Komori
日新商事(7490)・方針前進

コンプライアンス、内部監査、公益通報による統制体制

FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。

8記載
11年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017前進FY2018 – FY20262016: 120162017: 120172018: 120182019: 020192020: 120202021: 120212022: 120222023: 020232024: 020242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
監査・内部統制による全社的リスク管理体制527社が書いているテーマ・逆風2社・追い風523社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの534件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「コーポレート・ガバナンスにおいて、グループガバナンスの強化を図るため、国内子会社のリスク管理に関する規程整備を推し進めました。また、2025年3月期に新たに策定したリスクマネジメント対応計画の運用を開始しました。」

    国内子会社のリスク管理規程を整備し、前年度に策定したリスクマネジメント対応計画の運用を開始した。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「当社グループは、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの取締役及び使用人に対して、社内イントラネットや各種教育研修を通じ、コンプライアンス体制の構築・定着を推進いたしました。」

    コンプライアンス委員会の年度計画、事例共有、実践的研修に加え、主要子会社の標準化やグローバル・コンプライアンス規程整備・教育が進められた。
  3. FY2022前進有価証券報告書

    「当社グループは、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの取締役及び使用人に対して、社内イントラネットや各種教育研修を通じ、コンプライアンス体制の構築・定着を推進いたしました。公益通報制度に関し、引き続き周知徹底を図りました。」

    コンプライアンス委員会の年度計画、事例共有、実践的研修および公益通報制度の周知を通じた統制運用の実績が示された。
  4. FY2021前進有価証券報告書

    「当社グループは、各部門においてリスク分析、及び対応計画を策定いたしました。また、公益通報制度に関し、引き続き周知徹底を図りました。」

    各部門のリスク分析・対応計画、公益通報制度の周知に加え、コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会を含む運用状況が報告された。
  5. FY2020前進有価証券報告書

    「当社グループは、各部門においてリスク分析、及び対応計画を策定いたしました。また、公益通報制度に関し、引き続き周知徹底を図りました。」

    各部門でリスク分析と対応計画を策定し、公益通報制度の周知を継続する運用実績が示された。
  6. FY2018前進有価証券報告書

    「当社グループは、各部門においてリスク分析、及び対応計画を策定いたしました。また、公益通報制度に関し、引き続き周知徹底を図りました。」

    各部門でリスク分析と対応計画を策定し、公益通報制度の周知を継続するなど、コンプライアンス・リスク管理の運用実績が示された。
  7. FY2017再掲有価証券報告書

    「企業行動規範としてのコンプライアンスマニュアルを制定し、当社グループの役員及び従業員等が法令遵守の精神を理解し、行動することにより公正で透明な企業風土を確立する。また、公益通報に関する規程の運用による不正行為の早期発見、定期的に実施する会社業務の実施状況についての内部監査を通じて、会社諸規程の適法性、妥当性を検証する。」

    コンプライアンスマニュアル、公益通報、内部監査を組み合わせた統制方針が年次報告書でも継続して示された。
  8. FY2016初出有価証券報告書

    「企業行動規範としてのコンプライアンスマニュアルを制定し、当社グループの役員及び従業員等が法令遵守の精神を理解し、行動することにより公正で透明な企業風土を確立する。また、公益通報に関する規程の運用による不正行為の早期発見、定期的に実施する会社業務の実施状況についての内部監査を通じて、会社諸規程の適法性、妥当性を検証する。」

    コンプライアンスマニュアル、公益通報、内部監査、反社会的勢力への対応を統制の構成要素としている。
一緒に動いた変遷

「人・物・金・情報の経営基盤強化」は、この変遷が動いた8回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1人・物・金・情報の経営基盤強化6回
  3. 2再生可能エネルギー関連事業と電力市場への取組み5回
  4. 3石油関連事業の効率化と付加価値サービスによる収益安定化5回
  5. 4コーポレートガバナンスの強化・充実5回
  6. 5高収益体質の構築に向けた設備投資5回
  7. 6セルフ化・運営継承・カーメンテ商品の拡販によるSS収益基盤強化4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日新商事の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
コンプライアンス、内部監査、公益通報による統制体制|日新商事(7490)の変遷 | Komori