面での停滞が示された。
  9. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「再生可能エネルギー関連事業につきましては、バイオマス発電燃料であるPKS(Palm Kernel Shell:パーム椰子殻)の販売等により、売上高は前年同期比40.9%増の1,998,763千円となりました。セグメント利益は、降雪に伴う太陽光発電所の発電量低下等により、前年同期比34.3%減の55,290千円となりました。」

    PKS販売等により再生可能エネルギー関連事業の売上高は前年同期比40.9%増となった。一方、降雪に伴う太陽光発電量低下等によりセグメント利益は前年同期比34.3%減少した。
  10. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「再生可能エネルギー関連事業につきましては、バイオマス発電燃料であるPKS(Palm Kernel Shell:パーム椰子殻)の販売等により、売上高は前年同期比117.4%増の1,270,214千円となりました。セグメント利益は、前年同期比70.0%増の109,237千円となりました。」

    PKS販売等により、再生可能エネルギー関連事業の売上高・セグメント利益が前年同期比で増加した。
  11. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「再生可能エネルギー関連事業につきましては、バイオマス発電燃料であるPKS(Palm Kernel Shell:パーム椰子殻)の販売等により、売上高は前年同期比366.9%増の747,472千円となりました。セグメント利益は、前年同期比44.1%増の57,587千円となりました。」

    PKS販売等により、再生可能エネルギー関連事業の売上高は前年同期比366.9%増、セグメント利益は44.1%増となった。バイオマス発電燃料を新たな事業の柱とする取組みが、前年同期比の数値を伴う実績として進展した。
  12. FY2022前進有価証券報告書

    「成長事業への積極投資につきましては、再生可能エネルギー関連事業におけるバイオマス発電燃料の営業活動の強化と安定出荷のため、ストックヤードや生産設備を整備し、販売数量が増加しました。」

    バイオマス発電燃料について、営業強化に加えてストックヤード・生産設備を整備し、販売数量の増加に至った。
  13. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光発電関連機器の販売があったこと等により、売上高は1,418,515千円(前年同期は1,289,809千円、「収益認識に関する会計基準」等の適用により113,153千円減少)となりました。セグメント利益は、前年同期比3.3%増の84,098千円となりました。」

    太陽光発電関連機器の販売により、再生可能エネルギー関連事業の売上高は1,418,515千円、セグメント利益は前年同期比3.3%増の84,098千円となった。
  14. FY2022-Q2再生可能エネルギー事業が発電所販売の反動で減収有価証券報告書

    「再生可能エネルギー関連事業につきましては、前年同期に発電所の販売があったことの反動や、太陽光発電関連機器の販売が減少したこと等により、売上高は584,314千円(前年同期は888,513千円、「収益認識に関する会計基準」等の適用により51,036千円減少)となりました。セグメント利益は、前年同期比6.3%減の64,262千円となりました。」

    前年同期の発電所販売の反動と太陽光発電関連機器の販売減少により、再生可能エネルギー関連事業は売上高584,314千円、セグメント利益64,262千円となった。
  15. FY2022-Q1PKS納入がなく減収有価証券報告書

    「再生可能エネルギー関連事業につきましては、バイオマス発電燃料であるPKS(Palm Kernel Shell:パーム椰子殻)の納入が今期は無かったこと等により、売上高は160,090千円(前年同期は322,717千円)となりました。」

    太陽光・バイオマス燃料を扱う再生可能エネルギー事業で、当四半期はPKSの納入がなく、売上高は前年同期の322,717千円から160,090千円となった。
  16. FY2021前進有価証券報告書

    「再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光発電所3件を販売したことや継続的にバイオマス発電燃料であるPKS(Palm Kernel Shell:パーム椰子殻)の販売に取り組んだこと等により、売上高は前期比17.2%増の1,787,223千円となりました。」

    太陽光発電所3件の販売とPKS販売を進め、再生可能エネルギー関連事業の売上高は前期比17.2%増となった。マレーシアのJJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.も取得により連結化された。
  17. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「再生可能エネルギー関連事業につきましては、継続的に太陽光発電所やバイオマス発電燃料であるPKS(Palm Kernel Shell:パーム椰子殻)の販売に取り組んだこと等により、売上高は前年同期比72.1%増の1,289,809千円となりました。セグメント利益は、PKSの販売において、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初の輸送計画からの変更を余儀なくされ経費が増加したこと等により、前年同期比17.4%減の81,382千円となりました。」

