固定資産撤去費用の発生・引当
FY2017に初出。18回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2025。
日新商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2025対処有価証券報告書
「固定資産撤去費用引当金繰入額3,600千円を計上した。一方、貸借対照表上の固定資産撤去費用引当金残高は26,400千円からゼロとなった。」
撤去費用引当金繰入額は追加計上されたが、既存の引当金残高は履行等によりゼロとなった。 - FY2025-H1撤去費用引当金を追加計上する一方、既存流動残高は消滅有価証券報告書
「固定資産撤去費用引当金繰入額 － 3,600」
固定資産撤去費用引当金繰入額3,600千円を計上した。一方、貸借対照表上の固定資産撤去費用引当金残高は26,400千円からゼロとなった。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「固定資産撤去費用引当金繰入額 26,400」
固定資産撤去費用引当金繰入額26,400千円を計上し、撤去・原状回復関連の費用負担が新たに会計上顕在化した。 - FY2024-Q3資産除去債務が小幅増加有価証券報告書
「資産除去債務 182,271 186,753」
資産除去債務は前連結会計年度末の182,271千円から186,753千円へ増加し、撤去・原状回復関連債務の残高が小幅に拡大した。 - FY2024-Q2資産除去債務が増加有価証券報告書
「資産除去債務 182,271 186,434」
資産除去債務は前連結会計年度末の182,271千円から186,434千円へ増加し、撤去・原状回復関連債務の残高が小幅に拡大した。 - FY2022対処有価証券報告書
「資産除去債務の履行による減少額38,886千円などにより、期末残高は221,102千円から197,294千円となりました。」
資産除去債務は履行による減少等により、前期末から23,808千円減少した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「資産除去債務 － 5,000 資産除去債務 221,102 183,249」
資産除去債務は、前連結会計年度末の合計221,102千円から当第３四半期末には183,249千円の固定負債分と5,000千円の流動負債分となり、合計で33,853千円減少した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「資産除去債務 － 5,000 資産除去債務 221,102 182,912」
資産除去債務は流動分5,000千円を含むものの、固定分は221,102千円から182,912千円へ減少し、合計残高は前期末の221,102千円から187,912千円へ縮小した。 - FY2021対処有価証券報告書
「資産除去債務の履行による減少額34,853千円などにより、期末残高は245,346千円から221,102千円となりました。」
資産除去債務は履行による減少等により、前期末から24,244千円減少した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「資産除去債務 17,160 15,700 資産除去債務 228,186 228,156」
資産除去債務は流動分が17,160千円から15,700千円へ、固定分が228,186千円から228,156千円へ減少し、撤去・原状回復関連債務の残高は小幅に縮小した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「資産除去債務 17,160 18,600 資産除去債務 228,186 223,574」
流動負債の資産除去債務は増加した一方、固定負債分は228,186千円から223,574千円へ減少し、合計残高は245,346千円から242,174千円へ小幅に減少した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「資産除去債務の総額の増減 期末残高 245,346」
資産除去債務の期末残高が245,346千円となり、前年度末の220,682千円から増加した。撤去・原状回復関連債務の残高が拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「資産除去債務 4,951 6,867 資産除去債務 215,731 227,793」
流動負債の資産除去債務は4,951千円から6,867千円へ、固定負債の資産除去債務は215,731千円から227,793千円へ増加し、撤去関連債務残高が拡大した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「資産除去債務 4,951 2,196 資産除去債務 215,731 222,291」
流動負債の資産除去債務は4,951千円から2,196千円へ減少した一方、固定負債の資産除去債務は215,731千円から222,291千円へ増加した。固定負債としての撤去関連債務残高は拡大した。 - FY2020-Q1資産除去債務の残高構成が変化有価証券報告書
「資産除去債務 4,951 － 資産除去債務 215,731 224,084」
流動負債の資産除去債務4,951千円はなくなった一方、固定負債の資産除去債務は215,731千円から224,084千円へ増加した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「負債は、前連結会計年度末に比べ、2,630,713千円増加し、15,264,653千円となりました。これは、主に社債が800,000千円、借入金が2,065,879千円、資産除去債務が135,081千円増加したこと等によるものです。」
前期に残高解消とされた固定資産撤去関連の資産除去債務が135,081千円増加し、撤去費用関連の負債が再び計上された。 - FY2018対処有価証券報告書
「固定資産撤去費用引当金 85,000千円 －」
前期に計上された固定資産撤去費用引当金85,000千円は当期末には残高がなく、同引当金に関する負担は残高上解消された。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「固定資産撤去費用引当金繰入額 85,000」
当連結会計年度に固定資産撤去費用引当金繰入額85,000千円を計上し、固定資産撤去に伴う費用負担が会計上顕在化した。