    太陽光発電所およびPKS販売への継続的な取組みにより、再生可能エネルギー関連事業の売上高は前年同期比72.1%増となった。一方、輸送計画変更による経費増加でセグメント利益は17.4%減少した。
  18. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光発電所の販売や、バイオマス発電燃料であるPKS(Palm Kernel Shell:パーム椰子殻)の販売等により、売上高は前年同期比84.7%増の888,513千円となりました。セグメント利益は、PKSの販売において、新型コロナウイルス感染症の影響により当初の輸送計画からの変更を余儀なくされ経費が増加したこと等により、前年同期比20.8%減の68,587千円となりました。」

    太陽光発電所販売とPKS販売により再生可能エネルギー関連事業の売上高は前年同期比84.7%増となった。一方、PKS輸送計画の変更により利益は減少した。
  19. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「再生可能エネルギー関連事業につきましては、バイオマス発電燃料であるPFS(Palm Kernel Shell:パーム椰子殻)の販売や連結子会社であるNSM諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所の安定した売電収入等により、売上高は増加いたしました。その結果、再生可能エネルギー関連事業全体の売上高は前年同期比53.8%増の322,717千円となりました。」

    バイオマス発電燃料PFSの販売と太陽光発電所の安定した売電収入により、再生可能エネルギー関連事業は前年同期比53.8%増収となった。
  20. FY2020引き上げ有価証券報告書

    「再生可能エネルギー分野では、発電所取得による売電収益確保に加え、バイオマス燃料も新たな事業の柱と位置付け取組みを進めつつ、関連商材の販売を継続し収益拡大に努めます。」

    再生可能エネルギー分野について、従来の太陽光・売電に加えてバイオマス燃料を「新たな事業の柱」と位置付け、事業範囲を広げた。
  21. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「再生可能エネルギー関連事業につきましては、2018年8月から連結子会社であるNSM諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所が売電を開始するなどプラス要因がありましたが、太陽光発電関連機器の販売が減少したこと等により、再生可能エネルギー関連事業全体の売上高は前年同期比22.1%減の749,501千円となりました。」

    NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社の発電所による売電開始の効果は継続したが、太陽光発電関連機器の販売減少により事業全体は前年同期比22.1%減収となった。
  22. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「再生可能エネルギー関連事業につきましては、昨年8月から連結子会社であるNSM諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所が売電を開始するなどプラス要因がありましたが、太陽光発電関連機器の販売が減少したこと等により、再生可能エネルギー関連事業全体の売上高は前年同期比35.3%減の481,134千円となりました。」

    NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社の発電所による売電開始の効果は継続したが、太陽光発電関連機器の販売減少により事業全体は前年同期比35.3%減収となった。
  23. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光発電関連機器の販売が減少したこと等により、売上高は減少いたしました。売電事業は昨年8月から連結子会社であるNSM諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所が売電を開始したこと等により、売上高は増加いたしました。その結果、再生可能エネルギー関連事業全体の売上高は前年同期比31.6%減の209,796千円となりました。」

    NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社の発電所による売電収益の増加が継続した一方、太陽光発電関連機器の販売減少により事業全体は前年同期比31.6%減収となった。
  24. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光関連機器販売の増加や発電所の販売があったことに加え、連結子会社であるNSM諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所において、8月より売電を開始したこと等により、売上高は前年同期比88.2%増の962,362千円となりました。」

    NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社の発電所で8月から売電を開始したことに加え、機器販売・発電所販売も寄与し、再生可能エネルギー関連事業は前年同期比88.2%増収となった。
  25. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光関連機器販売の増加や発電所の販売があったことに加え、連結子会社であるNSM諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所において、8月より売電を開始したこと等により、売上高は前年同期比100.0%増の743,640千円となりました。」

    NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所が8月から売電を開始し、太陽光関連機器販売・発電所販売も含めて再生可能エネルギー関連事業は前年同期比100.0%増収となった。
  26. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光関連商材の販売が増加したこと等により、売上高は増加いたしました。太陽光発電所における売電事業は前年並みに推移いたしました。その結果、売上高は306,814千円、前年同期比18.5%の増収となりました。」

    太陽光関連商材の販売が増加し、再生可能エネルギー関連事業は前年同期比18.5%の増収となった。売電事業は前年並みだった。
  27. FY2018前進有価証券報告書

    「再生可能エネルギー分野では、関連商材の販売体制再構築に取り組む一方、様々な再生可能エネルギー分野への研究開発、事業投資に加え、発電所取得による売電収益の拡大に取り組んで参ります。」

    再生可能エネルギー分野で販売体制再構築、研究開発・事業投資、発電所取得による売電収益拡大を掲げた。実績面でも大網白里発電所の取得費と太陽光発電所建設費が設備投資に計上された一方、機器販売は減少した。
  28. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光関連商材の販売が減少したこと等により、売上高は減少いたしました。売電事業は日新諏訪太陽光発電所の売電が前年同期並みに推移いたしました。その結果、売上高は371,846千円、前年同期比51.5%の減収となりました。」

    太陽光関連商材の販売減少が続き、再生可能エネルギー関連事業は前年同期比51.5%の減収となった一方、日新諏訪太陽光発電所の売電は前年同期並みだった。
  29. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光関連商材の販売は機器販売が減少したこと等により、売上高は減少いたしました。売電事業は日新諏訪太陽光発電所が前年並みに推移いたしました。その結果、売上高は258,962千円、前年同期比28.1%の減収となりました。」

    太陽光関連商材の機器販売減少が続いた一方、日新諏訪太陽光発電所の売電事業は前年並みに推移し、既存の事業状況が再確認された。
  30. FY2017再掲有価証券報告書

    「再生可能エネルギー関連事業につきましては、機器販売や発電所運営のノウハウを活かし、コンサルティング営業を強化いたしました。しかしながら、前年度の優遇制度による駆け込み需要や大型案件受注の反動等により機器販売が減少し、売上高は減少いたしました。」

    機器販売・発電所運営のノウハウを活用したコンサルティング営業の強化が続いた一方、機器販売の反動減により事業は減収となった。
  31. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「太陽光関連商材販売事業は、機器販売や発電所運営のノウハウを活かし、コンサルティング営業を強化いたしました。しかしながら、前年度の優遇制度による駆け込み需要や大型案件受注の反動等により機器販売が減少し、売上高は減少いたしました。日新諏訪太陽光発電所につきましては、売電実績はほぼ前年並みに推移いたしました。」

    機器販売・発電所運営のノウハウを活用したコンサルティング営業の強化が続いた一方、駆け込み需要や大型案件の反動で機器販売は減少し、発電所の売電実績は前年並みだった。
  32. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「太陽光関連商材販売事業は、機器販売や発電所運営のノウハウを活かし、コンサルティング営業を強化いたしました。しかしながら、前年度第4四半期の優遇制度による駆け込み需要の反動や、台風の影響による納入遅延等により、売上高は減少いたしました。日新諏訪太陽光発電所につきましては、売電実績はほぼ計画通りに推移し、売上高は増加いたしました。その結果、売上高は766,583千円、前年同期比24.6%の減収となりました。」

    機器販売・発電所運営のノウハウを活用したコンサルティング営業を強化し、太陽光発電所の売電はほぼ計画通りに推移した。一方、太陽光関連商材販売の反動減や納入遅延により、再生可能エネルギー関連事業全体は減収となった。
  33. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「前連結会計年度末から、「その他」に表示しておりました「再生可能エネルギー関連事業」について量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、当第1四半期連結累計期間より、組織の変更に伴い、従来「石油関連事業」に表示しておりました「太陽光関連商材販売事業」を、「再生可能エネルギー関連事業」に変更しております。」

    再生可能エネルギー関連事業の量的重要性が増し、独立した報告セグメントとして扱われる段階に進んだ。組織変更に伴い太陽光関連商材販売事業も同セグメントへ移管された。
  34. FY2016初出有価証券報告書

    「日新諏訪太陽光発電所につきましては、計画通りに進捗し、冬季の天候が前期に比べ良好だったため、売上高は63,729千円、前年同期比12.5%の増収となりました。」

    太陽光発電所の売電を既に行っており、再生可能エネルギー関連事業が量的重要性を増して報告セグメントとなっている。
一緒に動いた変遷

「石油関連事業の効率化と付加価値サービスによる収益安定化」は、この変遷が動いた41回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1414141077★123456
  1. ★この変遷
  2. 1石油関連事業の効率化と付加価値サービスによる収益安定化14回
  3. 2セルフ化・運営継承・カーメンテ商品の拡販によるSS収益基盤強化14回
  4. 3生活関連事業の選択と集中・シナジー活用・不動産ポートフォリオ見直し14回
  5. 4高収益体質の構築に向けた設備投資10回
  6. 5人・物・金・情報の経営基盤強化7回
  7. 6固定資産撤去費用の発生・引当7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日新商事の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-19の株主総会で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
再生可能エネルギー関連事業と電力市場への取組み|日新商事(7490)の変遷 | Komori